|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）目標となる経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
① 売上高
当社は、社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」
と定めております。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通
じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指して
まいります。
資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲
得するＳＯサービス
これらのうち、アプリケーションサービス、ＳＯサービスおよびＡＭＯサービスのうち継続的なシステム保守サービスについては、当社の安定的な収益基盤を支えるコアサービス（コア売上）として捉え、より積極的にビジネス拡大を推進しております。
（アプリケーションサービスの状況）
主力である有価証券管理システムについては、機関投資家の有価証券管理実務を支えるシステムとして改良・更新を続け、安定的にサービスを提供しております。併せて「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」として他社システムとの積極的な連携を推進し、常に新規サービスを創出しております。これにより、従来の投信投資顧問業界や生損保業界に加えて、地方銀行および信用金庫への導入も拡大しつつあるとともに、既存顧客の解約も僅かであり、有価証券管理システムは当社業績を支えるサービスの柱として、当期においても引き続き堅調に推移しております。
遺言代用信託を始めとする個人向け信託管理システムについては、高齢化社会の進行による市場規模の拡大とともに、地方銀行等の金融機関において信託商品のバリエーションが多様化しており、当社システムの機能拡充が進んでおります。当社は、当市場におけるシステムベンダーとしての地位を確立しておりますが、一方で新規顧客獲得ペースはやや鈍化しております。しかしながら、既存顧客に対する解約制限付信託管理などオプションサービスの展開等により、サービス規模は拡大し続けております。
融資管理システムについては従来の生損保業界に対する提供開始および、複数社への導入準備が進んでいることに加えて、地方銀行への導入も拡大しつつあります。昨今の「金利のある世界」への転換により、融資は資産運用の手段として重要度を高めており、融資管理システムは生損保、銀行を始めとしてさらなる事業規模拡大が見込まれます。
（ＡＭＯサービスの状況）
顧客である機関投資家においてＩＴ人材が不足するなか、当社が長年蓄えてきた金融システム関連の知見およびサポート力が評価され、継続的なシステム保守案件が拡大している一方で、ＡＭＯサービスの一部については、アプリケーションサービスと比較すると利益率が低い事が課題でありました。このため当期において、比較的採算性の低いスポット案件から撤退し、併せて2024年３月期に数多く受注していた基盤更改案件の減少もあり、ＡＭＯサービスについては減収となっております。
（ＳＯサービスの状況）
投信投資顧問業界に対するＳＯサービスについては引き続き安定的なサービス提供を継続しており、また、生損保業界に対しては３社目のサービス提供を開始するなど、こちらも徐々にサービス規模を拡大しております。生損保業界へのＳＯサービスについては今後も導入拡大が見込まれるとともに、政府からは「資産運用立国」実現のための取組として「投資運用業の参入要件の緩和（事務処理の外部委託等）」が掲げられたことから、投信投資顧問業界に対しても、更なるサービス提供機会の拡大が見込まれます。
以上のような要因により、2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」の売上高が5,297百万円（前期比4.3％減）となり、機器販売等を含めた売上高は5,300百万円（前期比4.5％減）となりました。売上高の内訳は以下の通りです。
|
品目 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
前年同期比 |
|
|
（１） ＸＮＥＴサービス |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
|
5,536 |
99.8 |
5,297 |
99.9 |
△4.3 |
|
|
アプリケーションサービス |
3,827 |
69.0 |
3,836 |
72.4 |
0.3 |
|
ＡＭＯ・ＳＯサービス |
1,709 |
30.8 |
1,460 |
27.6 |
△14.5 |
|
（２） 機器販売等 |
11 |
0.2 |
3 |
0.1 |
△73.6 |
|
合計 |
5,547 |
100.0 |
5,300 |
100.0 |
△4.5 |
また当社は、2023年３月期から４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管理することとしております。
・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント
（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス
・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上
（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコア売上高50億円の達成を目標として掲げております。当期の結果はコア売上高4,714百万円となり、前年同期比2.8％増、総売上高に占める割合は88.9％となりました。
