○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　Ｐ２

（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………　Ｐ２

（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　Ｐ３

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………　Ｐ３

（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………　Ｐ４

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………　Ｐ５

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………　Ｐ７

（１）会社経営の基本方針 ……………………………………………………………………………　Ｐ７

（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題 ……………………………………………　Ｐ７

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　Ｐ９

５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　Ｐ10

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　Ｐ10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　Ｐ12

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　Ｐ14

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………　Ｐ15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　Ｐ17

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………　Ｐ17

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………　Ｐ17

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………　Ｐ20

（未適用の会計基準等） ………………………………………………………………………　Ｐ20

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………　Ｐ21

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………　Ｐ22

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………　Ｐ25

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………　Ｐ25

６．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　Ｐ26

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………　Ｐ26

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………　Ｐ29

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………　Ｐ31

（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………　Ｐ32

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………　Ｐ32

７．個別業績の工事別・得意先別内訳 …………………………………………………………………　Ｐ32

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績・財政状態の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても良好な業績を反映し回復傾向にあります。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にありました。

建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好でしたが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要がありました。

こうしたなか、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、高水準の受注高を確保するとともに、大型工事の堅調な進捗や資機材の安定調達、徹底した原価管理などにより売上・利益ともに過去最高となり、『中期経営指針2025』に掲げる数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を１年前倒しで達成することができました。

 [連結業績] 　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

②当期の連結財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等は増加したものの、現金預金や関係会社預け金の減少などにより、前連結会計年度に比べ 3,574百万円減の 99,630百万円となりました。

負債は、支払手形・工事未払金等や未払金、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度に比べ 6,669百万円減の 34,739百万円となりました。

純資産は、配当金の支払い 2,677百万円を実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を 5,173百万円計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ  3,094百万円増の  64,890百万円となり、この結果、自己資本比率は、65.1%となりました。

③当期の連結キャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 7,627百万円を確保したものの、売上債権の増加や未払金の減少、法人税等の支払いなどにより、 536百万円の資金支出（前連結会計年度は 6,037百万円の資金収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、 1,180百万円の資金支出（前連結会計年度は 598百万円の資金支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、 4,280百万円の資金支出（前連結会計年度は 3,106百万円の資金支出）となりました。

この結果、当連結会計年度の資金(現金及び現金同等物)は、前連結会計年度に比べ 5,997百万円減の 16,308百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー指標

（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

　※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており、また、営業キャッシュ・フロー及び利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

（２）今後の見通し

建設業界においては、大都市圏を中心に建設需要は底堅いものの、資機材価格の高騰や人手不足などに留意が必要な状況にあります。また、米国関税政策が与える設備投資等への影響など、先行きが不透明な経済情勢も懸念されます。

次期の業績については、当期の大型工事の進捗による反動減などから減収・減益予想としております。しかしながら、繰越工事の残高は高水準を維持しており、今後それらが業績に反映されるとみております。引き続き、戦略的な営業活動や営業・工事・原価管理の連携強化により受注高を確保するとともに、原価管理の徹底や現場サポート体制の充実等により中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、2023年８月31日に資本収益性向上に向けた取り組みの一環として株主還元方針の見直しを行い、「連結配当性向40％以上」を目安とする旨ならびに連結ＲＯＥの向上に取り組む旨を公表いたしました。これらを踏まえ、株主の皆さまへの利益配分につきましては、株主価値の向上を基本に、業績や配当性向、ＲＯＥ目標等を総合的に勘案し実施してまいります。上記の基本方針に則り、当期末の株主配当につきましては、2025年４月24日に実施の配当予想の修正（増配）のとおり、１株当たり35円（株式分割前換算で105円相当）といたします。これにより、先にお支払いしております中間配当金90円（株式分割前）を合わせた当期の年間配当金は、株式分割前換算で１株につき195円相当となり、前期の年間配当金に比べ55円相当の増配となります。

また、次期の業績については、当期の大型工事の進捗による反動減などから減収・減益予想としておりますが、配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、年間の配当金を65円(中間32円、期末33円)とし、当期の同額相当に据え置く予定です。これによる連結配当性向は、61.5％となる見通しです。

なお、配当回数につきましては、従来どおり中間および期末の年２回を基本に考えており、特段の変更は予定しておりません。

（注）当社は、2024年10月１日付で、１株を３株とする株式分割を行っております。

（４）事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限にとどめるよう的確な対応に努める所存であります。

① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向

当社グループの主要取引先である四国電力グループの送・配電設備の建設・保守等に関連する設備投資の今後の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般建設投資の縮小や受注獲得競争の激化などから、受注価格が低下し工事採算性が悪化する可能性があります。このため、四国電力グループや民間・官公庁の投資動向の早期把握に努め、今後の事業戦略等に反映することとしております。

② 完成工事原価の変動

調達環境の悪化等により、完成工事原価の材料費や外注費が大幅に上昇した場合、工事採算性に影響を及ぼす可能性があります。特に、現下においては、担い手不足や世界的な素材価格の高騰等による、資材価格やサプライチェーンへの影響を注視していく必要があります。このため、労務単価および材料代の市況を常に把握し、タイムリーに原価検討や先行手配等を実施することにより、影響を最小限にとどめることとしております。

③ 取引先の倒産等による債務不履行

当社グループは取引先の与信管理の充実・強化に努めておりますが、請負工事やリース事業において、契約締結から入金されるまでの間、取引先の信用リスクを抱えているため、予期せぬ経営・財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる事態が発生する可能性があります。このため、与信管理や長期未収入金の管理、出来高未請求チェックの徹底に努めることとしております。

④ 退職給付債務

当社は、確定給付企業年金制度を含む退職給付制度を採用しており、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、政策的資産構成割合に基づき、各資産をパッシブ運用することなどにより、適切にリスク管理することとしております。

⑤ 投資有価証券の価格変動

当社は、資金運用等のために有価証券を保有しておりますが、金利、株価の変動により時価が著しく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、株価変動等の影響を極力抑制できるよう投資ポートフォリオによるリスク管理に努めることとしております。

⑥ 法的規制

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、これらの改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその影響分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

⑦ 大規模災害等の非常時対応

地震などの大規模災害やパンデミックが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施するとともに、パンデミックの発生が懸念される場合、当社の事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行うこととしております。また、近年重要性が高まる情報セキュリティリスクに対しては、情報セキュリティガイドラインに則り、セキュリティ基盤や情報管理体制の整備・強化、ネットワークの常時監視、従業員への情報セキュリティ教育の実施などを通して、リスク管理に努めることとしています。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社２６社、関連会社８社で構成され、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。また、「太陽光発電事業」では、太陽光発電による電気の販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（設備工事業）

当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注しております。

連結子会社 有元温調㈱は、兵庫県を中心に空調・管工事を受注施工しております。

連結子会社 アイ電気通信㈱は関西圏及び首都圏を中心に、非連結子会社 恒栄通建㈱は首都圏を中心に電気・電気通信工事を受注施工しております。

連結子会社 菱栄設備工業㈱は、首都圏を中心に空調・管工事を、非連結子会社 ㈱一水社は、同エリアにて管工事を受注施工しております。

連結子会社 ㈱関西設備は、高知県を中心に空調・管工事を受注施工しております。

連結子会社 横山工業㈱は、栃木県を中心に空調・管工事を受注施工しております。

連結子会社 ㈱ベルテックは、岡山県を中心に電気工事を受注施工しております。

連結子会社 ㈱キャデワサービスはＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注しております。

非連結子会社 徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲は、配電工事における当社と協力業者との取引に係る事務手続きを代行しております。

非連結子会社 Yondenko Vietnam Company Limitedは、ＣＡＤによる図面作成等を行っており、当社は図面作成等の一部を発注しております。

（リース事業）

連結子会社 ㈱ヨンコービジネスは工事用機械、車両、備品等のリースを行っており、一部について当社との間でリース取引があります。

（太陽光発電事業）

当社、連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電及び㈱桑野太陽光発電並びに関連会社 こうち名高山ソーラーファーム㈱は、太陽光発電による電気の販売を行っており、当社は主要な設備について工事・管理・運営を行っております。

（その他）

当社は、ＣＡＤソフトウェアの開発・販売、指定管理業務、工事材料の販売等を行っております。

非連結子会社 ㈱鈴木建築設計事務所は、東北地方を中心に建築設計に関する業務を行っております。

非連結子会社 ㈱マルケンは、首都圏を中心に建築・設備資機材の販売に関する業務を行っております。

非連結子会社 ㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス及び㈱大洲給食ＰＦＩサービス並びに関連会社 ㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス及び㈱三木町学校給食施設は、ＰＦＩ事業を営んでおります。

