○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善される中で各種政策の効果などにより、緩やかに回復しつつありますが、物価上昇の継続による消費者心理の下振れや米国政権の政策動向、金融資本市場の変動など、経済の先行きには注意を要する状況が続いています。

　こうした中、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は前期対比1,868百万円（0.6％）増収の322,849百万円、連結営業利益は同5,722百万円（27.2％）減益の15,332百万円、連結経常利益は同5,289百万円（25.1％）減益の15,745百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同3,035百万円（22.0％）減益の10,791百万円となりました。

　なお、当連結会計年度において、米国拠点で2023年８月に発生した火災事故に係る保険金およびカナダ拠点で受領した新型コロナウイルス助成金3,475百万円を特別利益として、ベトナム北部拠点および国内グループ会社に係る減損損失2,637百万円を特別損失として計上しています。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

① 国内鉄鋼事業

　当事業部門については、国内の建設用鋼材需要は、建設・物流現場での人手不足や働き方改革、夏場の猛暑などによる工事の遅延・長期化の影響により弱基調で推移しました。そうした中で当社の製品出荷量も前期対比13.1万トン減の145.1万トンとなりましたが、価格面では、原材料である鉄スクラップの価格が海外需要の減退により前期対比4.6千円（8.8％）下落した一方、製品価格は需要に見合った生産・販売に徹することで同3.1千円（2.9％）の下落に留めることができたため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同1.5千円（2.8％）拡大しました。しかし、人件費や運賃の上昇に加え、生産量の減少に伴う固定費の負担増など、諸コストの負担は増加しました。

　以上の結果、売上高は前期対比17,120百万円（10.7％）減収の142,602百万円、営業利益は同6,697百万円（27.8％）減益の17,365百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

　ベトナムにおいては、長期化する不動産不況に対し、政府主導のインフラ投資等による需要喚起策が取られたことから、年度後半より鋼材需要は回復に向かいました。南北拠点ともに製品出荷量は前期を上回りましたが、中国の安価鋼材の影響を受けて製品の市況が低迷したため競合環境がより激化し、当期においても赤字を計上しました。しかし南部拠点のプロジェクト案件獲得や輸出強化の取り組みなどにより、ベトナム全体の収益は前期対比大幅に改善しました。

　北米においては、米国の鋼材需要は堅調に推移しましたが、米国拠点では設備の老朽化の影響により十分な生産・販売ができない状況が続きました。本社から技術者を派遣してのコスト削減の取り組みも奏功し、操業上の課題は解消に向かいつつありますが、業績面では前期に続き赤字を計上しました。カナダ拠点では、上期の需要家の買い控え等の影響を受けて出荷量は前期対比減少しましたが、新たに生産・販売を開始した利益率の高い細物鉄筋の拡販による貢献もあって、前期を上回る利益を計上しました。

　以上の結果、売上高は前期対比18,940百万円（12.6％）増収の169,016百万円、営業損益は1,713百万円の営業損失となりましたが、前期（2,827百万円の営業損失）対比1,114百万円改善しました。

③ 環境リサイクル事業

　当事業部門については、医療廃棄物処理における競合先との価格競争が激化する中、処理単価の高い難処理廃棄物案件の獲得を中心に業績改善に努めましたが、処理設備の不調による処理量の減少とそれに伴うコスト増などの影響等により、売上高は前期対比240百万円（3.7％）減収の6,243百万円、営業利益は同260百万円（27.9％）減益の673百万円となりました。

④ その他の事業

　当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前期対比287百万円（6.1％）増収の4,989百万円となり、営業利益は同368百万円（457.9％）増益の448百万円となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

① 資産、負債および純資産の状況

（イ）資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,594百万円（4.3％）減少し、211,297百万円となりました。これは、現金及び預金が6,857百万円、原材料及び貯蔵品が3,031百万円、流動資産その他が1,750百万円増加し、売掛金が12,325百万円、電子記録債権が9,070百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,205百万円（6.2％）増加し、141,531百万円となりました。これは、土地が298百万円、建設仮勘定が9,127百万円、退職給付に係る資産が1,001百万円増加し、機械装置及び運搬具が1,199百万円、無形固定資産その他が597百万円、投資有価証券が534百万円減少したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,389百万円（0.4％）減少し、352,828百万円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,666百万円（4.3％）減少し、103,259百万円となりました。これは、電子記録債務が2,597百万円、１年内返済予定の長期借入金が352百万円、流動負債その他が1,928百万円増加し、支払手形及び買掛金が904百万円、短期借入金が4,982百万円、未払法人税等が3,762百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,450百万円（9.9％）減少し、40,411百万円となりました。これは、長期借入金が4,560百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,116百万円（6.0％）減少し、143,671百万円となりました。