当期においては前述のとおり、人的資本活用最適化の一環として比較的採算性の低いスポット案件から撤退した影響もあり、スポット売上高については減少しておりますが、コア売上高については継続的に拡大、総売上高に占める割合も増加しております。
当社は2024年５月の自己株式取得によりＮＴＴデータグループから離脱いたしましたが、コア売上高目標達成に向け、既存顧客のニーズを捉えたサービス拡大や、豊富なノウハウや高いサポート力によって新規顧客の獲得等を推進し、グループ離脱後においても業容は堅調に推移しております。
② 営業利益、経常利益、当期純利益
当期の利益につきましては、営業利益860百万円（前期比19.3％減）、経常利益849百万円（前期比22.9％減）、当期純利益581百万円（前期比21.6％減）となりました。
第３四半期までの傾向と同様、当期はＮＴＴデータグループからの離脱に伴う一時的な社内システム構築コスト等が発生しているほか、業容拡大およびサービス品質維持・向上を目的とした積極的な社員採用により、採用コストも増加しております。また、当社サービス品質維持・向上を目的とし、人財確保のための賃金見直しなど人財への投資も積極的に進めており、これにより、原価率、売上高販管費率ともに上昇し、前期比減益となっております。
当社中期経営計画における目標の一つである売上高営業利益率については、当第１四半期においては14.8％と目標とする15％を下回っておりましたが、業務委託費の減少等により利益率は徐々に改善し、通期においては16.2％となりました。
そのほか、営業外費用として、ＮＴＴデータグループ離脱に伴う自己株式取得に係るアドバイザリーフィー等の各種費用を計上しており、経常利益の減益幅は、営業利益よりも大きくなっております。
（２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、主に現金及び預金の減少により前期末比3,229百万円減の6,680百万円となりました。負債につきましては、主に短期借入金の増加により前期末比2,365百万円増の3,759百万円となりました。純資産につきましては、5,959百万円の自己株式の取得等により前期末比5,595百万円減の2,921百万円となり、自己資本比率は43.7％（前期末85.9％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は1,456百万円（前期末比1,582百万円減）となりました。当期における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、837百万円（前期は1,443百万円の獲得）となりました。主に営業収入が増加したこと等によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,263百万円（前期は416百万円の使用）となりました。主に関係会社預け金の払戻によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,682百万円（前期は247百万円の使用）となりました。主に自己株式の取得によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
85.9 |
84.6 |
86.5 |
85.9 |
43.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
107.7 |
91.2 |
89.8 |
104.2 |
85.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
3.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
38.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により計算しております。
（注２）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
次期の売上高につきましては、いずれのサービスについても引き続き堅調な推移を見込んでおり、コア売上・スポット売上ともに増収を見込んでおります。次期は中期経営計画の最終年度であり、コア売上高50億円の達成を目指して活動してまいります。
利益につきましては、次期においては多額の非定常的コストの発生が見込まれないことから、増収とともに、利益額、利益率ともに改善が見込まれます。
以上から、次期の通期業績予想については、売上高5,600百万円（前期比5.6％増）、営業利益950百万円（前期比10.4％増）、経常利益960百万円（前期比13.0％増）、当期純利益630百万円（前期比8.4％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は従来、安定的な経営基盤確保及び配当による株主利益の向上を重要な経営施策と考え、安定的・積極的に株主還元をしていく方針でしたが、当期よりこれをさらに一歩進めて、安定的・積極的で、かつ「減配しない会社」を基本とした株主還元を新たな配当政策として掲げることに致しました。
当期の業績については概ね予想通りの水準を達成しており、以上の方針を踏まえ、当期については期首公表の配当予想通り期末配当を22.5円とし、年間配当45円とします。次期につきましては、引き続き上記の方針に則り、年間45円（中間配当22.5円、期末配当22.5円）を予定しております。
（１）会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は、創業以来極めて明確で、「ＸＮＥＴサービス」を推進していくことです。当社は業務に密着した、ＩＴサービス企業であり続けます。
そこで、具体的な方針として以下のような目標を掲げ、全社を挙げて取り組んでおります。
＜eXcellent Companyとして当社が目指すもの＞
「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」としてお客様のあらゆるご要望に対してソリューションを提供できる会社になるという方針です。
