○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞継続や米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。

　米国においては、通商政策による先行き不透明感の高まりを受け個人消費は減少しております。

　中国においては、不動産不況や対中直接投資の大幅な減少、米国の通商政策による輸出の減少による景気減速が継続しております。

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の堅調な設備投資などを背景に緩やかな回復の動きが見られる一方、先行きは各国の通商政策等の今後の展開を巡り不確実性が高まっております。

　このような状況の中、当社グループが関連する市場においては、世界経済の減速や半導体需要の調整の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループは持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。また当社グループの独創的アイデアと総合技術により、最終顧客まで見据えた課題解決を実現し、多様化する顧客ニーズに対して新たな価値を提供してまいります。さらに不連続な変化が続く時代において、持続的な成長を実現するために当社グループの重要な経営基盤である人材への投資を積極的に進めてまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は38,069百万円（前期比0.7％増）となり、営業利益は5,287百万円（前期比13.8％増）、経常利益は5,446百万円（前期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,943百万円（前期比14.5％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおり、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。以下の前年同期比較については、変更後の算定方法により組み替えた数値で比較分析しております。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、サーバー用途および自動車用途で市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。当第４四半期連結会計期間においてはＡＩ用サーバー向けソケットの売上高は好調に推移しました。半導体需要の調整は、当初想定より長引いているものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、さらに競争力を高めるためのソリューション開発を積極的に進めております。また将来の成長に向けたテスト用ソケットの技術開発にも注力してまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は16,123百万円（前期比3.3％減）、セグメント営業利益は1,529百万円（前期比4.6％増）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、一部既存顧客からの受注の増加および新規量産品の立ち上げにより売上高は好調に推移し、またコスト構造の見直しにより収益性は改善しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は3,054百万円（前期比29.0％増）、セグメント営業利益は453百万円（前期は553百万円のセグメント営業損失）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により、売上高は低調に推移しました。今後の通信の高速化と市場拡大に向けた次世代製品の開発を進めております。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,893百万円（前期比13.2％減）、セグメント営業利益は2,484百万円（前期比17.9％減）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品は、自動車市場が低調に推移したものの、当社が注力する自動車の電装化に対応した低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスによる非日系顧客の新規獲得などにより売上高は堅調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は13,998百万円（前期比6.7％増）、セグメント営業利益は820百万円（前期比15.1％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は62,775百万円となり、前連結会計年度末比2,746百万円の増加となりました。

　流動資産につきましては1,731百万円減少いたしました。主な変動要因は製品で147百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で905百万円、現金及び預金で738百万円、未収消費税等で150百万円減少したことによるものです。

　固定資産につきましては4,478百万円増加いたしました。主な変動要因は有形固定資産で3,879百万円、無形固定資産で483百万円増加したことによるものです。

　負債は6,559百万円となり、前連結会計年度末比801百万円の減少となりました。

　流動負債につきましては510百万円減少いたしました。主な変動要因は未払法人税等で385百万円、未払金で125百万円減少したことによるものです。

　固定負債につきましては291百万円減少いたしました。主な変動要因はリース債務で289百万円減少したことによるものです。

　純資産は56,216百万円となり、前連結会計年度末比3,548百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で139百万円減少したものの、利益剰余金で3,413百万円増加したことによるものです。

　その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は88.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は24,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて、660百万円減少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益5,252百万円（前期は5,023百万円）、減価償却費2,417百万円（前期は2,385百万円）、法人税等の支払額1,519百万円（前期は2,140百万円）が発生した結果、営業活動による収入は7,129百万円（前期は8,231百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、有形固定資産の取得6,650百万円（前期は3,927百万円）、無形固定資産の取得293百万円(前期は87百万円)、定期預金の払戻による収入142百万円(前期は13百万円)を行った結果、投資活動による支出は6,887百万円（前期は4,089百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、配当金の支払額528百万円（前期は529百万円）、リース債務の返済257百万円(前期は324百万円)を行った結果、財務活動による支出は828百万円（前期は965百万円の支出）となりました。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率（％）	87.1	85.3	86.3	88.0
時価ベースの自己資本比率（％）	50.9	78.9	108.1	60.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	20.5	15.4	21.0	20.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	115.3	264.9	258.8	203.4

