|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（企業結合等関係の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
|
|
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、インフレが落ち着いたことによる実質所得の持ち直しなどを背景に底堅い成長を維持しておりましたが、トランプ政権が掲げる「米国第一」の各政策や中国経済の回復動向の不透明感、欧州主要国であるドイツやフランスの政治不安定化などの下振れリスクも抱えており、これらが及ぼす今後の世界経済への悪影響も懸念されております。
我が国の経済については、2024年（暦年）実質GDP成長率は前年比プラス0.1％と辛うじてプラスを維持しましたが、食料価格高騰などの物価上昇、実質賃金の伸び悩みを主因とする個人消費の停滞、トランプ米政権の関税措置による貿易影響など先行きの不透明感が残っております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、生成ＡＩ関連のデータセンター向けは活況さが継続した一方で、車載関連や産業機器向けを中心に最終需要の低迷が続き在庫調整が長期化、ＡＩ関連の好調さとそれ以外の低調さの二極化が継続しました。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、車載関連分野で主要顧客への一時的な販売増加もありましたが、産業機器分野では顧客の在庫調整が続き低調だったこと等により、対前年同期比で減収となりました。
電子・電気機器事業においては、パワーデバイス向け関連機器が前年度受注分の出荷により販売が増加、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、紙・パルプ分野で原料価格高騰分の販売価格への転嫁等もあり、対前年同期比でわずかながら増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は1,831億33百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は278億78百万円（同3.9%増）となり、連結販売費及び一般管理費として199億65百万円（同4.0%増）を計上した結果、連結営業利益は79億13百万円（同3.6%増）、連結経常利益は73億21百万円（同5.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億31百万円（同0.9%減）となりました。
また、1株当たり当期純利益は272円76銭となり、前連結会計年度より３円44銭減少いたしました。
報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。
〔電子部品事業〕
電子部品事業では、車載関連用途においては主要顧客への一時的な販売増加がありましたが、スマートフォンやPC向けは低調に推移、産業機器分野では在庫消化を終えた一部の顧客から受注が入りましたが、全体的には顧客の在庫調整が長引いたことにより販売が減少しました
この結果、当連結会計年度の売上高は1,429億61百万円（前年同期比0.9%減）となり、販売減少に伴う利益額の減少や為替影響等により、セグメント利益は52億39百万円（同11.6%減）となりました。
〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器事業では、ＰＣＢ関連機器はパッケージ基板メーカーの設備投資が回復せず低調な状態が続きました。一方で真空理化学関連は堅調を維持し、パワーデバイス向けは半導体工場への設備投資に減速感が見えつつも、前年度受注分の出荷により販売が大きく増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は272億41百万円（前年同期比2.6%増）となり、セグメント利益は24億98百万円（同40.6%増）となりました。
〔工業薬品事業〕
工業薬品事業では、石油石化分野は海外プラントの稼働減に加え国内プラントも生産調整が続き販売が減少しましたが、紙・パルプ分野は原料価格高騰分の販売価格への転嫁で利益が改善しました。また化粧品分野は需要が上向きはじめ主要顧客の在庫も一部解消されましたが、本格的な回復は依然不透明な状況です。
この結果、当連結会計年度の売上高は107億89百万円（前年同期比0.0%増）となり、原材料費の高騰などにより、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益35百万円）となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託と太陽光発電事業に加え、当連結会計年度より材料調査などの受託分析・試験評価事業を行っております。当連結会計年度の売上高は25億60百万円（前年同期比134.8%増）となり、当連結会計年度より受託分析・試験評価事業が加わったことにより、セグメント利益は１億31百万円（同272.1%増）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して113億20百万円（9.4%）減少し、1,095億32百万円となりました。これは主に手許在庫の出荷が進んだことにより商品及び製品が120億９百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億37百万円（23.3%）増加し、208億43百万円となりました。これは主に株式会社クリアライズの取得に関連してのれんが30億28百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して73億83百万円（5.4%）減少し、1,303億76百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して115億９百万円（19.6%）減少し、471億96百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の減少に伴い支払手形及び買掛金が54億85百万円、短期借入金が50億71百万円減少したためであります。
また、固定負債が前連結会計年度末と比較して45億12百万円（34.4%）増加し、176億32百万となりました。これは主に長期借入金が40億43百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体では前連結会計年度末と比較して69億96百万円（9.7%）減少し、648億29百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億87百万円（0.6%）減少し、655億46百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が２億95百万円減少したためであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは105億89百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは45億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額が１億52百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して６億39百万円減少し、当連結会計年度末は149億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
仕入債務の減少額67億15百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益75億61百万円、棚卸資産の減少額117億33百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは105億89百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には売上債権の減少額156億82百万円等により、87億12百万円の収入となっておりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出37億14百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは45億68百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入20億40百万円円等により、８億76百万円の収入となっておりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出（純）29億円、配当金の支払い額50億79百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは65億７百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には配当金の支払額56億12百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは114億51百万円の支出となっておりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率 |
49.8% |
46.9% |