そのために今、当社の社員が取り組むべきことは以下の３つです。
① ニーズへ応えるサービスの提供
お客様への感度を高め、業務のアウトソーシング、基盤サービスなど業界やお客様によって多様化しつつあるニーズを捉え、最適なサービスをタイムリーに提供する。
② 新たなお客様の獲得
地道な営業活動、新しいサービスの創造、協業会社とのコラボレーションにより業界シェアを伸ばし、サービス提供会社の使命を全うする。
③ プロフェッショナルな人財への成長
現場に「より近いサービス」の提供、専門知識の吸収、日々の課題解決、自己研鑽を通じ、業界・業務に精通した高度なノウハウ・知識を持った人財を目指す。
そして、資産運用業界で選ばれ続けるサービスを創造し、未来に続く会社になりたいと考えて日々努力を続けております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
お客様とコラボレーションしながら「ＸＮＥＴサービス」を発展させていく方針に変更はありません。そもそも、「資産運用のワンストップ・ソリューション・カンパニー」になるためには、資産運用に関するお客様のあらゆるニーズに応える必要があります。
そのために、当社は祖業であるアプリケーションサービスに加えて、ＡＭＯサービス、ＳＯサービスを展開してきました。今後もこの３つのサービス形態を中長期的に成長させ、プロダクトミックスを構築していくという方針を継続してまいります。
・主力のアプリケーションサービスの中では、当社が資産運用業界で圧倒的な強みを持つか、または当社にしかできない重要な戦略サービスとして、以下のサービスを積極的に展開します。（５本の矢）
① 機関投資家向けのスチュワードシップ・ソリューション・サービス
② 生損保向けの有価証券ＩＦＲＳ管理サービス
③ 投資顧問向けのＳＯサービスの中のレポート作成サービス
④ 投信会社向けの国内籍外貨建投信計理サービス
⑤ 地方銀行向けの個人向け信託管理サービス
＊ これらに加えて、現在当社が力を入れている「生損保向けの融資管理サービス」と「生損保向けのＳＯサービス」にも積極的に取り組んでまいります。また、「全業態向けのオルタナティブ資産管理サービス」と「投信・投資顧問向けの会社設立支援サービス」にも力を入れてまいります。
・ＡＭＯサービス、ＳＯサービスについては以下のとおりです。
① ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス＝システム運用受託
当社から人財を提供して、お客様の社員の代わりに業務を行います。
具体的には、システム導入や基盤の運用保守・更改などです。
② ＳＯ(Smart Outsourcing)サービス＝業務プロセス受託
お客様から当社へ業務移管をする形となり、業務そのものを当社が引き取ります。
具体的には、経理処理やレポート作成などです。
＊ 特に、ＳＯサービスは当社のアプリケーションサービスに次ぐ、２つめの柱になると考えております。
このような戦略の下で、2022年４月の東証新市場区分において、当社は「スタンダード」市場を選択いたしました。
今後は、当社のペースでプライム市場の基準に適合する企業を目指し、企業価値向上と持続的成長を目指します。そのために、必要な成長戦略と保有する資産の有効活用に全力で取り組んでまいります。具体的には、持続的成長のための投資と株主還元です。
そこで、2022年６月に当社初の中期経営計画を策定し、社内・社外に向けて公表いたしました。
一言で言えば、当社の「稼ぐ力」と「使う力」を磨き上げるための決意表明としてまとめたものです。
その中で、この中期経営計画から新しいサービス分類を定義いたしました。具体的には、当社売上をコアとスポットという２つに分類しております。
・コアとは、サブスクリプションモデルにより、月額定額で安定的に売上を確保できるサービスで、具体的にはアプリケーションサービス、月額で頂くＡＭＯサービス、そしてＳＯサービスのことです。
（現在、売上高の８割超を占めるビジネスです。）
・スポットとは、コアを増やすために必要であるが、あくまで一過性の売上で新規導入や基盤更改のためのＡＭＯサービスのことです。
今後はこのコアに注力することが、当社の経営基盤の強化につながると考え、この２つの分類を定義いたしました。この中期経営計画の最大の事業戦略は、コアに注力し、拡大し、高い収益率の維持をはかります。
このコアへの注力が当社の経営基盤を強化し、更なる企業価値向上につながるのです。
そして、2024年５月１日公表「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び自己株式取得終了、並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の通り、当社の発行済株式総数の約半分に当たる自己株式取得を行いました。これにより、ＮＴＴデータグループを資本関係では離れますが、業務関係のつながりは変わりません。その意味では、この資本提携の解消は当社にとって次の成長に向けた新しいスタートと考えております。
改めて、今回の自己株式取得の狙いは、
①社会課題の「親子上場」を一気に解消
②事業戦略上のメリットとして、経営の独立性、より中立性の高いポジションを確保しつつ、ＮＴＴデータとの協力関係は継続。
③現金換金可能資産の有効活用
④株主還元の充実（増配）に加えて、今後の配当方針を安定的、積極的、かつ「減配しない会社」を基本とする
以上の４つの戦略を、一度にすべて、実質自己資金のみで実施したのは当社が日本で初めてです。そして、結果としてＲＯＥ、ＥＰＳ、配当単価は大幅に改善されます。まさに「新生エックスネット」の誕生です。
時代は当社にとって追い風です。資産運用立国の旗印の下、当社は更なる成長を目指します。そして、より柔軟で自由度の高い発想で会社経営を行い、より積極的な姿勢で新たな投資や株主還元を行います。
それが、当社の企業価値向上と持続的成長を支え続けるはずです。
