○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価高騰による個人消費の伸び悩みや不安定な国際情勢など依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等も影響し、依然として厳しい環境で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、中期経営計画「OX-2026（okabe Transformation 2026）」において、カスタマー・セントリック（顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施）、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXの更なる推進の３つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け取り組んでまいりました。

当社グループの事業別の業績は、以下のとおりであります。

①　建設関連製品事業

仮設・型枠製品及び建材商品は、新工法『型枠一本締め工法』関連製品の拡販に取り組みましたが、鉄筋コンクリート造物件の着工床面積が減少したことなどから、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

構造機材製商品は、中小物件の減少の影響はあったものの、物流倉庫などの大型物件における需要を取り込み、鉄骨造物件向けの省力化に貢献する各種製品の販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

建材製商品（海外）は、米国において、インフラ関連の建設需要を取り込んだことなどにより、売上高は前年同期と比べ好調に推移いたしました。

これらの結果、建設関連製品事業における売上高は144億６百万円（前年同期比1.3％増）となり、営業利益は７億３千３百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

②　その他の事業

産業機械製品は、顧客ニーズに応じた特注品などの高付加価値製品の拡販に注力した結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の回収設置工事の受注などにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

自動車関連製品は、トラック・トレイラー市場の落ち込みなどにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。

これらの結果、その他の事業における売上高は15億９千万円（前年同期比10.0％増）となり、営業利益は２億４千８百万円（前年同期比57.6％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は159億９千７百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は９億８千１百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益は10億５千５百万円（前年同期比23.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億４千３百万円（前年同期比28.5％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①　資産

流動資産は主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少により前連結会計年度末に比べ９億１千６百万円減少し、479億８百万円となりました。

固定資産は主に建物及び構築物の増加により前連結会計年度末に比べ12億６千６百万円増加し、394億１千４百万円となりました。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億４千９百万円増加し、873億４千２百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に電子記録債務及びその他（未払金）の減少により前連結会計年度末に比べ７億３千１百万円減少し、175億９千７百万円となりました。

固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ１億４千４百万円減少し、89億７千７百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ８億７千６百万円減少し、265億７千５百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円増加し、607億６千６百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、69.6％となりました。

(参考)連結事業別・製品別売上高

(単位：百万円未満切捨表示)

		前第１四半期連結累計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日		当第１四半期連結累計期間自　2025年１月１日至　2025年３月31日		増減率
		金額	構成比	金額	構成比	増減率
建設関連製品事業			％		％	％
	仮設・型枠製品	1,684	10.8	1,562	9.8	△7.3
	土木製商品	1,618	10.3	1,803	11.3	11.4
	構造機材製商品	4,692	29.9	4,827	30.2	2.9
	建材商品	2,632	16.8	2,391	14.9	△9.1
	国内計	10,627	67.8	10,585	66.2	△0.4
	建材製商品	3,597	23.0	3,821	23.9	6.2
	海外計	3,597	23.0	3,821	23.9	6.2
	当事業計	14,225	90.8	14,406	90.1	1.3
その他の事業（注）		1,446	9.2	1,590	9.9	10.0
合　計		15,671	100.0	15,997	100.0	2.1

（注）　その他の事業は、当社のコア事業である建設関連製品事業に属さない事業であり、産業機械製品の製造販売業

　　　務、海洋資材製品の製造販売業務、自動車向けボルト・ナット類の販売業務及びテナントの賃貸業務を行ってお

　　　ります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年２月14日に発表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,477	12,112
受取手形、売掛金及び契約資産	13,850	12,129
電子記録債権	6,826	5,529
商品及び製品	10,768	11,685
仕掛品	1,837	1,747
原材料及び貯蔵品	3,100	3,278
その他	996	1,462
貸倒引当金	△32	△35
流動資産合計	48,824	47,908
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,305	15,018
機械装置及び運搬具（純額）	1,987	2,050
土地	5,425	5,516
その他（純額）	2,840	1,253
有形固定資産合計	22,558	23,839
無形固定資産
のれん	1,550	1,507
その他	378	538
無形固定資産合計	1,929	2,045
投資その他の資産
投資有価証券	8,344	8,133
その他	5,470	5,553
貸倒引当金	△154	△158
投資その他の資産合計	13,660	13,529
固定資産合計	38,148	39,414
繰延資産
社債発行費	20	19
繰延資産合計	20	19
資産合計	86,993	87,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,781	3,970
電子記録債務	6,579	6,050
短期借入金	680	1,075
未払法人税等	674	362
賞与引当金	－	291
その他	6,613	5,847
流動負債合計	18,329	17,597
固定負債
社債	1,750	1,750
長期借入金	3,700	3,600
株式給付引当金	185	191
退職給付に係る負債	2,020	1,991
資産除去債務	55	55
その他	1,410	1,389
固定負債合計	9,122	8,977
負債合計	27,452	26,575
純資産の部
株主資本
資本金	6,911	6,911
資本剰余金	5,994	5,994
利益剰余金	42,419	42,233
自己株式	△2,225	△2,541
株主資本合計	53,100	52,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,042	2,912
為替換算調整勘定	3,442	5,296
退職給付に係る調整累計額	△62	△59
その他の包括利益累計額合計	6,422	8,149
非支配株主持分	18	19
純資産合計	59,541	60,766
負債純資産合計	86,993	87,342

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
売上高	15,671	15,997
売上原価	10,850	10,989
売上総利益	4,821	5,008
販売費及び一般管理費	4,019	4,026
営業利益	801	981
営業外収益
受取利息	15	7
受取配当金	32	40
スクラップ売却収入	33	22
その他	19	75
営業外収益合計	99	146
営業外費用
支払利息	16	20
投資事業組合運用損	19	43
その他	10	7
営業外費用合計	46	72
経常利益	854	1,055
特別利益
固定資産売却益	31	0
投資有価証券売却益	30	29
その他	2	－
特別利益合計	64	29
特別損失
在外子会社における送金詐欺損失	76	－
訴訟等関連費用	16	10
その他	0	0
特別損失合計	93	11
税金等調整前四半期純利益	824	1,073
法人税、住民税及び事業税	278	345
法人税等調整額	△33	△15
法人税等合計	245	330
四半期純利益	579	743
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	578	743

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)
四半期純利益	579	743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	717	△130
為替換算調整勘定	△1,014	1,853
退職給付に係る調整額	2	3
その他の包括利益合計	△294	1,727
四半期包括利益	284	2,470
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	284	2,470
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得）

　　当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が318百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利

益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社及び当社グループ会社従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画意識を促し、かつ従業員の福利厚生制度の拡充を目的とし、自社の株式を従業員に交付する制度である信託型の従業員インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

①　取引の概要

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し交付するものであります。

本制度に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度227百万円、当第１四半期連結会計期間224百万円であり、期末株式数は、前連結会計年度270,127株、当第１四半期連結会計期間266,798株であります。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6％から2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日至 2024年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）
減価償却費	488百万円	427百万円
のれんの償却額	42　〃	42　〃

前第１四半期連結累計期間

（自 2024年１月１日

至 2024年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

減価償却費

488百万円

427百万円

のれんの償却額

42　〃

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、建設関連製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。