43.8% |
47.9% |
50.3% |
|
時価ベースの自己資本比率 |
22.6% |
36.6% |
63.0% |
77.0% |
59.4% |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率 |
395.7% |
3,796.7% |
－ |
418.8% |
333.2% |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
46.4倍 |
5.8倍 |
－ |
47.0倍 |
33.8倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注） 1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている
「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
5.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（4）今後の見通し
世界経済については、米国の貿易・関税政策が、米国のみならず、ユーロ圏、日本、アジア諸国にも影響を及ぼす見通しであり、世界的な物価・資源高、半導体の戦略物資化なども相まって、不透明性が高まっております。
エレクトロニクス業界については、生成ＡＩ関連のデータセンター向けは活況さが継続した一方で、車載関連や産業機器向けを中心に最終需要の低迷が続き在庫調整が長期化するなど、他分野の回復には時間がかかると見込まれています。
当社グループは、電子部品事業においては、製品を提供しながら顧客の課題をとらえ、新規商材開発により製品ポートフォリオの拡充を通じて、複合的なソリューションを提供して顧客の課題解決につなげてまいります。
電子・電気機器事業においては、顧客の設備投資が低調な状態が続いていますが、回復に備え、デジタル技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供すべく、エンジニア育成の仕組みを構築してまいります。
工業薬品事業においては、既存事業のソリューションを拡充しつつ、環境・エネルギー、ライフサイエンス領域などで新事業を創出してまいります。
以上の状況を踏まえて、2026年３月期通期連結業績は、売上高1,860億円（前年同期比1.6％増）、営業利益60億円（同24.2％減）、経常利益57億円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49億円（同4.5％減）を見込んでおります。
なお、当社グループは、中長期的な成長拡大と新たな企業価値創出を目指して、2028年度を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、本日公表の「「2030ビジョン」及び新中期経営計画「Hakuto 2028」策定に関するお知らせ」をご参照ください。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2021年４月に公表した中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において、資本効率の改善を経営上及び財務上の重要課題と位置づけ、本計画期間中(2021年度から2024年度)は、配当と自己株式の取得により、「総還元性向100％」を目標とした株主還元を実施することを基本方針としておりました。また、成長投資や高い投資効率が期待できる投資案件等（Ｍ＆Ａ等戦略的投資、事業効率化投資）があれば、これを優先して実施することとしておりました。
これらの方針と当期の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2025年４月30日開催の取締役会において、期末配当金を１株当たり130円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2024年12月に第２四半期末配当金として１株当たり130円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は260円、連結配当性向及び総還元性向は95.3％となりました。
なお、当社は、中長期的な成長拡大と新たな企業価値創出を目指して、2028年度を最終年度とする新中期経営計画「Hakuto 2028」を策定し、本日公表いたしました。成長投資と株主還元強化の両立を目指しており、株主還元方針としましては、安定的な増配を目指し、配当性向70%程度に加え、資本配当率（DOE）５%の配当下限値を設定することとしました。
次期の配当金につきましては、１株当たり第２四半期末配当100円、期末配当100円の年間200円の普通配当を予定しております。
なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。
当社グループは日本基準を適用しております。
なお、将来におけるIFRS適用に備え、グループ内会計処理統一等の整備をすすめていく方針です。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,568 |
14,929 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
38,101 |
39,696 |
|
電子記録債権 |
6,277 |
6,098 |
|
商品及び製品 |
54,863 |
42,854 |
|
仕掛品 |
35 |
83 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,250 |
1,546 |
|
その他 |
6,012 |
4,391 |
|
貸倒引当金 |
△1,254 |
△67 |
|
流動資産合計 |
120,853 |
109,532 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,510 |
6,112 |
|
減価償却累計額 |
△4,588 |
△4,933 |
|
建物及び構築物（純額） |
921 |
1,179 |
|
機械及び装置 |
5,259 |
5,726 |
|
減価償却累計額 |
△4,058 |
△4,415 |
|
機械及び装置（純額） |
1,200 |
1,310 |
|
土地 |
3,053 |
3,053 |
|
その他 |
5,436 |
5,950 |
|
減価償却累計額 |
△3,990 |
△4,505 |
|
その他（純額） |
1,445 |
1,444 |
|
有形固定資産合計 |
6,621 |
6,988 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
－ |
3,028 |
|
その他 |
778 |
1,596 |
|
無形固定資産合計 |
778 |
4,625 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,670 |
8,333 |
|
繰延税金資産 |
400 |
447 |
|
その他 |
457 |
472 |
|
貸倒引当金 |
△23 |
△23 |
|
投資その他の資産合計 |
9,505 |
9,229 |
|
固定資産合計 |
16,905 |
20,843 |
|
資産合計 |
137,759 |
130,376 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
21,348 |
15,863 |
|
電子記録債務 |
2,919 |
1,708 |
|
短期借入金 |
24,670 |
19,598 |
|
リース債務 |
350 |
313 |
|
未払法人税等 |
613 |
1,292 |
|
賞与引当金 |
2,567 |
2,538 |
|
役員賞与引当金 |
76 |
75 |
|
製品保証引当金 |
16 |
12 |
|
その他 |
6,144 |
5,795 |
|
流動負債合計 |
58,706 |
47,196 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
11,175 |
15,218 |
|
リース債務 |
288 |
152 |
|
繰延税金負債 |
1,363 |
1,541 |
|
役員退職慰労引当金 |
18 |
59 |
|
退職給付に係る負債 |
244 |
279 |
|
その他 |
29 |
380 |
|
固定負債合計 |
13,119 |
17,632 |
|
負債合計 |
71,825 |
64,829 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,100 |
8,100 |
|
資本剰余金 |
5,863 |
2,532 |
|
利益剰余金 |
50,059 |
49,375 |
|
自己株式 |
△8,872 |
△4,746 |
|
株主資本合計 |
55,150 |
55,261 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,865 |
4,569 |
|
繰延ヘッジ損益 |
175 |
△13 |
|
為替換算調整勘定 |
5,725 |
5,557 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17 |