（ハ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて7,727百万円（3.8％）増加し、209,157百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を10,791百万円計上し、為替換算調整勘定が2,379百万円、退職給付に係る調整累計額が643百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が823百万円、非支配株主持分が621百万円、利益剰余金の配当により4,563百万円減少したこと等によります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて192円08銭増加し、4,670円79銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から57.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,959百万円増加し、38,052百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、39,408百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,280百万円、減価償却費8,638百万円、減損損失2,637百万円、売上債権の減少額24,103百万円、棚卸資産の増加額1,469百万円、仕入債務の増加額1,153百万円、保険金の受取額2,765百万円、利息の支払額2,927百万円、法人税等の支払額9,331百万円等によります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、9,882百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出24,719百万円、定期預金等の払戻による収入30,219百万円、有形固定資産の取得による支出13,555百万円等によります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、18,224百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額7,751百万円、長期借入金の返済による支出4,840百万円、配当金の支払額4,563百万円等によります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下の通りです。

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	54.7％	51.9％	53.2％	54.9％	57.5％
時価ベースの自己資本比率	25.6％	18.5％	20.7％	29.6％	23.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	521.8％	－	523.9％	387.0％	215.6％
インタレスト・カバレッジ・レシオ	11.2倍	－	8.1倍	6.9倍	13.5倍

(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しています。

- 自己資本比率：自己資本／総資産

- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．2022年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。

(3) 今後の見通し

　次期の見通しにつきましては以下の通りです。

　国内鉄鋼事業については、住宅部門、非住宅部門ともに当期同様厳しい事業環境が予想されますが、当社はデリバリー体制やグループ会社との連携の強化により、当期対比で製品出荷量増を計画しています。しかし次期においてもエネルギー費や物流費等コストの増加が見込まれることから、国内鉄鋼事業の業績は当期対比同水準となる見通しです。

　海外鉄鋼事業については、ベトナムの競合環境は引き続き厳しい状況が想定されますが、官主導のインフラ投資案件を中心に鋼材需要は回復に向かっており、南北エリアともに最悪期は脱したものと考えられます。北部拠点については、2025年６月稼働開始予定の新圧延工場の操業度が一定水準に達する2026年度（2027年3月期）以降は黒字化する見通しであり、また、南部拠点においては、販売量増によるシェアの確保とコスト削減の取り組みにより業績の回復を見込んでいます。北米については、米国拠点では、周辺の建設需要自体は堅調であり、老朽化による操業不調への対策も進んでいることから、当期対比業績の改善を見込んでいます。併せて、設備老朽化対策として当連結会計年度中に決定した大型設備投資計画を進めます。カナダ拠点は、堅調な需要が予想される中、細物鉄筋を含む増産・増販により当期に続き高水準の利益計上を見込んでいます。これらにより、海外鉄鋼事業全体の業績は、赤字から黒字へ転換する見通しです。

　なお、米国政権の政策動向が国内外の経済に与える影響は現時点では見通しづらい状況ですが、当社グループの事業は基本的に地産地消ビジネスであるため、各エリアとも直接的な影響は限定的と認識しています。

　以上により、次期の業績予想については、連結売上高340,000百万円、連結営業利益19,000百万円、連結経常利益18,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円を見込んでいます。

(4) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社は、事業活動を通じて企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えています。配当金については、装置産業としての長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元を実施する所存です。具体的には、「連結配当性向年間30～35％、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目途として配当することを基本方針としています。

　当期の期末配当金につきましては、当期の業績に鑑み、期初予想通り１株当たり60円といたします。これにより、既に実施しました中間配当30円と合わせて、年間配当金は90円とさせていただきます。

　次期の１株当たり配当金については、中間配当30円、期末配当60円の年間90円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であり、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,638	64,495
受取手形	630	257
売掛金	65,696	53,371
電子記録債権	27,081	18,011
商品及び製品	36,817	37,361
原材料及び貯蔵品	28,188	31,220
その他	5,275	7,025
貸倒引当金	△434	△442
流動資産合計	220,891	211,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	65,640	69,072
減価償却累計額	△44,100	△47,571
建物及び構築物（純額）	21,541	21,501
機械装置及び運搬具	169,019	176,953
減価償却累計額	△129,456	△138,589
機械装置及び運搬具（純額）	39,563	38,365
土地	31,863	32,161
建設仮勘定	6,837	15,964
その他	5,649	6,265
減価償却累計額	△4,005	△4,517
その他（純額）	1,644	1,748
有形固定資産合計	101,448	109,738
無形固定資産
のれん	797	702
その他	2,976	2,379
無形固定資産合計	3,773	3,081
投資その他の資産
投資有価証券	18,060	17,526
長期貸付金	187	150
退職給付に係る資産	5,132	6,133
繰延税金資産	2,648	2,889
その他	2,115	2,050
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	28,106	28,712
固定資産合計	133,326	141,531
資産合計	354,217	352,828