事業の系統図を示すと次のとおりであります。

３．経営方針

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、電力送配電設備の設計・施工・保守等を通じて電力安定供給の一翼を担うとともに、総合設備企業として、お客さまにご満足いただける高品質の設備とサービスを提供することにより、地域社会に貢献し、企業として持続的成長を目指すことを基本としております。

（２）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき課題

① 当社グループを取り巻く事業環境および課題

建築設備工事業を取り巻く当面の事業環境は、首都圏・関西圏における再開発案件や地域の社会資本整備など引き続き底堅い建設需要が見込まれる一方で、建設人口の減少や資機材・労務費の上昇などにより、受注面、施工面への影響が懸念される状況が続くものと予想されます。

送配電設備工事については、高経年化設備の更新工事が今後増加する見通しであり、そうしたなかで過不足のない施工体制を維持しつつ収益性を確保していくことが課題となっています。

② 課題への対応方針

上記の事業環境や課題を踏まえ、総合設備企業としての多面的な収益力の強化や広域的な事業展開の拡充など、『中期経営指針2025』のなかで掲げる重点課題に戦略的に取り組んだ結果、同指針の数値目標「売上高 1,000億円、営業利益 60億円、ＲＯＥ 8.0％」を、１年前倒しで達成することができました。

2025年度については、手持工事残高は依然として高水準にあるものの、前年度に建築設備工事分野で複数の大型工事が竣工した関係で、新規に着工した大型工事の進捗が初期段階にあたるため、出来高が上がりにくい状況にあります。そうしたなかではありますが、引き続き徹底した原価管理や設計・施工の各断面でのＶＥ（バリュー・エンジニアリング）提案など技術的な創意工夫を重ねることで、同指針の数値目標を上回る水準を目指すとともに、さらなる売上・利益の積み増しに努めてまいります。

また、現下の市場環境や業績の動向等を踏まえ、現在策定中の次期中期経営指針において、今後の成長戦略や重点課題、数値目標等を設定し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。

【参考：連結売上高・営業利益およびＲＯＥの推移】

③ 資本政策

資本市場に向けては、2023年８月31日に「資本収益性の向上に向けた取り組みについて」を策定・公表いたしました。人材投資をはじめとする成長投資を実践することで、利益の持続的な伸長を図るとともに、株主還元の充実等に努め、引き続きＲＯＥ向上への取り組みを進めてまいります。

なお、株主還元等を含む今後の資本政策に関する取り組みに関しても、現在策定中の次期中期経営指針において、改めてその方向性をお示ししたいと考えております。

【参考：中期経営指針2025の概要】

１）共通目標と基本スタンス

〇 2025年度に向けての共通目標を「チャレンジ、次なる成長ステージへ」と定めるとともに、以下の５つの基本スタンスのもとで事業活動を展開してまいります。

１．当社の成長の源泉である収益力を、チャレンジ精神旺盛に、着実かつ継続的に高めてまいります。

２．四国はもとより、首都圏・関西圏をはじめとする様々な地域で信頼される企業を目指してまいります。

３．地域社会の安定と繁栄に貢献できるよう、ライフラインを守り、社会のインフラを支える役割と責任を全うしてまいります。

４．事業の原動力である人財・技術力を向上させ、その能力を結集することにより、チーム四電工としての競争力を高め、付加価値を創出してまいります。

５．ＥＳＧの観点を踏まえつつ、環境・社会との調和を図り、収益の還元・再投資を進めることにより、社会と共生し、地域の持続的発展に貢献してまいります。

２）数値目標（連結）

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループが営む事業は国内取引が主であることや、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準を継続して採用する予定でありますが、今後の当社グループを取り巻く事業環境の変化や株主構成の推移並びにわが国におけるＩＦＲＳ導入状況等を勘案のうえ、ＩＦＲＳ適用についての検討を進めてまいります。

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数    15社

㈱ヨンコービジネス、㈱キャデワサービス、㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイト、㈱ヨンコーソーラー、有元温調㈱、アイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電、横山工業㈱、㈱ベルテック

非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、

Yondenko Vietnam Company Limited

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

持分法を適用していない非連結子会社名

㈱宇多津給食サービス、㈱徳島農林水産ＰＦＩサービス、㈱大洲給食ＰＦＩサービス、徳島電工㈲、南海電工㈲、香川電工㈲、恒栄通建㈱、㈱鈴木建築設計事務所、㈱マルケン、㈱一水社、

