○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復に加え、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、実質賃金の長期的な低迷、深刻化する労働力不足、拡大を続ける財政赤字といった構造的な課題が依然として残されており、政府が掲げる「成長型経済」への転換に向けては、なお多くの課題を抱えている状況です。

一方、国外においては、地政学的リスクの高まりに加え、トランプ政権による保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦の激化や、サプライチェーンの混乱が顕在化してきました。さらに、一部地域では景気後退への懸念も広がっており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

外国為替（以下、「FX」といいます。）市場におきましては、年間を通して高いボラティリティに見舞われました。2024年４月に１米ドル＝151円29銭で始まった米ドル／円相場は、日米金利差を背景とした急激な円安進行から始まり、４月下旬には１米ドル＝160円台前半まで円が急落、政府・日銀による為替介入などにより１米ドル＝151円台まで円高に転じるも、キャリー取引の活発化などから再び円安が加速し、６月下旬には1986年以来となる161円台まで円安が進みました。７月に入り米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測や政府・日銀の為替介入、日銀の追加利上げ実施など、円が買われ米ドルが売られる展開が続き、８月には東京株式市場が過去最大の下落、９月にはFRBが連邦公開市場委員会（FOMC）で大幅な利下げに踏み切るとの観測から１米ドル＝139円台まで円高が進みました。10月に入り、新首相の利上げ否定発言や好調な米雇用統計結果から円安が再燃、11月にトランプ氏が米大統領選挙で勝利すると、景気刺激策への期待から１米ドル＝156円台まで円安が進みました。12月に入り、FOMCでは将来の利下げペース鈍化が示唆され、日銀の追加利上げ先送り決定が重なったことで、１米ドル＝157円台まで円安が進みました。第４四半期は、米国でトランプ氏が大統領に就任、2025年３月に発動されたカナダ・メキシコ・中国への関税や、４月に発表を控える相互関税など、通商政策を巡る不確実性が世界的に増大したことを受けて一時１米ドル＝146円台まで米ドル安が進み、当連結会計年度末は１米ドル＝149円98銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券株式会社（以下、「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（FX証拠金取引）、『LIGHT FX』（FX証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用したFX証拠金取引）、『みんなのオプション』（FXオプション取引）及び『みんなのコイン』（暗号資産証拠金取引）のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。収益を確保する上で重要な指標となる顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し、当連結会計年度末において112,271百万円（前連結会計年度末比11,253百万円増、11.1％増）まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記の預り資産の増加により13,210百万円（前年同期比3,423百万円増、35.0％増）と前期に記録した過去最高収益を更新しました。

また、子会社である株式会社FleGrowth（以下、「FleGrowth」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発及び保守・運用を行うとともに、外部顧客向けにFX取引及び暗号資産証拠金取引に関連したシステムの開発及び保守・運用を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、127百万円（前年同期比107百万円減、45.8％減）と前年同期を下回りました。

以上の結果、営業収益合計は、13,429百万円（前年同期比3,325百万円増、32.9％増）となり、売上原価、金融費用を差し引いた純営業収益合計は、13,299百万円（前年同期比3,387百万円増、34.2％増）となりました。

一方、販売費及び一般管理費は6,665百万円（前年同期比1,165百万円増、21.2％増）と前年より増加しました。増加の主な要因は、主に譲渡制限付株式報酬制度における報酬費用の計上について会計上の見積りの変更を行ったこと及び従業員給与の増加により人件費が3,005百万円（前年同期比730百万円増、32.1％増）、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,059百万円（前年同期比248百万円増、13.7％増）に増加したこと等によります。

その結果、営業利益は6,634百万円（前年同期比2,221百万円増、50.4％増）、経常利益は6,650百万円（前年同期比2,260百万円増、51.5％増）、税金等調整前当期純利益は6,643百万円（前年同期比2,283百万円増、52.4％増）となりました。

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の増加により法人税、住民税及び事業税が1,977百万円（前年同期比1,219百万円増、160.7％増）に増加したこと及び繰越欠損金の充当を反映して繰延税金資産を取り崩した結果、法人税等調整額を118百万円（前年同期比148百万円減、55.6％減）計上したことにより2,096百万円（前年同期比1,070百万円増、104.3％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,547百万円（前年同期比1,212百万円増、36.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（金融商品取引事業）

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は13,302百万円（前年同期比3,433百万円増、34.8％増）、セグメント利益は6,109百万円（前年同期比2,215百万円増、56.9％増）となりました。