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,279	21,374
電子記録債務	2,941	5,538
短期借入金	55,351	50,369
１年内返済予定の長期借入金	4,776	5,128
未払法人税等	7,029	3,267
賞与引当金	953	1,059
その他	14,597	16,525
流動負債合計	107,925	103,259
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	22,612	18,053
繰延税金負債	4,265	4,246
再評価に係る繰延税金負債	2,394	2,463
退職給付に係る負債	4,074	3,996
その他	1,517	1,653
固定負債合計	44,862	40,411
負債合計	152,787	143,671
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	19,636	19,621
利益剰余金	135,848	142,043
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	172,300	178,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,994	3,171
繰延ヘッジ損益	114	120
土地再評価差額金	4,536	4,498
為替換算調整勘定	10,162	12,541
退職給付に係る調整累計額	3,535	4,179
その他の包括利益累計額合計	22,340	24,509
非支配株主持分	6,790	6,169
純資産合計	201,430	209,157
負債純資産合計	354,217	352,828

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	320,982	322,849
売上原価	279,012	284,523
売上総利益	41,969	38,327
販売費及び一般管理費	20,915	22,994
営業利益	21,055	15,332
営業外収益
受取利息	1,128	888
受取配当金	363	334
為替差益	－	31
持分法による投資利益	1,961	1,204
その他	511	774
営業外収益合計	3,962	3,231
営業外費用
支払利息	3,582	2,683
為替差損	235	－
その他	166	135
営業外費用合計	3,983	2,819
経常利益	21,034	15,745
特別利益
固定資産除売却益	159	48
受取保険金	871	2,765
助成金収入	－	710
特別利益合計	1,030	3,524
特別損失
固定資産除売却損	457	275
事故関連損失	1,241	66
減損損失	4,980	2,637
その他	71	11
特別損失合計	6,748	2,989
税金等調整前当期純利益	15,316	16,280
法人税、住民税及び事業税	7,975	5,750
法人税等調整額	△2,313	△94
法人税等合計	5,662	5,656
当期純利益	9,653	10,624
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,172	△167
親会社株主に帰属する当期純利益	13,826	10,791

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	9,653	10,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,804	△823
繰延ヘッジ損益	2	3
土地再評価差額金	－	△70
為替換算調整勘定	3,009	2,745
退職給付に係る調整額	271	643
その他の包括利益合計	5,087	2,498
包括利益	14,740	13,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,509	12,927
非支配株主に係る包括利益	△3,769	196

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,516	19,716	125,499	△1,700	162,030
当期変動額
剰余金の配当			△3,477		△3,477
親会社株主に帰属する当期純利益			13,826		13,826
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△80			△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△80	10,349	－	10,270
当期末残高	18,516	19,636	135,848	△1,700	172,300


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,190	109	4,536	7,559	3,264	17,657	10,487	190,174
当期変動額
剰余金の配当								△3,477
親会社株主に帰属する当期純利益								13,826
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△80
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,804	5	－	2,603	271	4,684	△3,697	987
当期変動額合計	1,804	5	－	2,603	271	4,684	△3,697	11,256
当期末残高	3,994	114	4,536	10,162	3,535	22,340	6,790	201,430

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,516	19,636	135,848	△1,700	172,300
当期変動額
剰余金の配当			△4,563		△4,563
親会社株主に帰属する当期純利益			10,791		10,791
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△16			△16
土地再評価差額金の取崩			△32		△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△16	6,195	－	6,180
当期末残高	18,516	19,621	142,043	△1,700	178,479


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,994	114	4,536	10,162	3,535	22,340	6,790	201,430
当期変動額
剰余金の配当								△4,563
親会社株主に帰属する当期純利益								10,791
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△16
土地再評価差額金の取崩								△32
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△823	6	△38	2,379	643	2,168	△621	1,547
当期変動額合計	△823	6	△38	2,379	643	2,168	△621	7,727
当期末残高	3,171	120	4,498	12,541	4,179	24,509	6,169	209,157

