１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境は改善し、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかに回復しているものの、米国の政権交代に伴う政策動向、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安による物価上昇や金融市場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループでは、長期ビジョン「NEXT VISION 2040」における第１次中期経営計画として2024年４月に「CHANGE 2028」を策定し、１.東南アジアでの事業拡大、２.フードサイエンス領域の事業創出、 ３.M＆Aを軸とした成長投資、４.ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５.IRの強化と株主還元の５つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切りました。
当連結会計年度の業績は、売上高28,209百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益3,232百万円（同48.7％増）、経常利益3,651百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,845百万円（同20.1％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「精糖」、「機能性素材」、「不動産」、「その他食品」の４区分から、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」の３区分に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、３. 連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）に記載のとおりであります。
海外原糖市況は、￠22.65（１ポンド当たり）で始まり、ブラジルの2024/25年砂糖生産の好調なことを受けて下落し、５月には￠17.95を付けましたが、８月末にはブラジルでの降雨不足と大規模な災害発生により砂糖生産量が下方修正されたことを受け、相場は急反発し９月には￠23.71を付けました。その後、ドル高・レアル安が進んだことによる売り圧力の強まりから￠20を割り込み、さらに１月にインドが100万トンの砂糖輸出を許可したことで￠17半ばまで下落しました。３月にはブラジル・インドの砂糖生産量減少の予測から相場は一時￠20まで上昇しましたが、ブラジルでの乾燥懸念が緩和されたことで￠18.86で期末を迎えました。
一方、国内製品市況は、期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で始まり、日経相場の変動なく推移し期末を迎えました。製品の動きとしましては春の行楽需要より５月までは土産物中心に好調に推移しましたが、その後の天候不順や価格高騰による買い控えがみられたこともあり上期の販売は前年同期比減となりました。下期はインバウンド需要による菓子関係や外食関係が好調に推移し前年同期比増となりましたが、通期では前年同期比減の販売で終了しました。しかしながら、営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めました。
以上の結果、売上高は13,807百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,530百万円（同43.0％増）の増収増益となりました。
機能性食品素材「イヌリン」は、様々なコストの上昇が続くなか、国内販売では機能性表示食品など付加価値商品への採用増により、販売数量は前年同期比増となりました。海外販売では生産拠点のあるタイにおいて、大手ユーザーを中心に安定的な販売を続けたことに加え、東南アジア向けの販売が好調に推移したことで販売数量が大きく増加し、前年同期比で増収増益となりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力商品であるペクチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売が好調に推移し、ODM事業が伸長した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材事業全体で売上高13,478百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,286百万円（同54.9％増）の増収増益となりました。
不動産事業は、2023年９月旧本社跡地に「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したこと、その他物件も安定稼働した結果、売上高651百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益579百万円（同4.9％増）の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。なお、資本効率向上の一環として、東京都、神奈川県、長野県所在の３物件を売却処分しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4.1％増加し33,761百万円となりました。当連結会計年度における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
①資産
当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、17,696百万円となりました。これは主として商品及び製品は減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、16,065百万円となりました。これは主として、中期経営計画の下、資本効率向上の一環として賃貸等不動産の売却などを進める一方、成長投資としてキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業への参入の為、タイ国にてThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.社の株式を取得したことなどによるものであります。
②負債
当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ10.8％減少し、5,795百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等は増加したものの、買掛金及び短期借入金が減少したことなどによるものであります。
また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ97.8％増加し、4,092百万円となりました。これは主として繰延税金負債は減少したものの、成長投資の為の長期借入金が増加したことなどによるものであります。
③純資産
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、23,874百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金は減少したものの、自己株式が減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、6,644百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、3,323百万円（前年同期比252.7％増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,546百万円（前年同期比199.1％増）となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還、有形固定資産の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、376百万円（前年同期比438.3％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の純増減額、自己株式の取得による支出などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループを取り巻く状況は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヵ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。
今後の見通しとしましては、精糖事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。
機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。
不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。
また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業である Thai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、2026年３月期の連結業績予想は、売上高29,100百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益3,100百万円（同4.1％減）、経常利益3,300百万円（同9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,300百万円（同19.2％減）の増収減益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較及び企業間比較の可能性を勘案し、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。なお、今後も日本基準の改定にも適宜対応しながら、国内外の情勢を見極め、状況の変化に適切に対応できるようIFRSの任意適用に関する検討は行ってまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(Thai Wah Fuji Nihon Company Ltd.株式取得に伴う持分法適用関連会社化)
当連結会計年度において、タイ国上場企業である Thai Wah Public Company Ltd.が2025年１月３日に新たに設立したThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.の議決権比率49％の株式を取得したことにより、2025年３月31日を持分法適用開始日として、同社及び同社の子会社であるThai Nam Tapioca Co.,Ltd.社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は2024年４月１日付で組織変更を実施し、経営管理区分を変更いたしました。これに伴い、当連結会計期間の期首より、従来「機能性素材」事業に含めていた「切花活力剤」を単一の事業セグメントとして認識し、「その他」セグメントに移管しております。また、従来報告セグメントに含めていた「その他食品」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,052,927千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,931,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,617千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,233,262千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,635,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(3) 減価償却費の調整額4,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高に関しては該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。