なお、FX取引事業・暗号資産証拠金取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。

顧客口座数　　　　 606,029口座（前連結会計年度末比　　 55,206口座増）

預り資産　　　　112,271百万円（前連結会計年度末比　 11,253百万円増）

（システム開発・システムコンサルティング事業）

FleGrowthが営む当セグメントの営業収益は2,960百万円（前年同期比351百万円増、13.5％増）となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の内部売上が2,833百万円（前年同期比458百万円増、19.3％増）、外部顧客に対する売上が127百万円（前年同期比107百万円減、45.8％減）であります。セグメント利益は585百万円（前年同期比32百万円増、5.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して6,855百万円増加し、125,048百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,270百万円及び顧客分別金信託が2,348百万円、外国為替差入証拠金が2,674百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,561百万円増加し、107,633百万円となりました。これは主に、外国為替受入証拠金が2,400百万円及び未払法人税等が1,167百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して3,294百万円増加し、17,415百万円となりました。これは主に、剰余金の配当775百万円及び自己株式の取得703百万円により減少した一方で、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4,547百万円及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分165百万円等により増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により6,473百万円増加、投資活動により607百万円減少、財務活動により2,582百万円減少しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して3,270百万円増加し、12,090百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金は、6,473百万円の収入超過（前年同期は5,168百万円の収入超過）となりました。これは主に、FX取引にかかる短期差入保証金の増加2,513百万円による資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益6,643百万円及びトレーディング商品の増減1,821百万円により資金が増加したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金は、607百万円の支出超過（前年同期は329百万円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出343百万円並びに投資有価証券の取得による支出215百万円等により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金は、2,582百万円の支出超過（前年同期は1,279百万円の支出超過）となりました。これは主に、社債償還による支出600百万円及び配当金の支払による775百万円の支出並びに自己株式の取得による703百万円の支出等により資金が減少したものです。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度（2026年３月期）の当社グループの見通しは、以下のとおりです。

トレイダーズ証券が営む金融商品取引事業は、『みんなのFX』・『LIGHT FX』・『みんなのシストレ』『みんなのオプション』のFX証拠金取引及び『みんなのコイン』の暗号資産証拠金取引で顧客預り資産を当期以上に増加させる施策を講じることで、トレーディング損益は当期を上回ると見込んでおります。同社のFX取引事業における顧客預り資産は、2023年３月末803億円（前期末比16.3％増）、2024年３月末1,010億円（前期末比25.7％増）、そして2025年３月末1,122億円（前期末比11.1％増）と着実に増加を達成してまいりました。今後も、各種マーケティング施策を積極的に推進し収益の源泉となる顧客預り資産を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、翌期は、お客様ニーズの多様化に応えられるように商品性の向上に注力していきながら、ターゲットに対して効率的に広告を届ける戦略を実行する予定です。費用面では、預り資産増加のための先行投資である広告宣伝費、事業成長を支える人的資本への投資である人件費並びにお客様に安全で快適な取引システムを提供するためのシステム関連費用の増加を見込んでおります。当期に比べ当該事業の営業収益、営業利益及び当期純利益は増加する見込みです。

FleGrowthが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券に提供するFX取引システム、暗号資産証拠金取引システムのさらなる性能向上、機能強化、新規金融商品システム開発案件への対応及び充実したサービスの提供を図るため日本国内及び海外子会社における開発体制を強化してまいります。また、事業継続計画（BCP）の一環として現在海外子会社二社で行っているシステムの保守・運用を海外子会社二社及び日本国内の三拠点間で相互に補完できる体制の構築を進めており、昨年度実施した運用業務の相互バックアップシミュレーションテストなど実効性を高めるためにもBCP運用の定着化を図ってまいります。システム開発会社としての体制強化に伴う費用の増加はあるものの、開発したシステムの保守・運用といった安定収益に加え、グループ外金融事業者への金融取引システムの販売体制の強化及び生成AIを用いた社内相談窓口や音声文字起こしツールの製品化に続き業務効率化ツールをはじめとしたDX化支援システムおよびDX/AIコンサルティングサービスの提供やWeb制作及びマーケティング支援、営業アウトソースといった非金融分野においても様々なお客様のGrowth（成長）に貢献できるようなサービスを充実させ、収益基盤の拡大を目指します。

