○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ８

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ８

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… ８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………… ９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要による観光産業が伸長しているものの、物価上昇に伴う個人消費の低迷などにより、おおむね横ばいで推移しました。また、先行きにつきましては、賃上げによる個人消費の回復などによる期待感があるものの、家計の節約志向、燃料価格の高止まり、米国の関税引き上げによる世界経済の不確実性などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は216億８千６百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

利益面では、生産性の向上などによるコスト削減に努めたことや新規材料事業において昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、営業利益は16億７千８百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は16億８千２百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千１百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕
　物価上昇の影響により食品や日用品を中心とした包装用フィルムの販売数量は減少したものの、環境保全意識の高まりを背景に環境貢献製品は堅調に推移しました。また、光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムは市場の回復に伴って好調に推移し、農業用マルチフィルムにおいても在庫調整が解消したことで販売数量が増加しました。この結果、売上高は133億４千６百万円（前年同期比4.6％増）となりました。営業利益は前年から取り組んだ価格改定や生産性の向上などによるコスト削減が寄与したことで、14億９千３百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

〔新規材料事業〕
　大型液晶パネル向け光学フィルムの受注が増加したことにより、売上高は46億１千１百万円（前年同期比40.9％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、昨年稼働を開始した新工場の操業が安定してきたことなどにより、４億９千７百万円（前年同期比97.7％増）となりました。

〔建材事業〕
　基盤事業のパーティクルボードでは、安定操業と拡販努力により販売数量が堅調に推移しました。また、木材加工事業が好調に推移したことにより、売上高は33億１百万円（前年同期比8.7％増）となりました。営業利益は売上高の増加により、２億４千５百万円（前年同期比16.5％増）となりました。

〔その他〕
　情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が堅調に推移しましたが、ホテル事業において宴会数が減少したことにより、その他全体の売上高は４億２千８百万円（前年同期比0.1％減）となりました。営業利益は情報処理システム開発事業の調剤薬局向けシステムの更新に伴う開発費用の増加などにより、１億８百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が19億４千３百万円増加したものの、売上債権が22億６千２百万円、投資有価証券が９億４千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億８千万円減少し、1,016億３千３百万円となりました。
　一方、負債につきましては、設備関係電子記録債務が10億９千９百万円増加したものの、未払法人税等が11億３千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、408億７千４百万円となりました。
  また、純資産は、その他有価証券評価差額金が７億１千５百万円、自己株式が取得により６億４百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ13億１千６百万円減少し、607億５千９百万円となりました。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント下落し、59.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において自己株式を183,400株取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が603百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,428百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△621百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△620百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日　至 2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△666百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△665百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。