１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度における我が国経済は、賃上げ政策が徐々に広がりをみせ、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇への警戒感から力強さに欠ける経済環境下で推移いたしました。また世界情勢においても、長期化するウクライナや中東情勢など地政学リスクの高まりや、中国経済の減退などの不安要素に加え、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況が続いております。

　当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げや住宅価格の値上がりを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家や分譲住宅の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。

　こうした厳しい状況下、当社においては非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化といった時代のニーズに即する製品開発及び成長分野への展開を強化するとともに、ライフサイクルの過渡期にある既存製品群の見直しや、新たな事業創出に資する専任組織の設置など当事業年度のスローガンである「Change & Create New7」を体現する施策を講じてまいりました。

　内装建材事業においては、販売価格の適正化や生産性向上、合理化を図るとともに、SGEC認証を取得し国産材を用いた店舗向け商品の展開や非住宅物件への販売強化を進めるなど、既存の枠組み以外の領域を意識した事業展開を推進してまいりました。第３四半期以降、こうした新規事業の取り組みやこの数年継続してきた収益体質改善の施策が奏功してきたことに加え、営業強化による堅調な受注も後押しとなり、十分な水準ではないものの事業部門単独での黒字転換を図ることができました。

　木構造事業においては、資材価格の高騰や市況の低迷により価格競争が激化するなど厳しい事業環境が続くなか、プレカット事業・パネル事業・建装事業での三位一体の事業を展開し、非住宅物件の受注拡大や各種省施工商品の拡充に努めるとともに、物流2024年問題への対応を図るための大型木造倉庫を新設するなど今後の事業拡大に資する基盤強化を進めてまいりました。このように営業及び物流機能などの体制強化に努め、第３四半期までは堅調な業績を維持してきたものの、第４四半期以降、想定以上に資材価格の高騰や価格競争の激化が進み、今後の事業展開に幾つかの課題を残す内容となりました。

　内装建材事業の復調や木構造事業における建装事業の伸長等により、2025年１月において通期業績（利益面）の上方修正を公表いたしましたが、第４四半期における木構造事業の厳しい事業環境により通期業績予想数値には若干未達の結果となりました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は、154億19百万円と前事業年度と比較し1億55百万円（1.0％）の増収となりました。利益面では先に述べたとおり収益体質改善の施策が奏功してきたことや、堅調な受注により営業利益は1億83百万円と前事業年度と比較し1億46百万円（390.8％）の増益、経常利益は1億89百万円と前事業年度と比較し1億46百万円（341.1％）の増益、当期純利益は繰延税金資産の一部積戻しにより1億84百万円（前事業年度は当期純損失7億83百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、造作材が増加したものの、階段等が減少し83億80百万円と前事業年度と比較し1億61百万円（△1.9％）の減収となりました。営業利益は、収益体質改善等により、13百万円（前事業年度は営業損失1億84百万円）となりました。

（木構造事業）

　売上高は、プレカットが減少したものの、パネル及び非住宅物件等が増加し70億24百万円と前事業年度と比較し3億16百万円（4.7％）の増収となりました。営業利益は、資材価格の高騰及び価格競争の激化等の影響により1億64百万円と前事業年度と比較し51百万円（△23.8％）の減益となりました。

（その他）

　売上高は、14百万円と前事業年度と同水準となりました。営業利益は、6百万円と前事業年度と比較し0百万円（0.9％）の増益となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

　当事業年度末における総資産につきましては、109億42百万円、純資産は63億13百万円、自己資本比率は57.7％となりました。

　資産につきましては、主に有形固定資産において製造設備及び太陽光発電設備等の設備投資により、109億42百万円と前事業年度末と比べ3億85百万円（3.7％）の増加となりました。

　負債につきましては、主に仕入債務等が減少したものの、長期借入金及びリース債務等が増加したことにより、46億28百万円と前事業年度末と比べ2億91百万円（6.7％）の増加となりました。

　純資産につきましては、主に期末配当及び中間配当の実施があったものの、当期純利益の計上により、63億13百万円と前事業年度末と比べ94百万円（1.5％）の増加となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、66百万円増加し、11億97百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3億28百万円（前事業年度比5億51百万円の収入減少）となりました。これは主に仕入債務の減少1億77百万円があったものの、税引前当期純利益1億87百万円、減価償却費1億34百万円及び棚卸資産の減少1億70百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は5億5百万円（前事業年度比2億75百万円の支出増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億72百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は2億43百万円（前事業年度は2億97百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3億41百万円及び配当金の支払額89百万円等があったものの、長期借入による収入7億円によるものであります。