以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績見通しを算定した結果、顧客預り資産の増加に伴い営業収益は147億円、営業利益は70億円、経常利益は70億円、親会社株主に帰属する当期純利益は48億円と増加を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,850	12,121
預託金	99,572	101,921
顧客分別金信託	99,556	101,904
その他の預託金	16	17
トレーディング商品	1,200	80
短期差入保証金	5,970	8,484
外国為替差入証拠金	5,569	8,244
暗号資産差入証拠金	396	235
その他の差入証拠金	5	5
その他	807	774
貸倒引当金	△23	△0
流動資産計	116,378	123,381
固定資産
有形固定資産
建物	218	218
減価償却累計額	△50	△94
建物（純額）	168	124
工具、器具及び備品	166	171
減価償却累計額	△78	△105
工具、器具及び備品（純額）	88	66
有形固定資産合計	257	190
無形固定資産
ソフトウエア	702	789
その他	41	35
無形固定資産合計	744	825
投資その他の資産
投資有価証券	100	316
繰延税金資産	275	156
その他	456	194
貸倒引当金	△19	△16
投資その他の資産合計	813	651
固定資産計	1,814	1,667
資産合計	118,193	125,048

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品	298	998
預り金	26	19
受入保証金	100,113	102,653
外国為替受入証拠金	99,977	102,377
暗号資産受入証拠金	136	275
短期借入金	1,127	971
１年内返済予定の長期借入金	393	88
１年内償還予定の社債	600	－
未払法人税等	505	1,672
賞与引当金	273	288
その他	546	726
流動負債計	103,884	107,419
固定負債
長期借入金	112	67
役員退職慰労引当金	33	53
退職給付に係る負債	41	86
その他	0	6
固定負債計	187	213
負債合計	104,071	107,633
純資産の部
株主資本
資本金	1,564	1,564
資本剰余金	961	1,012
利益剰余金	12,386	16,157
自己株式	△921	△1,509
株主資本合計	13,991	17,225
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	78	63
その他の包括利益累計額合計	78	63
新株予約権	49	123
非支配株主持分	0	3
純資産合計	14,121	17,415
負債・純資産合計	118,193	125,048

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益
受入手数料	80	74
トレーディング損益	9,787	13,210
金融収益	1	17
その他の売上高	234	127
営業収益計	10,103	13,429
金融費用	53	40
売上原価	138	89
純営業収益	9,912	13,299
販売費及び一般管理費
取引関係費	1,811	2,059
人件費	2,275	3,005
不動産関係費	692	689
事務費	82	65
減価償却費	328	372
租税公課	102	235
その他	205	237
販売費及び一般管理費合計	5,499	6,665
営業利益	4,412	6,634
営業外収益
受取利息及び配当金	2	1
助成金収入	3	5
為替差益	－	13
受取保険金	2	－
受取補償金	－	3
その他	1	4
営業外収益合計	9	28
営業外費用
支払利息	14	9
為替差損	14	－
支払手数料	1	1
その他	1	0
営業外費用合計	31	12
経常利益	4,389	6,650
特別利益
賞与引当金戻入額	3	0
特別利益計	3	0
特別損失
固定資産除却損	7	－
本社移転費用	18	－
減損損失	6	1
訴訟和解金	－	6
特別損失計	32	7
税金等調整前当期純利益	4,360	6,643
法人税、住民税及び事業税	758	1,977
法人税等調整額	267	118
法人税等合計	1,026	2,096
当期純利益	3,334	4,546
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益	3,334	4,547

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,334	4,546
その他の包括利益
為替換算調整勘定	26	△14
その他の包括利益合計	26	△14
包括利益	3,360	4,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,360	4,532
非支配株主に係る包括利益	△0	△0

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,564	901	9,768	△310	11,922
当期変動額
剰余金の配当			△715		△715
親会社株主に帰属する当期純利益			3,334		3,334
自己株式の取得				△705	△705
自己株式の処分		60		94	155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	60	2,618	△610	2,068
当期末残高	1,564	961	12,386	△921	13,991


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	52	52	－	－	11,975
当期変動額
剰余金の配当					△715
親会社株主に帰属する当期純利益					3,334
自己株式の取得					△705
自己株式の処分					155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	26	49	0	77
当期変動額合計	26	26	49	0	2,146
当期末残高	78	78	49	0	14,121

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,564	961	12,386	△921	13,991
当期変動額
剰余金の配当			△775		△775
親会社株主に帰属する当期純利益			4,547		4,547
自己株式の取得				△703	△703
自己株式の処分		51		114	165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	51	3,771	△588	3,233
当期末残高	1,564	1,012	16,157	△1,509	17,225


	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	78	78	49	0	14,121
当期変動額
剰余金の配当					△775
親会社株主に帰属する当期純利益					4,547
自己株式の取得					△703
自己株式の処分					165
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14	△14	73	2	60
当期変動額合計	△14	△14	73	2	3,294
当期末残高	63	63	123	3	17,415