Yondenko Vietnam Company Limited

持分法を適用していない関連会社名

こうち名高山ソーラーファーム㈱、㈱笠岡給食ＰＦＩサービス、㈱大洲学校ＰＦＩサービス、㈱松山学校空調ＰＦＩサービス、㈱西予まちづくりサービス、㈱徳島県警ＰＦＩサービス、㈱西条学校空調ＰＦＩサービス、㈱三木町学校給食施設

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるアイ電気通信㈱、菱栄設備工業㈱、㈱関西設備、横山工業㈱、㈱ベルテックの事業年度の末日は12月31日、有元温調㈱の事業年度の末日は１月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

① 未成工事支出金

個別法による原価法

② その他の棚卸資産

月総平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

① 建物・構築物

主として定率法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 機械、運搬具及び工具器具備品

主として定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

① 市場販売目的ソフトウェア

見込有効期間を耐用年数とした定額法

② その他

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、その損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職金の支払に充てるため、退職金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① 顧客との契約から生じる収益

１）設備工事業

設備工事業では、顧客との契約において受注した配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事等について施工して引渡す義務を負っており、原則全ての工事について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。

ただし、履行義務の充足に係る進捗度を発生原価に基づくインプット法により見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

なお、履行義務の充足につれて一定期間にわたり認識した収益は 50,952百万円であります。

また、配電工事請負契約に基づく工事等、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

設備工事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

２）太陽光発電事業

太陽光発電事業では、太陽光発電による電気の販売を行っており、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。

太陽光発電事業における約束された対価は、履行義務を充足した時点から、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 顧客との契約から生じる収益以外の収益

リース事業

リース事業では、主に工事用機械、車両、備品等の所有権移転外ファイナンス・リース取引を行っており、リース料受領時に収益を認識しております。また、リース事業に含まれる割賦販売取引では、金利相当額のみを商品の引渡し日から最終決済日までの割賦払い期間にわたって収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。

なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び預け金などからなっております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号  2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項 (セグメント情報)」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（注)１．顧客との契約から生じた債権

顧客との契約から生じた債権は、設備工事業における引渡し済み工事に係る債権、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識された収益において顧客との契約に基づき請求を行った債権及び、太陽光発電事業等において一時点で充足された履行義務に係る債権で構成されております。これらの債権は設備工事業では履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内、太陽光発電事業等では概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

　　 ２．契約資産

契約資産は、当社グループの設備工事業において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識しており、契約資産は、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。

契約資産は主に、設備工事業における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。

　　 ３．契約負債

契約負債は、当社グループの設備工事業において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は主に、設備工事業における未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、　1,935百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 1,282百万円であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。当該履行義務は設備工事業に属するものであります。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注するとともに、当社グループの設備の一部を施工しております。

当社の手がける工事は、工事種類・得意先・受注方法等がそれぞれ密接に関連しているため、設備工事という単一の事業として総合的なマネジメントを実施しております。

また、連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが工事用機械等のリース事業を、当社並びに連結子会社 ㈱ヨンコーソーラー、㈱仁尾太陽光発電、㈱桑野太陽光発電が太陽光発電事業を、それぞれ営んでおり、設備工事業とは異なるマネジメントを実施しております。

したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「設備工事業」、「リース事業」及び「太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

「設備工事業」は、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しております。「リース事業」は、工事用機械、車両、備品等のリースを行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による電気の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っておりません。また、全社及び共通の償却資産の減価償却費については、売上高比率等により、各事業セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでおります。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでおります。

２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

６．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

７．個別業績の工事別・得意先別内訳

　①工事種類別受注実績
　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　   　　　　           　　　　　　　       (単位：百万円)

　②得意先別受注実績

     　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　   　　　　   　　　　　　　　　      (単位：百万円)

　③工事種類別売上実績

                 　　　　　　　　　　　　　　　             　　　               (単位：百万円)

　④得意先別売上実績

     　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　   　　　　                           (単位：百万円)

　⑤工事種類別繰越工事実績

     　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　   　　　　                           (単位：百万円)

　⑥得意先別繰越工事実績

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　   　　　　                           (単位：百万円)

　※四国電力グループ：四国電力㈱、四国電力送配電㈱