 

　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 （注）１．自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本　／　総資産
　　　 　　時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額　／　総資産
　　　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債　／　営業キャッシュ・フロー
　　　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー　／　利払い

　　　 ２．株式時価総額は、東京証券取引所における期末日（期末日が休日の場合は市場の最終営業日）の終値に、期末発行済株式数から自己株式数を控除したものを乗じて算出しております。

　　　 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの合計及び利息の支払額をそれぞれ採用しており、また、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　 ４．2022年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。

 

(4）今後の見通し

　今後の経済の見通しについては、トランプ関税などアメリカの自国第一主義の政策に伴う世界経済の更なる混乱が懸念されるなど、極めて不透明な経済環境が続くものと予測されます。

　当社が属する住宅業界におきましても、引き続き新設住宅着工戸数は低水準で推移するとみられ、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念されるなど、これまで以上に厳しい事業環境が予想されます。

　こうした状況下、当社においては引き続き、成長戦略に掲げる、非住宅分野への事業領域の拡大と省施工商品の充実化に向けた施策を推進いたします。「Create New7 <2.0>」を翌事業年度の新たなスローガンとし、「Change」から「Create」へとフェーズを移行させ、変革の布石を創造へと転換を図るべく新たな商品開発・市場開拓、そして将来に向けた事業創造の具現化に傾注してまいります。また、これらの実現に資する積極的な設備投資を行うとともに「当社ならでは」の差別化の推進と提案力の強化に加え徹底したムダの排除に取り組み収益体質改善に努めてまいります。更に、今後の事業の成長に向け、人材育成・人材確保が不可欠と認識しており、従業員の待遇改善を含む人的資本の充実化を継続してまいります。

　内装建材事業においては、当事業年度において数年振りの黒字化に転換できたものの、依然課題も多く、引き続き販売価格の適正化や原価低減、生産性向上を目的とした省力化・省人化等に努めるとともに、新規商品の拡充及び非住宅分野の領域拡大等提案力、営業力強化に努めてまいります。製造面においては、主力商品である、カウンターの生産能力の向上を図るため大幅な設備投資（改善）を行い、更なる増産及び生産性向上に向けた生産体制を構築してまいります。また、階段事業については、大手建材メーカーとの調達、製造に至る包括契約を締結し、次年度の本格稼働に向けた準備を進めていくなど、既存の主力商品のボトムアップ並びに非住宅物件を中心に新たな領域拡大という両面の施策により、既存事業の安定化と将来に向けた布石を講じてまいります。

　木構造事業においては、今年３月に大型木造倉庫が完成し、９月には大型の設備投資である、新プレカットライン設備の導入が完了するとともに当該設備投資に伴う工場建屋の拡張と倉庫を新設することで、この数年準備を進めてきた製造・物流機能における一連の大型投資が完工いたします。事業基盤の更なる拡充に資する体制が整ったことにより、攻勢のフェーズに移行したことを意識し、かかる施策を積極的に進めてまいります。住宅市場の低迷及び将来的にも市場は漸減する見通しから、これまで以上に非住宅の市場を意識した展開にシフトし、新たな生産体制に裏打ちされた、加工能力、技術力の増強のもと大型非住宅物件の受注拡大、建装事業の更なる拡充に向け提案力の強化を図ってまいります。また、2025年の改正建築基準法により４号特例が縮小され、構造計算の需要が高まることが予測されることから、こうした環境変化に伴うニーズに適応するサービスの拡充にも努めてまいります。

 

通期の業績予想といたしましては、先に述べた新たな取り組み等により売上高は161億円と、増収を見込みますが、利益面については、前述のとおり大型の設備投資による減価償却費の増加及び幾つかの先行投資の施策並びに人的資本の充実化を図る必要性もあり、営業利益1億10百万円、経常利益1億円、当期純利益70百万円と減益を見込んでおります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。

　当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

　「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。

　当事業年度より、従来「木構造建材事業」としていた報告セグメントの名称を「木構造事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前事業年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

　　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。