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　半導体市場においては、需要は緩やかに回復し、当社が注力するサーバー用途の需要を中心に中期的に増加傾向が続くと予想しております。ライフサイエンス市場においては、遺伝子検査市場の拡大に伴い中長期的に増加傾向が続くと予想しております。光通信関連市場においては、ＡＩ用サーバー市場は今後も成長すると想定しておりますが、当社の光学デバイスの需要は顧客の次世代製品への移行を踏まえた在庫調整等の継続により減少すると予想しております。今後は通信速度の高速化に向けたトランシーバー以外のＡＩ用途光学デバイスの開発を進めてまいります。自動車市場においては、自動車の電装化領域の広がりを背景に需要は拡大すると予想しております。

　そのような状況の中、当社は持続的な成長の実現のために、成長市場であり人と地球のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を高める領域をEssential領域と定め、この領域への事業ポートフォリオの転換を進めてまいります。その中でもＡＩの社会実装に向けた事業機会を最大限に獲得するため、各事業が事業領域を広げ、ソリューションプロバイダーとして顧客価値を創出してまいります。またグローバルガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、グローバルでの企業理念の浸透活動の推進、社員一人一人が最大限能力を発揮できる職場環境の実現により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。

　翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高38,000百万円（前期比0.2％減）、営業利益2,500百万円（前期比52.7％減）、経常利益3,000百万円（前期比44.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円（前期比46.8％減）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,788	24,050
受取手形及び売掛金	9,712	8,807
製品	1,119	1,266
仕掛品	694	782
原材料及び貯蔵品	2,050	2,015
未収消費税等	965	815
未収還付法人税等	201	158
その他	903	809
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	40,427	38,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,150	3,904
機械装置及び運搬具（純額）	2,586	2,833
工具、器具及び備品（純額）	1,335	1,266
土地	6,875	6,871
使用権資産（純額）	1,724	1,396
建設仮勘定	900	5,180
有形固定資産合計	17,573	21,453
無形固定資産
ソフトウエア	150	152
その他	63	546
無形固定資産合計	214	698
投資その他の資産
投資有価証券	555	746
退職給付に係る資産	471	474
繰延税金資産	277	193
その他	528	514
貸倒引当金	△21	△0
投資その他の資産合計	1,812	1,927
固定資産合計	19,601	24,079
資産合計	60,028	62,775

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,311	1,344
リース債務	352	354
未払金	1,165	1,039
未払費用	622	619
未払法人税等	844	458
契約負債	156	152
賞与引当金	740	744
転貸損失引当金	29	28
役員賞与引当金	88	118
その他	367	306
流動負債合計	5,679	5,168
固定負債
リース債務	1,373	1,084
退職給付に係る負債	90	112
繰延税金負債	35	35
転貸損失引当金	36	7
その他	146	151
固定負債合計	1,681	1,390
負債合計	7,361	6,559
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金	2,013	2,042
利益剰余金	39,096	42,510
自己株式	△3,257	△3,233
株主資本合計	45,933	49,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	286	410
為替換算調整勘定	5,599	5,460
その他の包括利益累計額合計	5,886	5,870
新株予約権	120	179
非支配株主持分	727	766
純資産合計	52,667	56,216
負債純資産合計	60,028	62,775

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	37,805	38,069
売上原価	20,799	20,598
売上総利益	17,006	17,470
販売費及び一般管理費	12,360	12,183
営業利益	4,645	5,287
営業外収益
受取利息	301	398
受取配当金	16	20
為替差益	312	－
固定資産賃貸料	6	5
スクラップ売却益	63	87
その他	64	32
営業外収益合計	764	543
営業外費用
支払利息	76	77
固定資産賃貸費用	3	1
支払補償費	45	15
為替差損	－	259
その他	21	30
営業外費用合計	146	385
経常利益	5,263	5,446
特別利益
固定資産売却益	49	45
投資有価証券売却益	8	2
受取補償金	－	44
受取保険金	227	－
その他	0	1
特別利益合計	285	94
特別損失
固定資産売却損	13	21
減損損失	27	34
訴訟関連損失	74	－
災害損失	53	－
投資有価証券評価損	86	－
事業再構築費用	106	232
貸倒損失	164	－
その他	－	0
特別損失合計	525	288
税金等調整前当期純利益	5,023	5,252
法人税、住民税及び事業税	1,668	1,214
法人税等調整額	△163	△22
法人税等合計	1,504	1,192
当期純利益	3,519	4,059
非支配株主に帰属する当期純利益	76	116
親会社株主に帰属する当期純利益	3,443	3,943

