○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けています。「2024年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2024年のインターネット広告費は、SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV等の動画広告需要の高まり等が成長に寄与し、前年から9.6％増加して３兆6,517億円となりました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2025年３月期は「最先端のデータサイエンスとビッグデータを駆使してクライアントのデジタルマーケティング領域の課題を解決する総合デジタルマーケティングテクノロジー企業」となることを目指す姿として掲げ、目指す姿の実現に向けて、ソニーグループとの連携を強化させつつ３つの取り組みを進めています。1つ目は3つの構造改革である「中核事業改革」「事業ポートフォリオの再定義」「収益構造改革」の推進による成長性と収益性の向上、2つ目はソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長、3つ目は成長を支える強靭な経営基盤の確立です。売上高においては、アドテクノロジーの増収により、当連結会計年度では増収となりました。営業利益、経常利益は、アドテクノロジー、マーケティングソリューション、デジタルソリューションに属する既存事業の業績回復により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の黒字幅の増加及び連結子会社であったルビー・グループ株式会社の株式譲渡による影響で増益となり、2020年3月期以来５期ぶりに当期純利益黒字化を達成しました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社の売上高は11,640,954千円（前期比24.7％増）、営業利益は239,156千円（前期比134.0％増）、経常利益は165,299千円（前期比72.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は291,745千円となりました。

 

　当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

 

１．アドテクノロジー

　広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注1）「Logicad」の提供を行っています。また、今期より広告主のデジタル広告・デジタルマーケティングを総合的に支援するデジタルハウスエージェンシーの提供を開始しています。当連結会計年度は、取り組んできた営業力強化や商品力強化の各施策が奏功したことによる業績回復に加え、デジタルハウスエージェンシーの想定を上回る立ち上がり等の影響により、アドテクノロジーの売上は前期比46.9％増の9,767,770千円となりました。

 

２．マーケティングソリューション

　広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っています。当連結会計年度は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努めましたが、ASP領域の競争環境激化による一部カテゴリでの販売不調の影響等により、マーケティングソリューションの売上は前期比40.0％減の493,260千円となりました。

 

３．デジタルソリューション

　株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーション等）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。ＳＭＮ株式会社では全国各地のテレビCMメタデータの販売等のプロモーション関連領域のサービスを提供しています。連結子会社であったルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しておりましたが、2024年９月30日に株式譲渡を実施し、連結の範囲から除外しております。ルビー・グループ株式会社の株式譲渡に伴う減収により、デジタルソリューションの売上は前期比28.1％減の1,288,870千円となりました。
 

４．その他

　テレビ番組表ポータル「テレビ王国」やインターネット利用支援ポータル「PreBell」の広告枠の企画及び販売事業を行っています。当連結会計年度は、「テレビ王国」と「Prebell」の広告売上の増加により、その他の売上は前期比25.8％増の91,052千円となりました。
 

（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

２：Supply Side Platformの略。

３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、4,377,902千円となり、前連結会計年度末に比べ410,271千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が32,531千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が369,652千円減少したことによるものであります。固定資産は1,585,136千円となり、前連結会計年度末に比べ301,678千円減少いたしました。これは主に、ルビー・グループ株式会社の株式譲渡に伴う顧客関連資産等の無形固定資産が215,501千円、敷金が51,577千円減少したことによるものであります。

　その結果、総資産は5,963,039千円となり、前連結会計年度末に比べ711,950千円減少いたしました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,860,009千円となり、前連結会計年度末に比べ14,941千円増加いたしました。これは主に、買掛金が138,369千円、未払消費税等が54,405千円増加した一方で、一年内返済長期借入金が214,452千円減少したことによるものであります。固定負債は122,919千円となり、前連結会計年度末に比べ1,006,944千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が960,045千円減少したことによるものであります。

　その結果、負債合計は1,982,929千円となり、前連結会計年度末に比べ992,003千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,980,110千円となり、前連結会計年度末に比べ280,052千円増加いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金が10,819千円、利益剰余金が291,745千円増加したことによるものであります。

　その結果、自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ42,531千円増加し2,476,134千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前当期純利益322,798千円、減価償却費544,048千円、顧客関連資産償却額7,030千円を計上し、また、売上債権が158,092千円減少、仕入債務が314,694千円増加、法人税等の支払額46,210千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は1,322,194千円となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が407,149千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が26,303千円となりましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が310,509千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は103,230千円となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出が1,174,497千円となりました。その結果、財務活動により減少した資金は1,176,410千円となりました。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　2024年４月に策定いたしました中長期戦略におきまして、戦略の柱として「３つの構造改革（『中核事業改革』・『事業ポートフォリオの再定義』・『収益構造改革』）の推進による成長性と収益性の向上」、「ソニーグループ連携の更なる深化と新規事業創造による成長」「成長を支える強靭な経営基盤の確立」を掲げています。

　事業環境の見通しにつきましては、景気の先行きに対する不透明感は依然として残るものの、広告主の出稿意欲、とりわけインターネット広告の出稿意欲は緩やかに回復していくものと見込んでいます。一方で、インターネット広告におけるプライバシー保護や透明性への要求水準は向上し、生成AIの活用普及は急速に拡大し、性能も加速度的に向上すると見込んでおり、当社のマーケティングテクノロジー事業にも一定の影響を及ぼすものと想定しています。

　2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、前期受注した特定大型案件の反動の影響や、ルビー・グループ株式会社の株式譲渡の影響等も考慮し、連結売上高12,000百万円（当連結会計年度比3.1%増）、連結営業利益は400百万円（当連結会計年度比67.3%増）、連結経常利益は370百万円（当連結会計年度比123.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円（当連結会計年度比9.7%増）を予想しています。

　また、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

※なお、詳細につきましては本日開示を予定しております決算補足説明資料をご参照ください。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　当社グループは、財務諸表の経年及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。なお、国内外の諸情勢を考慮の上、必要に応じて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用を検討する方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結損益計算書に関する注記）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、子会社株式会社ASAにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額を零として、具体的な割引率は算定せず評価しております。

 

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、子会社ルビー・グループ株式会社において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.52％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

 

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

① アドテクノロジー

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、メディアに広告が配信された時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しております。

　また、システム開発及び効果検証については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

② マーケティングソリューション

　顧客と合意した契約条件に基づき広告配信サービスを行い、顧客が成果対象に対して承認作業を行った時点で収益を認識しております。当該事業は本人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価は総額で計上しておりますが、一部の取引について、顧客へのサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

③ デジタルソリューション

　ECサイトにおける運用代行サービスを提供し、顧客が検収を行った時点で収益を認識しております。当該事業は、本人としての性質が強いと判断されるものを除き顧客から受領する対価を純額で計上しております。

　また、広告物の制作及びソフトウエアの開発については、少額かつごく短期な開発を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

 

(3)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発及び検証において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は49,921千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が448,968千円増加した理由は、アドテクノロジー事業におけるシステム開発及び検証による未請求部分が増加したためであります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　契約資産は、主に請負契約等によるシステム開発及び検証において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に広告配信サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、前受金は連結貸借対照表計上、流動負債の「その他」に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は39,888千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。