○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が進む雇用・所得環境の下、円安によるインバウンド需要の増加や個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料及びエネルギー資源の高騰や、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等も重なり、先行き不透明な状況が継続しております。

住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工における持家の伸び悩みが続く中、資材価格や物流コスト、人件費等が高騰し、厳しい状況となりました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、今年度新たにスタートした中期経営計画「2024中期経営計画(2024-2026年度)」に則り、「ファン化促進」「専業力強化」を進め、企業価値の向上に努めてまいりました。

商品面では、高級価格帯システムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や中高級価格帯システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」を中心に、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。さらに、2024年９月には普及価格帯システムキッチン「ｒａｋｕｅｒａ(ラクエラ)」をモデルチェンジし、商品バリエーションの拡大を図りました。また、システムバスルームにおいては、2024年２月に新発売した「ＳＥＬＥＶＩＡ（セレヴィア）」及び「ｒａｋｕｖｉａ（ラクヴィア）」の定着・拡販に注力し、サニタリー商品のシェア向上に努めました。

販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、2024年７月に熊本ショールーム、2024年11月につくばショールームとさいたまショールーム、2025年２月に港北ショールーム、2025年３月に広島ショールームと、計５ヶ所を移転または改装にてオープンしました。また、「オンライン相談」や「オンラインショールーム」などのＷｅｂコンテンツの提供にも継続的に取り組んでまいりました。

生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高を部門別にみますと、厨房部門は前期比0.1％増の105,293百万円、浴槽・洗面部門は同0.1％増の14,833百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比1.6％増の129,987百万円となりました。利益面では、引き続き、原材料やエネルギーの価格高騰等の影響がありましたが、販売価格改定効果がようやく顕在化してきたこともあり、売上総利益率が上昇するとともに、販管費率の低下もあり、営業利益は同61.5％増の2,070百万円、経常利益は同44.8％増の2,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.1％増の1,719百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は90,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円減少いたしました。流動資産は55,467百万円となり、301百万円減少いたしました。これは電子記録債権が581百万円、有価証券が522百万円、商品及び製品が336百万円減少した一方、現金及び預金が687百万円増加したこと等によります。固定資産は35,018百万円となり、405百万円減少いたしました。これは無形固定資産が139百万円増加した一方、有形固定資産が392百万円、投資その他の資産が152百万円減少したことによります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は33,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,134百万円減少いたしました。流動負債は27,812百万円となり、300百万円減少いたしました。これは電子記録債務が2,485百万円、未払金が342百万円減少した一方、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が669百万円、未払消費税等が443百万円増加したこと等によります。固定負債は5,575百万円となり、833百万円減少いたしました。これは長期借入金が500百万円減少したこと等によります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は57,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が1,719百万円、配当金の支払が1,118百万円あったこと等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の62.1％から63.1％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ187百万円（1.0％）増加して18,767百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は4,348百万円（前期比78.7％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が2,490百万円、減価償却費が5,401百万円、売上債権の減少が432百万円あった一方、仕入債務の減少が2,582百万円、法人税等の支払が697百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は4,497百万円（前期比16.1％減）となりました。これは生産設備への投資・改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が3,289百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が1,186百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は251百万円（前期は572百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出が2,831百万円、配当金の支払が1,118百万円あった一方、長期借入れによる収入が3,000百万円あったこと等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	６３．５	６２．１	６３．１
時価ベースの自己資本比率（％）	２９．０	３１．３	２６．１
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	０．７	１．８	１.４
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	１７７．１	８８．４	９１．４

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（ただし、長期預り金（営業保証金）は除く。）また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、政府の住宅取得支援策等による住宅需要の回復に期待が持てるものの、不安定な国際情勢、エネルギーや原材料／資材価格の高騰継続もあり、依然として先行き不透明な状況で推移すると思われます。

このような中、当社グループは、長期ビジョン「人と暮らしの未来を拓く」の実現を目指して中期経営計画「2024中期経営計画(2024-2026年度)」を柱に、「ファン化促進」「専業力強化」を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

これにより、2026年３月期の業績見通しにつきましては、売上高138,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つと考えております。長期的な安定と成長を実現することにより最大の利益をあげ、安定的な配当を長期的に継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、新製品生産設備、営業拠点整備、情報基盤整備等の設備投資に充て、効率的な経営による収益力の向上と資本効率の向上に努めてまいります。

期末配当金につきましては、2024年３月期末に実施した記念配当相当額を普通配当に組み込み、１株当たり18円とし、第２四半期配当金13円を含め１株当たり年間31円の配当を実施させていただく予定です。

また、次期の１株当たり配当金は、第２四半期末13円、期末18円、年間31円の配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第５編及び第６編を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,080	18,767
受取手形、売掛金及び契約資産	15,443	15,601
電子記録債権	16,330	15,749
有価証券	985	463
商品及び製品	2,120	1,783
仕掛品	241	246
原材料及び貯蔵品	1,548	1,794
その他	1,019	1,061
流動資産合計	55,769	55,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,194	7,692
機械装置及び運搬具（純額）	3,485	3,724
工具、器具及び備品（純額）	2,114	1,280
土地	6,956	6,966
リース資産（純額）	1,487	1,207
建設仮勘定	493	467
有形固定資産合計	21,731	21,338
無形固定資産
ソフトウエア	4,102	4,747
ソフトウエア仮勘定	1,257	752
その他	128	128
無形固定資産合計	5,488	5,628
投資その他の資産
投資有価証券	4,768	4,811
退職給付に係る資産	648	466
繰延税金資産	268	267
差入保証金	2,017	2,023
その他	615	533
貸倒引当金	△115	△50
投資その他の資産合計	8,203	8,051
固定資産合計	35,423	35,018
資産合計	91,192	90,485