171 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,783 |
10,285 |
|
純資産合計 |
65,933 |
65,546 |
|
負債純資産合計 |
137,759 |
130,376 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
182,046 |
183,133 |
|
売上原価 |
155,213 |
155,254 |
|
売上総利益 |
26,833 |
27,878 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
6,078 |
6,394 |
|
賞与引当金繰入額 |
2,217 |
2,169 |
|
退職給付費用 |
775 |
593 |
|
その他 |
10,125 |
10,808 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
19,196 |
19,965 |
|
営業利益 |
7,636 |
7,913 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
40 |
|
受取配当金 |
58 |
330 |
|
受取家賃 |
46 |
46 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
13 |
|
その他 |
136 |
222 |
|
営業外収益合計 |
261 |
653 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
186 |
315 |
|
売上債権売却損 |
19 |
9 |
|
為替差損 |
753 |
897 |
|
持分法による投資損失 |
5 |
－ |
|
その他 |
20 |
23 |
|
営業外費用合計 |
985 |
1,244 |
|
経常利益 |
6,912 |
7,321 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
20 |
3 |
|
投資有価証券売却益 |
1,672 |
290 |
|
特別利益合計 |
1,693 |
294 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
9 |
4 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
49 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,156 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,166 |
54 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,439 |
7,561 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,041 |
2,315 |
|
法人税等調整額 |
221 |
114 |
|
法人税等合計 |
2,263 |
2,429 |
|
当期純利益 |
5,175 |
5,131 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
5,175 |
5,131 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
5,175 |
5,131 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△173 |
△296 |
|
繰延ヘッジ損益 |
111 |
△188 |
|
為替換算調整勘定 |
1,910 |
△168 |
|
退職給付に係る調整額 |
252 |
154 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
2,101 |
△498 |
|
包括利益 |
7,277 |
4,633 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
7,277 |
4,633 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,100 |
5,679 |
50,509 |
△9,108 |
55,181 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,625 |
|
△5,625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,175 |
|
5,175 |
|
自己株式の処分 |
|
183 |
|
237 |
420 |
|
自己株式の消却 |
|
－ |
|
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
△1 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
183 |
△449 |
235 |
△30 |
|
当期末残高 |
8,100 |
5,863 |
50,059 |
△8,872 |
55,150 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
5,038 |
63 |
3,814 |
△235 |
8,681 |
63,863 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,625 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,175 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
420 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△173 |
111 |
1,910 |
252 |
2,101 |
2,101 |
|
当期変動額合計 |
△173 |
111 |
1,910 |
252 |
2,101 |
2,070 |
|
当期末残高 |
4,865 |
175 |
5,725 |
17 |
10,783 |
65,933 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
8,100 |
5,863 |
50,059 |
△8,872 |
55,150 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△5,079 |
|
△5,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,131 |
|
5,131 |
|
自己株式の処分 |
|
23 |
|
35 |
58 |
|
自己株式の消却 |
|
△4,091 |
|
4,091 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
736 |
△736 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,330 |
△684 |
4,126 |
110 |
|
当期末残高 |
8,100 |
2,532 |
49,375 |
△4,746 |
55,261 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
4,865 |
175 |
5,725 |
17 |
10,783 |
65,933 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△5,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,131 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
58 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
その他資本剰余金の負の残高の振替 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△295 |
△188 |
△168 |
154 |
△498 |
△498 |
|
当期変動額合計 |
△295 |
△188 |
△168 |
154 |
△498 |
△387 |
|
当期末残高 |
4,569 |
△13 |
5,557 |
171 |
10,285 |
65,546 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,439 |
7,561 |
|
減価償却費 |
1,007 |
1,235 |
|
のれん償却額 |
－ |
159 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△600 |
△25 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
1,181 |
△1,197 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△78 |
△371 |
|
支払利息 |
186 |
