○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

■　当連結会計年度の経過と経営成績

当第４四半期連結会計期間において全社一丸となって追い上げ、四半期単位では過去最高の売上高と各利益を計上したものの、当連結会計年度の業績予想値にはもう一歩及ばない結果となりました。

当連結会計年度の成約件数は1,078件（前年同期と比べ68件減）となりました。他方、引き続きミッドキャップ案件（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は前連結会計年度の37.2百万円と比べて2.4百万円増となる39.6百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期と比べて0.1％減の44,077百万円となりました。

次に、当連結会計年度の経常利益は、前年同期比で2.1％増の16,918百万円となりました。

これは、当社グループの営業コンサルタントの増加に伴う人件費が増加しましたが、チャネル体制を構築し、戦略的にチャネルミッションを整理・集中させたことにより、譲受案件におけるネットワーク比率が低下し、売上原価も適正な水準を維持（売上原価率43.8％、前年同期44.2％）できたこと等によるものです。

着実に成果が出つつあるミッドキャップ案件受託施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った結果、経常利益率は38.4％となり、前連結会計年度の37.4％と比べて利益率は改善しました。

当連結会計年度における譲渡案件の新規受託件数は1,398件（前年同期1,192件）となり、前年同期と比べて206件増加し過去最高の受託件数となりました。過去最高の豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。

■　当連結会計年度の営業の取組

　① 新規案件の受託強化

当連結会計年度においては、Ｍ＆Ａに馴染みのない経営者向けのオンラインセミナーや全国セミナーツアー等を約120回開催し、約12,000名の経営者にお申込みをいただきました。また、リアルでは事業承継セミナーや成長戦略セミナーを全国で約60回開催し、参加者は約4,900名となりました。このようにＭ＆Ａについての経営者の検討段階に応じた多様なセミナーを行うことで、多くの経営者にＭ＆Ａの魅力を伝え、当社グループが継続的にフォローを行うことで更に新規受託の獲得へ繋げるとともに、今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指してまいります。

また、当社グループでは地域に特化した「地方創生プロジェクト」を行っております。これは地方にお住まいの経営者の課題解決を迅速に行えるよう、各地域に専属のコンサルタントを常駐させ、経営相談窓口を開設して経営者のお悩みに寄り添い、支援を行っております。この経営相談窓口は、新潟県、宮城県、茨城県、静岡県に開設しております。静岡県や新潟県の経営相談窓口は開設以降、経営者をはじめとした多くの方からのご相談をいただいたため、2024年10月に静岡オフィスを、2024年12月には新潟オフィスをそれぞれ開設し、一層のダイレクトマーケティング強化を実施しております。

更に、以下４点の地域に根付いた投資戦略を行い、地元企業との連携したエリアマーケティングの展開により、地域の顧客との関係強化を図っております。

Ⅰ）エリア毎に、メールマガジンや会報誌を展開

Ⅱ）商工会議所との連携

Ⅲ）地元スポーツチームへの協賛

Ⅳ）ご当地タレントを起用した地域限定ＣＭの放映やセミナーを実施

　➁ 地域金融機関との合弁事業

2024年４月に当社と株式会社肥後銀行、台湾の玉山ベンチャーキャピタルの３社共同出資により、当社のマッチング力やＭ＆Ａ業務のノウハウ等の強みを活かし、九州企業と日本全国のみならず台湾企業とのマッチングを推進する目的で九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。

同社は地域の社会・経済の未来に広範囲に影響を及ぼす事業承継問題について、九州経済の中心である福岡に拠点を置き、福岡や熊本のみならず九州全域を繋ぐことで、持続可能な地域社会の実現と発展に貢献してまいります。

このような合弁事業は株式会社十六フィナンシャルグループとの合弁会社であるＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社に続き２件目となっているだけでなく、2025年４月には沖縄銀行との合弁会社設立に向けた準備を行う等、地域金融機関との連携を一層強化することでそれぞれの地域経済の持続的成長を支援し続けてまいります。

　③ ミッドキャップ受託体制の強化

当社グループでは営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを設置しております。同部署は全社横断の組織であり、未上場企業のミッドキャップ案件の開拓及び受託済案件のフォローをするべく、ミッドキャップ企業案件の戦略会議を毎月実施しております。ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。

　④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当連結会計年度では、15社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。また、2024年12月16日に福岡証券取引所においてFukuoka PRO Marketの開設に伴い、当社グループは同市場への上場支援サービスを新たに開始しております。

加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて180百万円（0.4％）増加し、42,566百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,771百万円増加し、その他が1,699百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,965百万円（18.2％）増加し、19,219百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,094百万円、長期貸付金が1,085百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,145百万円（5.4％）増加し、61,786百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて410百万円（4.3％）増加し、9,896百万円となりました。これは主に、未払法人税等が648百万円、未払費用が185百万円増加し、その他が427百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて880百万円（17.0％）減少し、4,300百万円となりました。これは、長期借入金が900百万円減少し、繰延税金負債が19百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて470百万円（3.2％）減少し、14,196百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,615百万円（8.2％）増加し、47,589百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,955百万円及び配当金の支払による減少額8,247百万円などにより2,793百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、38,715百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、13,116百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が16,929百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、11,982百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が4,383百万円あったこと、長期貸付けによる支出が1,085百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が590百万円あったことや、定期預金の払戻による収入が15,253百万円あったこと及び投資有価証券の売却による収入が2,000百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、8,753百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が498百万円あったこと、及び非支配株主からの払込みによる収入が335百万円あったことや、長期借入金の返済による支出が1,400百万円あったこと、及び配当金の支払額が8,247百万円あったこと等を反映したものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注２)株式時価総額は期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2021年３月末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、2021年３月期の株式時価総額の算定においては、権利落ち後の株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。

(注３)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

2026年３月期通期の業績については、売上高は46,300百万円（当連結会計年度実績比5.0％増）、営業利益（当連結会計年度実績比1.7％増）及び経常利益は17,000百万円（当連結会計年度実績比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,000百万円（当連結会計年度実績比0.4％増）を見込んでおります。

2026年3月期通期の業績予想値を上記のとおりとすることで業界環境の変化を踏まえ、顧客に一層寄り添う時間を創出するとともに

①当社の正常な業績達成サイクルへ回帰すること

②確実な業績達成を通じてステークホルダーからの信頼回復を図ること

　等を企図しております。

  また、2026年３月期の配当予想につきましては、上記施策を着実に実行するため、株主の皆様からの一層のご支援とご理解をいただきたく、通期の１株当たり配当金を当連結会計年度と同額の29円（普通配当23円、特別配当６円）といたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雑収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「雑損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」24,009千円、「その他」1,480千円は、「その他」25,489千円として、「営業外費用」に表示していた「雑損失」5,932千円は、「その他」5,932千円として組み替えております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。