○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………16
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」という。）における連結業績は以下の通りです。
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズは引き続き堅調であり、連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の３事業全てが売上成長を実現したことに加え、前年同期に経営管理ソリューション事業において組織再編に伴い売上成長が抑制されていた反動もあり、20,938百万円（前年同四半期比17.6％増）と増収になりました。
利益に関しては、業容拡大に応じた人件費及びIT費用、受注増に対応するための外注加工費、ソフトウエアビジネス強化を中心とした将来成長を実現するための投資性の費用が増加したものの、ソフトウエアビジネスの成長による利益率の向上及び前年同期に経営管理ソリューション事業の利益水準が低くとどまったことによる反動等もあり、営業利益3,625百万円（前年同四半期比17.9％増）、経常利益3,620百万円（前年同四半期比17.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,270百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
各報告セグメントの状況は以下の通りです。
① 売上高
② 営業利益
連結決算開示事業については、アウトソーシングビジネスが引き続き高い成長率を維持して増収に貢献していることに加え、ソフトウエアビジネスにおいて価格戦略の見直しや受託開発の影響で増収し、売上高は6,449百万円（前年同四半期比17.0％増）と増収になりました。収益性の面においては、人員増加による人件費増、オフィスの増床に伴うオフィス費用増及びソフトウエアビジネス強化のための研究開発費の増加といったコスト増の要因はあるものの、ソフトウエアビジネスにおける価格戦略の見直し等の改善効果が表れ始めている影響で利益率が向上したことにより、営業利益1,776百万円（前年同四半期比23.6％増）と売上増を大きく上回る増益率となりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、一部の大型案件のキャンセルが発生したものの、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズは引き続き堅調であり、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とする案件の増加が増収を牽引した結果、売上高は7,729百万円（前年同四半期比16.4％増）と増収になりました。収益性の面では、売上成長を支えるための人員増及び採用競争力の強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加、自社リソースを補うための外注費の増加といったコスト増に加え、前述の大型案件のキャンセルの影響で収益性が悪化したことにより、営業利益は1,312百万円（前年同四半期比1.0％増）と前年同期から微増となりました。
経営管理ソリューション事業については、ソフトウエアビジネスを中心とする収益構造の転換はまだ途上である一方で、グループ経営管理ソリューションの事業領域においては成果が出始めていることに加え、前年同期では組織再編に伴い営業活動に制約が生じて売上成長が抑制されていた反動もあり、売上高7,023百万円（前年同四半期比16.1％増）と増収になりました。収益性の面では、業容拡大に応じた人件費、外注費及びIT費用の増加といったコスト増要因はあるものの、前述の増収に加え、前年同期は売上成長の停滞による利益減が強く出ていた反動もあり、営業利益は1,291百万円（前年同四半期比52.7％増）と前年同期を大きく上回りました。
なお、連結従業員数は当第３四半期末で1,600名となり、前連結会計年度末から78名増加しております。
当第３四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次の通りです。
四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次の通りです。
直近４四半期の売上高及び営業利益
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の資産合計は、21,360百万円（前連結会計年度末比536百万円減）となりました。これは主に、現金及び預金の増加983百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少125百万円、法人税等の還付などによりその他（流動資産）の減少1,131百万円、ソフトウエアの減少222百万円などによるものです。
一方、負債合計は6,809百万円（前連結会計年度末比1,793百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等の減少412百万円、契約負債の減少676百万円、賞与引当金の減少593百万円などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益2,270百万円の計上と剰余金の配当708百万円の支払いなどにより、14,550百万円（前連結会計年度末比1,257百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は68.0％（前連結会計年度末は60.7％）と、前連結会計年度末に比べ7.3ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ452百万円増加し、12,429百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,827百万円となりました。（前年同四半期は1,260百万円の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,788百万円、減価償却費371百万円、法人税等の還付額339百万円であり、減少要因の主な内訳は、契約負債の減少額676百万円、賞与引当金の減少額593百万円、法人税等の支払額1,726百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、288百万円となりました。（前年同四半期は605百万円の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、敷金及び保証金の差入による支出346百万円、投資有価証券の取得による支出190百万円であり、収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入218百万円、敷金及び保証金の回収による収入149百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,056百万円となりました。（前年同四半期は1,498百万円の使用）
支出の主な内訳は、自己株式の取得701百万円、配当金の支払額708百万円であり、収入の主な内訳は自己株式の売却349百万円であります。
なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第２四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております。
経営管理ソリューション事業における保守料やアウトソーシングビジネスの支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。
当社では2023年８月に新中期経営計画として、2028年６月期までの５ヶ年計画（５年後の達成目標）を発表しました。その２年目となる2025年６月期は、ソフトウエアビジネスの強化を中心として、アバントグループのマテリアリティ（「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」）を実現するための施策を引き続き推進してまいります。一方で、新中期経営計画期間の初期においては、グループ再編による効果を最大限に享受する段階ではなく、５か年の期間で徐々に効果が表れるものと見ております。また、グループ再編に伴う体制整備は完了しておりますが、マテリアリティ実現に必要となる成長投資はグループ事業会社を中心に今後も継続的かつ機動的に実施していく方針です。
為替変動や海外景気の下振れリスクといった外部要因は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性はあるものの、データを活用した経営の高度化やグループ・ガバナンスの強化を志向する企業の増加など、当社グループの事業へのニーズについては、むしろ今後も中長期的に高まって行くものと捉えております。
これらの結果として、当連結会計年度は売上高28,800百万円及び営業利益4,900百万円の達成を予想しております。
なお、配当については従来の方針に則り、純資産配当率について、全上場企業の平均を常に上回ることを意識しながら引き上げて行く一方で、安定配当(原則、１株当たりの配当金が前期の水準を下回らないこと)を心掛けてまいります。当期の配当については、上記方針自体の変更はなく、新中期経営計画期間内に達成目標として掲げている純資産配当率８%の達成を志向して１株当たり25円を予想としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員及び執行役員（以下「従業員等」）への福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、株式交付信託を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対してポイントを付与し、当該従業員等のうち株式交付規程に定める受益者となる要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、788,116千円、559,778株であります。
当社は、2025年６月期（第29期）より、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）が株式を交付した後の期間も含めて企業価値の向上に対するインセンティブをより長期間働かせることを目的としております。
１．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において、349,911千円、178,800株であります。
前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△507,549千円には、セグメント間取引消去658,319千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158,246千円及び固定資産の調整額△7,622千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「グループ・ガバナンス事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「アウトソーシング事業」から、「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」に変更しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額△755,284千円には、セグメント間取引消去783,591千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,543,533千円及び固定資産の調整額4,657千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
(単位:千円)
当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
(単位:千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。