今後は「新生エックスネット」として、社内・社外に向けての「更なる変革」を推進し、独立性の高いユニークな資産運用管理ソリューション会社として成長してまいります。
（３）目標となる経営指標
当社は、2022年６月16日公表の中期経営計画のなかで、以下の目標を掲げております。
① 2026年３月期において、コア売上高50億円の達成
② 営業利益率15.0％以上
③ ＲＯＥ8.0％以上
次期はこの中期経営計画の最終年に当たります。目標達成に向けて、全力で取り組んでまいります。
そして、2024年６月27日に公表しましたとおり、当社の社会的存在意義であるパーパスを「資産運用業界に新しい価値を生み出し、社会の今と未来を支える」と定めました。当社はパーパス実現に向け、資産運用管理ソリューション「ＸＮＥＴサービス」の提供を通じ、資産運用業界におけるあらゆる課題解決に貢献することで、よりよい社会の基盤作りと更なる発展を目指してまいります。
また、パーパス実現に向けた当社のミッション、ビジョンは以下の通りです。
まず、当社のミッションは以下の２つであると考えております。
＊ 資産運用業界の業務の先生になる。
＊ 資産運用業界の更なるコストダウンを実現する。
具体的には、資産運用業界のコストを下げ、そして、業務のプロまたは先生として、フロントからミドル・バックまでのあらゆる業務について、お客様から相談して頂けるワンストップ・ソリューション・カンパニーになるということです。
しかも、当社がすべてのソリューションを持つのではなく、お客様が望むどのサービス、どのシステムともつなぎ、共生する、いわゆる「資産運用業界のエコシステム・オーケストレーター」になることです。
また、当社のビジョンは「三方よし→四方よし」の実現という考え方で、最終的には日本国民全体の財産の形成に貢献できると信じております。
具体的には、「買い手よし」は顧客である資産運用業界、「売り手よし」は当社、「世間よし」は日本経済、国民の皆様、そして「未来よし」はこの３者全員に対してです。今後はこの四方よしの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題は２つです。
一つは、上記のＸＮＥＴの使命を果たすために、大切なものは社員の人財力アップです。
ただ、これは社員に研修を行ったり、鍛えることだけで成し得るのは難しいと考えております。
そこで、新たな人財を確保していきます。ＸＮＥＴの社風や文化を理解している人達を積極的に採用し、社内で融合しながら、そのスキルをレベルアップしていきます。
具体的には以下の方々です。
・資産運用業界で長年活躍したベテランや定年退職者など業界に恩返しをしたい人の雇用
＊ 特にＳＯサービスを展開していくには、不可欠な人財と考えております。
・資産運用業界出身者で、育休や子育て後の女性や会社都合による離職者の雇用
・誰もが認める高いスキルと高い意欲を持っている元社員の再雇用
・当社に籍を置き、当社の社風・文化をこよなく愛す人（派遣社員等）の採用
・高校新卒の採用
もう一つの課題は、その人財の成長です。
具体的には、まず、社員の「働きがい」「働きやすさ」を実現するために、様々な施策を実施していきます。それは単なる「働き方改革」ではなく、社員一人ひとりが自覚・自律して、どのように効率良く成果を出すかという生産性向上を意識したものです。
つまり、成果をいかに実現するかを意識した「成果実現改革」を実施していきます。
加えて、これまでの社内制度や慣行を積極的に見直し、「更なる変革」を推進して、すべての社員が成長を実感できる会社になることを目指します。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,038,139 |
1,456,027 |
|
売掛金 |
306,611 |
347,309 |
|
有価証券 |
100,000 |
300,000 |
|
契約資産 |
75,820 |
62,660 |
|
前払費用 |
31,254 |
48,472 |
|
関係会社預け金 |
1,481,276 |
－ |
|
その他 |
6,952 |
6,327 |
|
流動資産合計 |
5,040,054 |
2,220,796 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
92,654 |
92,654 |
|
減価償却累計額 |
△43,792 |
△48,066 |
|
建物（純額） |
48,862 |
44,587 |
|
工具、器具及び備品 |
216,928 |
233,830 |
|
減価償却累計額 |
△173,775 |
△186,126 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
43,152 |
47,703 |
|
有形固定資産合計 |
92,014 |
92,291 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
938,453 |
1,016,166 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
196,962 |
204,587 |
|
電話加入権 |
993 |
993 |
|
無形固定資産合計 |
1,136,408 |
1,221,747 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,197,677 |
2,697,866 |
|
敷金及び保証金 |
201,129 |
201,601 |
|
繰延税金資産 |
242,350 |
245,860 |
|
その他 |
1,097 |
797 |
|
投資その他の資産合計 |
3,642,253 |
3,146,125 |
|
固定資産合計 |
4,870,677 |
4,460,164 |
|
資産合計 |
9,910,732 |
6,680,960 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