315 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
5 |
△13 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,672 |
△290 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
49 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△10 |
0 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
0 |
72 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
15,682 |
△1,231 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△7,040 |
11,733 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,662 |
△6,715 |
|
その他 |
△1,042 |
952 |
|
小計 |
12,396 |
12,237 |
|
利息及び配当金の受取額 |
94 |
387 |
|
利息の支払額 |
△185 |
△313 |
|
法人税等の還付額 |
55 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△3,649 |
△1,721 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,712 |
10,589 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△564 |
△808 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
19 |
4 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△568 |
△248 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9 |
△72 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,040 |
305 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△3,714 |
|
その他 |
△42 |
△34 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
876 |
△4,568 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
212,600 |
259,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△219,500 |
△261,900 |
|
リース債務の返済による支出 |
△310 |
△266 |
|
長期借入れによる収入 |
7,600 |
12,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,464 |
△10,296 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△0 |
|
自己株式の処分による収入 |
237 |
35 |
|
配当金の支払額 |
△5,612 |
△5,079 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,451 |
△6,507 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
680 |
△152 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,182 |
△639 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
16,751 |
15,568 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,568 |
14,929 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12社
連結子会社は、伯東A&L株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto Trading (Shenzhen) Ltd.、Hakuto America, Inc.、Hakuto Czech s.r.o.、モルデック株式会社、株式会社クリアライズであります。
なお、株式会社クリアライズは2024年９月に全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用関連会社は、サンエー技研株式会社であります。
（2）持分法を適用しない非連結子会社
Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、及びHakuto Trading (Shenzhen) Ltd.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産、顧客関連資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 顧客関連資産
顧客関連資産については、効果の発現する期間（10年）にわたり定額法により償却を行っております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済商品及び製品に係る一定期間内の無償修理等の費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部の役員の退職慰労金の支払に備えるため、主として役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額をもって設定しております。なお、当社は2004年６月に役員報酬制度を改訂しており、2004年７月以降対応分については、引当計上を行っておりません。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(イ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ロ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…銀行借入(変動金利のもの)
③ ヘッジ方針
為替予約取引等につきましては、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、当社の「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、実施しております。金利スワップは金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であると認められ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができることから、有効性の判定は省略しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（10年）にわたり定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業を主な事業としており、それぞれの事業において商製品の販売及び関連するサービスの提供等を行っております。
商製品の販売については、契約書に従い、商製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足し収益を認識しておりますが、国内取引においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用し、出荷時から商製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に、輸出取引においてはインコタームズで定められた危険負担移転時に収益を認識しております。電子・電気機器事業の商製品で据付義務を負うものは顧客の検収により履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。
関連するサービスの提供等については、サービスの提供期間がごく短期間であることから、サービスの完了時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（9）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2024年６月３日をもって当該信託は終了しております。
(1）取引の概要