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,360	6,643
減価償却費	328	372
株式報酬費用	62	446
減損損失	6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	92	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△140	△27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	44
受取利息及び受取配当金	△2	△1
支払利息	14	9
移転費用	18	－
訴訟和解金	－	6
固定資産除却損	7	－
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	△26,922	△2,348
トレーディング商品の増減額	△567	1,821
短期差入保証金の増減額（△は増加）	1,148	△2,513
売上債権の増減額（△は増加）	7	1
立替金の増減額（△は増加）	152	4
棚卸資産の増減額（△は増加）	5	0
その他の流動資産の増減額（△は増加）	227	△25
預り金の増減額（△は減少）	5	△6
受入保証金の増減額（△は減少）	27,029	2,539
未払費用の増減額（△は減少）	118	95
その他の流動負債の増減額（△は減少）	16	115
その他	6	9
小計	5,999	7,224
利息及び配当金の受取額	2	1
利息の支払額	△15	△9
法人税等の支払額	△799	△736
移転費用の支払額	△18	－
訴訟和解金の支払額	－	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,168	6,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△56	△11
無形固定資産の取得による支出	△339	△343
投資有価証券の取得による支出	△100	△215
差入保証金の差入による支出	△0	－
差入保証金の回収による収入	44	9
長期預け金の預入による支出	△12	－
長期預け金の回収による収入	185	－
その他	△49	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△329	△607

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	267	△156
社債の償還による支出	△100	△600
長期借入れによる収入	50	100
長期借入金の返済による支出	△79	△449
配当金の支払額	△713	△775
自己株式の取得による支出	△705	△703
非支配株主からの払込みによる収入	1	2
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,279	△2,582
現金及び現金同等物に係る換算差額	25	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,584	3,270
現金及び現金同等物の期首残高	5,235	8,820
現金及び現金同等物の期末残高	8,820	12,090

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

当社取締役会において決定したサクセッションプラン（後継者計画）に基づき2024年６月に代表取締役を２名体制としたことに伴い、当連結会計年度において譲渡制限付株式報酬の費用処理期間について前提となる支給対象取締役の見込み平均在任期間及び譲渡制限解除までの想定期間等について見直しを行うこととし、将来にわたり変更しております。これにより、従来の処理方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ360百万円減少しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」及びFleGrowthが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２,３	連結財務諸表計上額（注）４
	金融商品取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２,３	連結財務諸表計上額（注）４
営業収益
外部顧客に対する営業収益	9,869	234	10,103	－	10,103	－	10,103
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	2,374	2,374	－	2,374	△2,374	－
計	9,869	2,609	12,478	－	12,478	△2,374	10,103
セグメント利益又は損失(△)	3,893	552	4,446	△28	4,418	△5	4,412
セグメント資産	114,873	1,888	116,762	101	116,863	1,329	118,193
セグメント負債	103,585	644	104,230	0	104,231	△159	104,071
その他の項目
減価償却費	79	248	327	－	327	0	328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27	353	380	－	380	15	395

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△５百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２,３	連結財務諸表計上額（注）４
	金融商品取引事業	システム開発・システムコンサルティング事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２,３	連結財務諸表計上額（注）４
営業収益
外部顧客に対する営業収益	13,301	127	13,429	－	13,429	－	13,429
セグメント間の内部営業収益又は振替高	0	2,833	2,833	－	2,833	△2,833	－
計	13,302	2,960	16,263	－	16,263	△2,833	13,429
セグメント利益又は損失(△)	6,109	585	6,694	△28	6,665	△31	6,634
セグメント資産	121,592	1,665	123,258	317	123,575	1,473	125,048
セグメント負債	107,314	749	108,064	0	108,065	△431	107,633
その他の項目
減価償却費	79	294	374	－	374	△2	372
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7	347	355	－	355	0	355

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	504.36円	634.27円
１株当たり当期純利益	117.39円	164.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。	163.01円

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,334	4,547
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	3,334	4,547
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,403	27,627

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	266
（うち新株予約権（千株））	－	（266）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権　１種類（普通株式　1,052,200株）	新株予約権　１種類 (普通株式　　90,700株)

（重要な後発事象の注記）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、人的資本経営を推進すべく、当社グループの役職員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の発行日

2025年５月８日

（２）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社従業員並びに子会社取締役及び従業員　 46名　1,346個

（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　134,600株（新株予約権１個につき100株）

（４）新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

（５）新株予約権の行使に際して出資される払込金額

１株につき836円

（６）新株予約権の権利行使期間

自　2027年４月18日　至　2035年４月17日

（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

行使に際して払込み又は給付をした財産の額（資本金等増加限度額）として会社計算規則第17条に定める額の２分の１の額を資本金として計上し（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、その余を資本準備金として計上する。