289 |
－ |
|
短期借入金 |
－ |
2,500,000 |
|
未払金 |
306,375 |
319,619 |
|
未払費用 |
28,316 |
35,399 |
|
未払法人税等 |
232,453 |
112,344 |
|
未払消費税等 |
51,693 |
17,485 |
|
前受金 |
2,433 |
143 |
|
預り金 |
30,409 |
17,394 |
|
賞与引当金 |
143,445 |
123,712 |
|
流動負債合計 |
795,414 |
3,126,098 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
571,434 |
604,052 |
|
資産除去債務 |
19,335 |
19,498 |
|
その他 |
7,009 |
9,510 |
|
固定負債合計 |
597,778 |
633,061 |
|
負債合計 |
1,393,193 |
3,759,160 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
783,200 |
783,200 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,461,260 |
1,461,260 |
|
資本剰余金合計 |
1,461,260 |
1,461,260 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
17,397 |
17,397 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
6,255,732 |
6,619,101 |
|
利益剰余金合計 |
6,273,130 |
6,636,498 |
|
自己株式 |
△51 |
△5,959,158 |
|
株主資本合計 |
8,517,538 |
2,921,800 |
|
純資産合計 |
8,517,538 |
2,921,800 |
|
負債純資産合計 |
9,910,732 |
6,680,960 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
役務収益 |
5,536,111 |
5,297,579 |
|
商品売上高 |
11,417 |
3,013 |
|
売上高合計 |
5,547,529 |
5,300,593 |
|
売上原価 |
|
|
|
役務原価 |
3,839,224 |
3,794,687 |
|
商品売上原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
9,827 |
2,478 |
|
合計 |
9,827 |
2,478 |
|
商品売上原価 |
9,827 |
2,478 |
|
売上原価合計 |
3,849,051 |
3,797,165 |
|
売上総利益 |
1,698,478 |
1,503,427 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
業務委託費 |
80,817 |
84,227 |
|
給料及び手当 |
281,594 |
276,384 |
|
賞与引当金繰入額 |
9,892 |
8,177 |
|
退職給付費用 |
9,057 |
4,407 |
|
法定福利費 |
28,878 |
27,771 |
|
賃借料 |
15,697 |
15,908 |
|
支払手数料 |
105,047 |
120,758 |
|
租税公課 |
51,989 |
49,223 |
|
減価償却費 |
13,015 |
20,065 |
|
その他 |
35,745 |
35,843 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
631,736 |
642,766 |
|
営業利益 |
1,066,741 |
860,661 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,370 |
891 |
|
有価証券利息 |
31,371 |
30,020 |
|
雑収入 |
519 |
244 |
|
営業外収益合計 |
34,260 |
31,156 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
21,548 |
|
支払手数料 |
－ |
21,000 |
|
その他 |
－ |
36 |
|
営業外費用合計 |
－ |
42,585 |
|
経常利益 |
1,101,001 |
849,232 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
22,498 |
－ |
|
特別損失合計 |
22,498 |
－ |
|
税引前当期純利益 |
1,078,503 |
849,232 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
352,100 |
271,400 |
|
法人税等調整額 |
△14,950 |
△3,510 |
|
法人税等合計 |
337,150 |
267,890 |
|
当期純利益 |
741,353 |
581,342 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
783,200 |
1,461,260 |
17,397 |
5,762,227 |
5,779,624 |
△3 |
8,024,080 |
8,024,080 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△247,847 |
△247,847 |
|
△247,847 |
△247,847 |
|
当期純利益 |
|
|
