○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の売上高は、1,567億２千７百万円と前年同期の1.0％にあたる15億５千２百万円の減収、営業利益は35億６千８百万円と前年同期の20.1％にあたる５億９千８百万円の増益、経常利益は45億２千万円と前年同期の12.1％にあたる４億８千８百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、33億７千６百万円と前年同期の22.6％にあたる６億２千２百万円の増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は83.28円、自己資本当期純利益率が8.8％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、第一事業、第三事業が前年同期並に推移したものの、第二事業が低調に推移し、減収となりました。

・営業利益については、売上において利益率の高い商材が占める比率が増加したため、増益となりました。

・経常利益については、営業利益及び持分法における投資利益の増加のため、増益となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益については、上記要因に加え投資有価証券売却益の増加のため、増益となりま  した。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。

①  第一事業

売上高は、423億４千万円と前年同期の0.9％にあたる３億８千１百万円の減収、セグメント利益につきましては、23億７千万円と前年同期の56.1％にあたる８億５千１百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタルは前年同期並に推移したものの、金属関連、環境関連ともに低調に推移しました。

・難燃剤事業は、好調に推移しました。

・機能建材事業は、防水材は好調に推移したものの、断熱材、内装材ともに前年同期並に推移しました。

②  第二事業

売上高は、437億９千万円と前年同期の11.3％にあたる55億６千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億４百万円と前年同期の17.9％にあたる１億７千５百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・国内向けベースオイル、添加剤は好調に推移しました。

・海外向けベースオイル、添加剤は前年同期並に推移しました。

・中国潤滑油事業は、産業機械潤滑油は好調に推移したものの、冷凍機油は低調に推移しました。

③  第三事業

売上高は、598億８千万円と前年同期の2.1％にあたる12億７百万円の増収、セグメント利益につきましては、10億３千１百万円と前年同期の6.0％にあたる６千６百万円の減益になりました。

これは主に各取引が以下のとおり推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、フィルム製品は好調に推移したものの、印刷原材料は前年同期並に推移しました。

・機能化学品事業は、粘接着剤原料は好調に推移したものの、製紙薬剤原料は低調に推移しました。

・合成樹脂事業は、合成樹脂原料、合成樹脂製品ともに低調に推移しました。

・無機薬品事業は、好調に推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、107億１千５百万円と前年同期の42.3％にあたる31億８千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、４億８百万円と前年同期の9.2％にあたる３千４百万円の増益になりました。

これは主に以下のとおり推移した結果によるものです。

・自動車事業は、持分法適用会社の業績が好調に推移したため、増益となりました。

・電池材料事業は、日本及び中国において自動車用などの電池材料販売が堅調に推移しました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、746億３千４百万円と前連結会計年度末の12.6％にあたる107億２千万円の減少となりました。また、負債は357億２千６百万円と前連結会計年度末の23.3％にあたる108億４千５百万円の減少、純資産は389億８百万円と前連結会計年度末の0.3％にあたる１億２千５百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は51.5％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・総資産については、主に売上債権の減少により、流動資産が前連結会計年度末の14.5％にあたる97億２千５百万円の減少となったことによるものであります。

・負債については、主に仕入債務の減少と短期借入金の返済により、流動負債が前連結会計年度末の23.3％にあたる97億８千５百万円の減少となったことによるものであります。

・純資産については、主に剰余金の増加により、利益剰余金が前連結会計年度末の4.0％にあたる９億６千４百万円の増加となったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

  (単位：百万円)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、83億１千８百万円と前年同期末の12.7％にあたる12億１千万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の23.4％にあたる13億２千２百万円が減少し、43億３千４百万円の資金増となりました。

これは、税金等調整前当期純利益47億８百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加42億６千４百万円及び主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少による83億９千６百万円の資金増に対し、仕入債務の減少による72億５百万円と法人税等の支払による11億９千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から５億５千３百万円が増加し、３億５千万円の資金増となりました。

これは、主に投資有価証券の売却による５億３千２百万円の資金増に対し、有形固定資産の取得による１億７千２百万円の資金減が生じたことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の33.7％にあたる14億６千４百万円が減少し、58億１千１百万円の資金減となりました。

これは、主に借入れ返済による33億２千４百万円と配当金の支払による14億１千２百万円、自己株式の取得による９億３千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。

（４）今後の見通し

①  次期の見通し

米国による関税措置の再導入をはじめとする通商政策の変化や、それに伴う国際的なサプライチェーンの混乱が続く懸念等もあり、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。

このような見通しの下、当社グループの次期業績につきましては、売上高は1,600億円（前年度比2.1％増）、営業利益は32億円（同10.3％減）、経常利益は40億円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については30億円（同11.2％減）を見込んでおります。

次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出しておりますが、実際の業績は、景気動向、為替動向等、その他様々な要因により異なる可能性があります。

なお、当社は現在、2026年３月期を最終年度とする３ヶ年の「中期経営計画2025」を推進しており、定量目標である連結純利益の進捗状況は以下のとおりです。

    (単位：百万円）

②  利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財 務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行います。内部留保した資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用してまいります。

当期の期末配当につきましては、当該基本方針に基づいて、１株につき普通配当42円といたします。

また、次期の配当につきましては、１株当たり年間38円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内同業他社の適用動向及び外国人株主比率等を踏まえながら、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

（自己株式の取得）

2024年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当連結会計年度において自己株式が939百万円増加しております。

（自己株式の消却）

2024年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を2024年10月31日付で実施し、当連結会計年度において自己株式と利益剰余金がそれぞれ999百万円減少しております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。

(単位：百万円)

(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。

２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。

３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。

（関連情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。