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	3,519	4,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	124
為替換算調整勘定	2,194	△175
その他の包括利益合計	2,376	△51
包括利益	5,896	4,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,765	3,928
非支配株主に係る包括利益	130	80

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,080	1,998	36,182	△3,276	42,984
当期変動額
剰余金の配当			△529		△529
親会社株主に帰属する当期純利益			3,443		3,443
自己株式の取得				△3	△3
譲渡制限付株式報酬		15		23	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15	2,914	19	2,949
当期末残高	8,080	2,013	39,096	△3,257	45,933


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	103	3,460	3,563	53	705	47,307
当期変動額
剰余金の配当						△529
親会社株主に帰属する当期純利益						3,443
自己株式の取得						△3
譲渡制限付株式報酬						38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	182	2,139	2,322	67	21	2,410
当期変動額合計	182	2,139	2,322	67	21	5,360
当期末残高	286	5,599	5,886	120	727	52,667

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,080	2,013	39,096	△3,257	45,933
当期変動額
剰余金の配当			△529		△529
親会社株主に帰属する当期純利益			3,943		3,943
自己株式の取得				△1	△1
譲渡制限付株式報酬		28		24	52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		28	3,413	23	3,465
当期末残高	8,080	2,042	42,510	△3,233	49,399


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	286	5,599	5,886	120	727	52,667
当期変動額
剰余金の配当						△529
親会社株主に帰属する当期純利益						3,943
自己株式の取得						△1
譲渡制限付株式報酬						52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124	△139	△15	59	39	82
当期変動額合計	124	△139	△15	59	39	3,548
当期末残高	410	5,460	5,870	179	766	56,216

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,023	5,252
減価償却費	2,385	2,417
減損損失	27	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20	30
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	15
受取利息及び受取配当金	△317	△418
受取補償金	－	△44
固定資産売却損益（△は益）	△36	△24
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△2
投資有価証券評価損益（△は益）	86	－
受取保険金	△227	－
訴訟関連損失	74	－
災害損失	53	－
事業再構築費用	106	232
貸倒損失	164	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,104	786
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,273	△237
仕入債務の増減額（△は減少）	△156	62
未払又は未収消費税等の増減額	153	135
未払金の増減額（△は減少）	△289	△339
その他	782	517
小計	10,085	8,424
利息及び配当金の受取額	312	424
補償金の受取額	－	44
利息の支払額	△31	△35
法人税等の支払額	△2,140	△1,519
保険金の受取額	227	－
訴訟関連損失の支払額	△74	－
災害損失の支払額	△39	－
特別退職金の支払額	△106	△210
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,231	7,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△88	△64
定期預金の払戻による収入	13	142
有形固定資産の取得による支出	△3,927	△6,650
有形固定資産の売却による収入	46	51
無形固定資産の取得による支出	△87	△293
短期貸付けによる支出	△41	△1
投資有価証券の取得による支出	－	△9
投資有価証券の売却による収入	12	2
その他	△16	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,089	△6,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△324	△257
自己株式の取得による支出	△3	△1
配当金の支払額	△529	△528
非支配株主への配当金の支払額	△109	△40
財務活動によるキャッシュ・フロー	△965	△828
現金及び現金同等物に係る換算差額	766	△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,942	△660
現金及び現金同等物の期首残高	20,753	24,696
現金及び現金同等物の期末残高	24,696	24,035

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、市場や用途別のセグメントから構成されており、「Semiconductor事業」、「Life Science事業」、「Digital Communication事業」、「Energy Saving Solution事業」の４事業を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。

セグメント	製品内容
Semiconductor事業	各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット
Life Science事業	ライフサイエンス関連製品
Digital Communication事業	光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ
Energy Saving Solution事業	自動車機器、ＯＡ、計器、住宅機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、研究開発費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「Semiconductor事業」のセグメント利益は320百万円減少、「Life Science事業」のセグメント利益は695百万円増加、「Digital Communication事業」のセグメント利益は97百万円減少、「Energy Saving Solution事業」のセグメント利益は278百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

			（単位：百万円）
	Semiconductor事業	Life Science事業	Digital Communication事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,677	2,368	5,636	13,122	37,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	16,677	2,368	5,636	13,122	37,805
セグメント利益又は損失（△）	1,461	△553	3,024	712	4,645

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。

２　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	Semiconductor事業	Life Science事業	Digital Communication事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,123	3,054	4,893	13,998	38,069
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	16,123	3,054	4,893	13,998	38,069
セグメント利益	1,529	453	2,484	820	5,287

　（注）１　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。