|
741,353 |
741,353 |
|
741,353 |
741,353 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△47 |
△47 |
△47 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
493,505 |
493,505 |
△47 |
493,457 |
493,457 |
|
当期末残高 |
783,200 |
1,461,260 |
17,397 |
6,255,732 |
6,273,130 |
△51 |
8,517,538 |
8,517,538 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
783,200 |
1,461,260 |
17,397 |
6,255,732 |
6,273,130 |
△51 |
8,517,538 |
8,517,538 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△217,974 |
△217,974 |
|
△217,974 |
△217,974 |
|
当期純利益 |
|
|
|
581,342 |
581,342 |
|
581,342 |
581,342 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△5,959,106 |
△5,959,106 |
△5,959,106 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
363,368 |
363,368 |
△5,959,106 |
△5,595,738 |
△5,595,738 |
|
当期末残高 |
783,200 |
1,461,260 |
17,397 |
6,619,101 |
6,636,498 |
△5,959,158 |
2,921,800 |
2,921,800 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業収入 |
5,651,022 |
5,270,764 |
|
原材料又は商品の仕入れによる支出 |
△9,896 |
△2,767 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△11,261 |
△34,208 |
|
人件費の支出 |
△2,011,072 |
△2,081,879 |
|
外注費の支出 |
△1,309,297 |
△1,262,646 |
|
その他の営業支出 |
△628,279 |
△674,682 |
|
小計 |
1,681,216 |
1,214,580 |
|
利息及び配当金の受取額 |
34,832 |
31,304 |
|
利息の支払額 |
－ |
△21,548 |
|
法人税等の支払額 |
△272,453 |
△387,301 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,443,595 |
837,035 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△25,743 |
△10,992 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△372,126 |
△506,267 |
|
有価証券の償還による収入 |
- |
100,000 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
- |
200,010 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△132 |
△471 |
|
関係会社預け金の預入による支出 |
△18,185 |
△1,313 |
|
関係会社預け金の払戻による収入 |
- |
1,482,589 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△416,187 |
1,263,553 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
- |
2,500,000 |
|
自己株式の取得による支出 |
△47 |
△5,965,106 |
|
配当金の支払額 |
△247,899 |
△217,594 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△247,947 |
△3,682,701 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
779,460 |
△1,582,112 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,258,679 |
3,038,139 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,038,139 |
1,456,027 |
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,030.99円 |
699.00円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
89.74円 |
128.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
741,353 |
581,342 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
741,353 |
581,342 |
|
期中平均株式数（株） |
8,261,582 |
4,515,464 |
該当事項はありません。