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,576	7,480
電子記録債務	9,246	6,761
短期借入金	－	1,500
１年内返済予定の長期借入金	2,010	2,679
リース債務	290	259
未払金	5,660	5,318
未払法人税等	492	565
未払消費税等	366	810
契約負債	783	791
賞与引当金	1,157	1,285
製品保証引当金	70	69
資産除去債務	8	－
その他	449	291
流動負債合計	28,113	27,812
固定負債
長期借入金	2,340	1,840
リース債務	1,117	903
長期未払金	30	17
長期預り金	1,613	1,587
役員退職慰労引当金	416	402
資産除去債務	423	432
繰延税金負債	466	391
固定負債合計	6,409	5,575
負債合計	34,523	33,388
純資産の部
株主資本
資本金	13,267	13,267
資本剰余金	12,351	12,351
利益剰余金	30,008	30,609
自己株式	△1,060	△1,060
株主資本合計	54,566	55,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,064	2,048
為替換算調整勘定	197	289
退職給付に係る調整累計額	△159	△409
その他の包括利益累計額合計	2,102	1,929
純資産合計	56,669	57,097
負債純資産合計	91,192	90,485

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	127,982	129,987
売上原価	88,046	88,864
売上総利益	39,935	41,123
販売費及び一般管理費	38,653	39,052
営業利益	1,282	2,070
営業外収益
受取利息	13	30
仕入割引	337	300
受取補償金	－	68
その他	260	270
営業外収益合計	611	669
営業外費用
支払利息	27	50
その他	56	68
営業外費用合計	83	119
経常利益	1,809	2,621
特別利益
固定資産売却益	41	3
投資有価証券売却益	492	－
補助金収入	－	57
特別利益合計	534	61
特別損失
固定資産除売却損	138	90
投資有価証券評価損	2	7
固定資産圧縮損	－	57
退職特別加算金	32	34
減損損失	7	2
特別損失合計	181	191
税金等調整前当期純利益	2,162	2,490
法人税、住民税及び事業税	720	764
法人税等調整額	△26	7
法人税等合計	694	771
当期純利益	1,468	1,719
親会社株主に帰属する当期純利益	1,468	1,719

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,468	1,719
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	491	△15
為替換算調整勘定	45	92
退職給付に係る調整額	406	△250
その他の包括利益合計	943	△173
包括利益	2,411	1,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,411	1,546
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,267	12,351	29,499	△419	54,698
当期変動額
剰余金の配当			△959		△959
親会社株主に帰属する当期純利益			1,468		1,468
自己株式の取得				△640	△640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	509	△640	△131
当期末残高	13,267	12,351	30,008	△1,060	54,566


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,572	152	△565	1,159	55,857
当期変動額
剰余金の配当					△959
親会社株主に帰属する当期純利益					1,468
自己株式の取得					△640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	491	45	406	943	943
当期変動額合計	491	45	406	943	811
当期末残高	2,064	197	△159	2,102	56,669

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,267	12,351	30,008	△1,060	54,566
当期変動額
剰余金の配当			△1,118		△1,118
親会社株主に帰属する当期純利益			1,719		1,719
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	601	△0	601
当期末残高	13,267	12,351	30,609	△1,060	55,167


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,064	197	△159	2,102	56,669
当期変動額
剰余金の配当					△1,118
親会社株主に帰属する当期純利益					1,719
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	92	△250	△173	△173
当期変動額合計	△15	92	△250	△173	427
当期末残高	2,048	289	△409	1,929	57,097

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,162	2,490
減価償却費	4,328	5,401
減損損失	7	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△64
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	127
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△178	△185
受取利息及び受取配当金	△142	△157
支払利息	27	50
受取補償金	－	△68
固定資産除売却損	138	90
補助金収入	－	△57
固定資産圧縮損	－	57
売上債権の増減額（△は増加）	△1,951	432
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,369	△205
未収入金の増減額（△は増加）	14	△1
差入保証金の増減額（△は増加）	△26	△6
長期前払費用の増減額（△は増加）	△337	△253
仕入債務の増減額（△は減少）	706	△2,582
未払金の増減額（△は減少）	365	△513
長期未払金の増減額（△は減少）	△5	△13
投資有価証券売却損益（△は益）	△492	－
その他	32	266
小計	3,266	4,809
利息及び配当金の受取額	143	156
利息の支払額	△27	△47
補償金の受取額	－	68
補助金の受取額	－	57
法人税等の支払額	△948	△697
法人税等の還付額	0	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,433	4,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,613	△3,289
有形固定資産の売却による収入	46	3
無形固定資産の取得による支出	△2,441	△1,186
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	657	－
その他	△1	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,358	△4,497

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△296	△299
長期借入れによる収入	3,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,675	△2,831
自己株式の取得による支出	△641	△0
配当金の支払額	△959	△1,118
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△572	251
現金及び現金同等物に係る換算差額	43	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,453	187
現金及び現金同等物の期首残高	22,034	18,580
現金及び現金同等物の期末残高	18,580	18,767

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,571.31円	1,583.18円
１株当たり当期純利益	39.95円	47.67円

前連結会計年度

（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

１株当たり純資産額

1,571.31円

1,583.18円

１株当たり当期純利益

39.95円

47.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,468	1,719
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,468	1,719
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,753	36,065

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。