○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、米国新政権の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響など、依然として先行きには不透明感が残る状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業においては、生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展、企業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）への対応やデータ活用に対する取組み等により、データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります。

このような環境の下、当社グループは、当社グループが展開するコンピュータプラットフォーム事業とメディアソリューション事業について、事業の変化に対応しながら事業運営をおこなっております。

当第１四半期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期より、メディアソリューション事業におけるインフォメーションプラットフォームの重要性が増したため、当該事業の売上高を「コンテンツプラットフォーム」及び「インフォメーションプラットフォーム」等に区分変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（コンピュータプラットフォーム事業）

コンピュータプラットフォーム事業においては、①データセンター、②クラウド・ソリューション、③データ・ソリューション、④その他に分け、サービスを展開しております。

①データセンターでは、低遅延かつ優れた接続性を特長とする都市型データセンターの需要は堅調であり、利益は確保したものの、データセンターの一部契約見直しにより売り上げは減少しました。現況では、各サイト・各サービスの販売促進活動をおこなっており、特に基幹サイトである新大手町サイトの契約率・稼働率は引き続き高水準を維持しております。今後の事業領域の拡大に関しては、2026年開業を予定している石狩再エネデータセンターについて事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、SPC（Special Purpose Company）を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。

この結果、データセンターの売上高は1,218百万円（前年同期比0.7％減）となりました。

②クラウド・ソリューションでは、自社クラウド「c9 Flexサービス」シリーズ、AWS・Azure等のパブリッククラウド、MSP監視運用サービス、SaaS型セキュリティソリューションを提供し、ITインフラ環境に最適化された高付加価値なクラウド構成・運用提案を行っております。当第１四半期では、クラウド市場の拡大を背景に、マルチクラウド運用支援のニーズが高まり、売り上げは増加しました。

この結果、クラウド・ソリューションの売上高は504百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

③データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方法を提案しております。当社では、主力としてDell Technologies社製の「Dell PowerScale/Isilon」、ランサムウェア対策としてカナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群の日本国内での提供・サポートを行っております。これらのプロダクト販売に加え、保守サービス等を通じた継続的な収益も一部含む事業構造となっております。当第１四半期では、主力プロダクトの案件数が前年同期に比べて減少した影響で、売り上げは減少しております。

この結果、データ・ソリューションの売上高は402百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

④その他、株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。売り上げは緩やかに増加し、その他の売上高は37百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、主にデータ・ソリューションの案件数減少による売り上げ減少により2,162百万円（前年同期比2.3％減）となりました。また、営業利益は、売上高の減少により69百万円（前年同期比19.8％減）となりました。

（メディアソリューション事業）

メディアソリューション事業では、ジャパンケーブルキャスト株式会社が、①コンテンツプラットフォーム、②インフォメーションプラットフォームに分け、サービスを展開しております。

①コンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」などを提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は704百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

②インフォメーションプラットフォームは、「JC-data」や「地域・防災DXサービス」を中心にサービスを提供しております。地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用の活発化を背景に、自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの受注が増加し、売上高は213百万円（前年同期比106.6％増）となりました。

以上の結果、メディアソリューション事業の売上高の合計は、主にインフォメーションプラットフォームの売り上げ増加により918百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は、同プラットフォームの売り上げ増加に加え、コンテンツプラットフォームにおける配信プラットフォーム関連の原価削減が寄与し137百万円（同634.2％増）となりました。なお、同事業を取り巻く環境下では、引き続き地方自治体による新しい地方経済・生活環境創生交付金利用が活発であり、現況においては、インフォメーションプラットフォーム関連サービスの販売促進活動を強化し、さらなる売り上げの拡大を目指してまいります。

以上の活動により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,102百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益はメディアソリューション事業の増益により159百万円（前年同期比108.0％増）となりました。経常利益は、営業利益は増加したものの、投資事業組合運用益等の営業外収益の減少により138百万円（前年同期比17.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比19.9％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券が増加したものの、現金及び預金、売掛金、有形固定資産及び投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ905百万円減少し18,886百万円となりました。

負債合計は、買掛金、未払法人税等、長期借入金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し6,942百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し11,943百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から2.0ポイント増加し45.7％となりました。
　なお、当社は、大手町に開設した新大手町サイトの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うため、2018年３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は17億50百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

   本年２月７日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　 　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　 　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額2,151千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△31,274千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額1,350千円及び報告セグメントに帰属しない付随的な収益や一般管理費等△49,123千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　「メディアソリューション事業」における「インフォメーションプラットフォーム」の重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より当該事業の顧客との契約から生じる収益を「コンテンツプラットフォーム」、「インフォメーションプラットフォーム」及び「その他」に区分しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益は、変更後の区分に基づき作成しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。