１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当期の経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国新大統領の就任により貿易摩擦は米中に留まらず関係各国を巻き込み、更に混迷を深め、また、中国における不動産バブル景気が後退しはじめ、先行きは不透明な状況が継続しております。
その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品等の世界的な消費停滞が継続しており、特に中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリの設備稼働率が停滞しており、加えてメモリーにおいても、ＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュの価格が下落しており、投資減速の傾向が継続しております。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中国メモリーメーカー、中国ファウンドリ向け洗浄装置は計画通りであったものの、韓国メモリーメーカー向け装置の立上遅延等により減収となり、利益につきましても、中国市場にて国産メーカーと競合の上受注した案件、カスタマイズ要素の多い新規案件など利益率の低い装置を計上したため、当第１四半期連結累計期間の業績としては厳しい結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高25億31百万円(前年同期比90.5% )、営業損失５億94百万円(前年同期は営業利益56百万円)、経常損失６億27百万円(前年同期は経常損失14百万円)、法人税等調整額(益)を１億76百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失４億53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は245億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億18百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」及び「商品及び製品」の増加によるものと「原材料及び貯蔵品」の減少によるものであります。
有形固定資産は８億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
無形固定資産は１億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億73百万円増加し、263億65百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は101億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億13百万円増加しました。これは主に「前受金」の増加によるものであります。
固定負債は43億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少しました。これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、145億32百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、118億32百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払いにより「利益剰余金」が減少したことによるものであります。
2025年12月期の連結業績予想につきましては、現時点では、ほぼ当初の計画通り推移しており、2025年２月７日に公表いたしました見通しから変更しておりません。しかしながら、半導体メーカーの工場立上遅延等により装置の立上げに影響がでることも想定され、業績が変動する可能性もありますので、経営環境の動向を注視し、開示が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
なお、業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。