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,316	16,280
減価償却費	9,861	8,638
減損損失	4,980	2,637
のれん償却額	108	115
引当金の増減額（△は減少）	118	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	726	△78
持分法による投資損益（△は益）	△1,961	△1,204
固定資産除売却損益（△は益）	298	227
事故関連損失	1,241	66
受取保険金	△871	△2,765
助成金収入	－	△710
受取利息及び受取配当金	△1,490	△1,222
支払利息	3,582	2,683
売上債権の増減額（△は増加）	△10,726	24,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,723	△1,469
仕入債務の増減額（△は減少）	5,874	1,153
未払消費税等の増減額（△は減少）	△456	△1,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△542	△1,001
その他	△1,766	△316
小計	29,015	46,128
利息及び配当金の受取額	1,586	2,120
利息の支払額	△3,504	△2,927
事故関連損失の支払額	△1,241	△58
保険金の受取額	1,164	2,765
助成金の受取額	－	710
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,730	△9,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,290	39,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△55,695	△24,719
定期預金等の払戻による収入	49,868	30,219
投資有価証券の取得による支出	△6	△27
預け金の払戻による収入	0	0
貸付けによる支出	△312	△1,248
貸付金の回収による収入	99	63
有形固定資産の取得による支出	△10,435	△13,555
有形固定資産の売却による収入	200	50
無形固定資産の取得による支出	△395	△271
その他	△372	△394
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,048	△9,882

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,150	△7,751
長期借入金の返済による支出	△4,305	△4,840
割賦債務の返済による支出	△234	△241
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△726
配当金の支払額	△3,476	△4,563
非支配株主への配当金の支払額	△8	△98
その他	1	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,173	△18,224
現金及び現金同等物に係る換算差額	604	657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,327	11,959
現金及び現金同等物の期首残高	32,421	26,094
現金及び現金同等物の期末残高	26,094	38,052

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

　「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場価格等に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２，３，４，５	連結財務諸表計上額（注）６
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計	その他（注）１	調整額（注）２，３，４，５	連結財務諸表計上額（注）６
売上高
顧客との契約から生じる収益	159,722	150,075	6,483	316,280	4,702	－	320,982
外部顧客への売上高	159,722	150,075	6,483	316,280	4,702	－	320,982
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	524	526	925	△1,450	－
計	159,723	150,075	7,007	316,806	5,626	△1,450	320,982
セグメント利益又は損失（△）	24,062	△2,827	933	22,168	80	△1,193	21,055
セグメント資産	163,462	127,747	6,994	298,203	11,864	44,150	354,217
その他の項目
減価償却費	3,702	5,038	240	8,980	500	380	9,861
のれん償却額	－	108	－	108	－	－	108
減損損失	35	4,945	1	4,980	－	－	4,980
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,993	5,486	536	11,016	179	305	11,499

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。

　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

　３　「セグメント資産」の調整額44,150百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

　４　「減価償却費」の調整額380百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。

　５　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。

　６　「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２，３，４，５	連結財務諸表計上額（注）６
	国内鉄鋼事業	海外鉄鋼事業	環境リサイクル事業	計	その他（注）１	調整額（注）２，３，４，５	連結財務諸表計上額（注）６
売上高
顧客との契約から生じる収益	142,602	169,016	6,243	317,861	4,989	－	322,849
外部顧客への売上高	142,602	169,016	6,243	317,861	4,989	－	322,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	93	524	624	1,087	△1,711	－
計	142,609	169,109	6,767	318,484	6,076	△1,711	322,849
セグメント利益又は損失（△）	17,365	△1,713	673	16,325	448	△1,441	15,332
セグメント資産	140,906	135,937	6,171	283,013	11,959	57,855	352,828
その他の項目
減価償却費	3,849	3,632	252	7,733	499	406	8,638
のれん償却額	－	115	－	115	－	－	115
減損損失	－	2,294	343	2,637	－	－	2,637
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,538	10,696	138	16,372	360	332	17,064

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

　２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,441百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

　３　「セグメント資産」の調整額57,855百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

　４　「減価償却費」の調整額406百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るもの等です。

　５　「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額332百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。

　６　「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報の注記）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,478円71銭	4,670円79銭
１株当たり当期純利益	318円13銭	248円30銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　（注) 算定上の基礎

１. １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末　（2024年３月31日）	当連結会計年度末　（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	201,430	209,157
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	△6,790	△6,169
（うち　非支配株主持分（百万円））	（△6,790)	（△6,169)
普通株式に係る期末純資産額（百万円）	194,640	202,988
普通株式の発行済株式数（千株）	44,899	44,899
普通株式の自己株式数（千株）	1,440	1,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数（千株）	43,459	43,459

２. １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,826	10,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,826	10,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,459	43,459

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。