本取引は、当社が「伯東従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、本信託は2022年２月から約３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、当社に費用負担が生じます。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度18百万円、7,900株、当連結会計年度－百万円、－株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社クリアライズの全株式を取得することを決議し、2024年8月30日付でエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結しました。2024年９月６日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社クリアライズ
事業の内容：受託分析サービス事業、水処理事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス専門商社及びケミカルメーカーの複合企業として事業をおこなっており、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において「事業構造の変革」をより推進していくにあたり、新たな価値創造として、現４事業（機器、デバイス、コンポーネント、化学）に属さない「新規事業の創出」や「部門共同事業の収益化」に加え、「外部資源の活用」といった当社の成長・拡大のためのノンオーガニック成長を視野に入れております。
このような中、株式会社クリアライズがおこなっている受託分析事業は、市場規模が大きく成長性も高い製造・エネルギー・ヘルスケア業界向けのサービスを展開しており、また、当社においても取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案をおこなうことで、より川上への事業参入が可能になるものと見込んでおります。また、当社海外ネットワークを活用することで株式会社クリアライズの海外での営業強化にも寄与し、水処理装置 Eleca の販売機会を拡張できるものと考えております。
（3）企業結合日
2024年９月６日（みなし取得日：2024年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 156百万円
５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
3,187百万円
（2）発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 639百万円
固定資産 1,675百万円
資産合計 2,314百万円
流動負債 561百万円
固定負債 941百万円
負債合計 1,502百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内カンパニー及び事業部を基礎とした商品・製品別のセグメントから構成されており、子会社におきましても当社と同様の商品・製品を扱う為、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、「電子部品事業」、「電子・電気機器事業」、「工業薬品事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務、太陽光発電事業を行っており、当連結会計年度より連結対象となった株式会社クリアライズの事業を含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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電子部品事業 |
電子・電気機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
144,287 |
26,547 |
10,788 |
423 |
182,046 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
667 |
667 |
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計 |
144,287 |
26,547 |
10,788 |
1,090 |
182,714 |
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セグメント利益 |
5,929 |
1,777 |
35 |
35 |
7,777 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
538 |
104 |
211 |
153 |
1,007 |
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
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電子部品事業 |
電子・電気機器事業 |
工業薬品事業 |
その他の事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
142,961 |
27,241 |
10,789 |
2,140 |
183,133 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
420 |
420 |
|
計 |
142,961 |
27,241 |
10,789 |
2,560 |
183,553 |
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セグメント利益 |
5,239 |
2,498 |
△9 |
131 |
7,859 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
622 |
131 |
267 |
373 |
1,395 |
（注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.その他の事業の減価償却費には、クリアライズ社取得に関連するのれんの償却費を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
182,714 |
183,553 |
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連結会社間取引消去 |
△667 |
△420 |
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連結財務諸表の売上高 |
182,046 |
183,133 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
7,777 |
7,859 |
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その他の調整額 |
△140 |
53 |
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連結財務諸表の営業利益 |
7,636 |
7,913 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
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104,819 |
34,289 |
37,203 |
5,734 |
182,046 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10％以上を占める主要な顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高 （単位：百万円）
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日本 |
中国 |
その他アジア |
その他 |
合計 |
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111,865 |
33,376 |
31,769 |
6,121 |
183,133 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1)その他アジア……台湾、シンガポール、タイ等
(2)その他……アメリカ、ヨーロッパ等
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社デンソー |
21,125 |
電子部品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
その他の事業 償却額 159百万円
未償却残高 3,028百万円
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度（2024年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は7,900株、期中平均株式数は28,518株、当連結会計年度（2025年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は－株、期中平均株式数は477株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,175 |
5,131 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,175 |
5,131 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
18,740,164 |
18,814,802 |
該当事項はありません。