[ 添付資料の目次 ]

 

 

１．経営成績及び財政状態（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（１）経営成績

　当連結会計年度の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向等、先行き不透明な状況が続くものの、緩やかな回復基調で推移しました。米国では、底堅い雇用・所得環境を背景とした個人消費に支えられ景気は堅調に推移しました。欧州では、ドイツを中心に製造業の低迷が続いているものの、インフレ率の低下や所得環境の改善による消費者マインドの回復もあり、底堅く推移しました。中国では、不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり、景気の回復は力強さを欠いていますが、景気刺激策や春節の影響もあり内需を中心に持ち直しの動きがみられました。

　当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、ＡＩサーバー等のＩＴインフラ投資の拡大を背景にコンピュータ向けで増加しました。

　そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。一方で、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動（前年同期比７円95銭の円安）の影響はありましたが、前年同期比6.3％増の1,743,352百万円となりました。

　利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前年同期比29.8％増の279,702百万円、税引前当期利益は同27.2％増の304,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3％増の233,818百万円となりました。

　当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引前）は、営業利益が大きく増加したことに加え、棚卸資産などの投下資本が減少したことにより、前年同期比3.0ポイント増の13.0％となりました。

 

 

　（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産

　　　　　　　　　　　　 　＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

　（参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前）

　　　　　コンポーネント　　　　　2024年３月期　　19.0％　　2025年３月期　21.2％

　　　　　デバイス・モジュール　　2024年３月期　△ 1.5％　　2025年３月期　 1.2％

 

＜事業別セグメントの売上収益概況＞

 

　当連結会計年度の事業別セグメントの売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。

 

 

＜コンポーネント＞

　当連結会計年度のコンポーネントの売上収益は前年同期に比べ10.6％増の1,033,118百万円となりました。

 

〔コンデンサ〕

　この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

　当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサがコンピュータやモビリティ向けで増加しました。

　その結果、コンデンサの売上収益は前年同期に比べ10.4％増の831,845百万円となりました。

 

〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕

　この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。

　当連結会計年度は、インダクタがスマートフォン、コンピュータ、モビリティ向けで、ＥＭＩ除去フィルタがモビリティ向けで増加しました。

　その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前年同期に比べ11.7％増の201,273百万円となりました。

＜デバイス・モジュール＞

　当連結会計年度のデバイス・モジュールの売上収益は前年同期に比べ0.3％増の697,165百万円となりました。

 

〔高周波・通信〕

　この区分には、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、表面波フィルタなどが含まれます。

　当連結会計年度は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しましたが、樹脂多層基板がスマートフォン向けで、高周波モジュールがＰＣ向けで増加しました。

　その結果、高周波・通信の売上収益は前年同期に比べ0.8％増の443,602百万円となりました。

 

〔エナジー・パワー〕

　この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。

　当連結会計年度は、電源モジュールが産業機器向けで減少しました。また、リチウムイオン二次電池がサーバー向けで増加しましたが、ゲーム機やパワーツール向けで減少しました。

　その結果、エナジー・パワーの売上収益は前年同期に比べ5.3％減の155,741百万円となりました。

 

〔機能デバイス〕

　この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。

　当連結会計年度は、アクチュエータやセンサがコンピュータ向けで増加しました。

　その結果、機能デバイスの売上収益は前年同期に比べ7.9％増の97,822百万円となりました。

 

 

＜用途別の売上収益概況＞

 

　当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。

 

　（注）　当社推定値に基づいております。

 

〔通信〕

　当連結会計年度は、スマートフォン向けで樹脂多層基板が増加しましたが、表面波フィルタやコネクティビティモジュールが減少しました。

　その結果、通信用途の売上収益は前年同期に比べ0.3％減の674,188百万円となりました。

 

〔モビリティ〕

　当連結会計年度は、自動車向けで積層セラミックコンデンサ、ＥＭＩ除去フィルタ、インダクタが増加しました。

　その結果、モビリティ用途の売上収益は前年同期に比べ4.7％増の453,081百万円となりました。

 

〔コンピュータ〕

　当連結会計年度は、サーバー向けで積層セラミックコンデンサやリチウムイオン二次電池が、ＰＣ向けで積層セラミックコンデンサや高周波モジュールが増加しました。

　その結果、コンピュータ用途の売上収益は前年同期に比べ38.8％増の281,942百万円となりました。

 

〔家電〕

　当連結会計年度は、ゲーム機やパワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少しましたが、ＡＶ機器向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。

　その結果、家電用途の売上収益は前年同期に比べ1.3％増の150,392百万円となりました。

 

〔産業・その他〕

　当連結会計年度は、産業機器向けで電源モジュールが減少しましたが、代理店向けで積層セラミックコンデンサが増加しました。

　その結果、産業・その他用途の売上収益は前年同期に比べ2.4％増の183,749百万円となりました。

 

（２）財政状態

 

　当連結会計年度末の資産合計は、その他の金融資産や繰延税金資産が増加しましたが、棚卸資産やその他の非流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ9,701百万円減少し、3,028,194百万円となりました。

　負債合計は、主に社債及び借入金やその他の金融負債の減少により、前連結会計年度末に比べ34,067百万円減少し、448,219百万円となりました。

　資本合計は、資本剰余金やその他の資本の構成要素は減少しましたが、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ24,366百万円増加し、2,579,975百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇の85.2％となりました。

 

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対する各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。

 

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、451,905百万円のキャッシュ・イン（前年同期比37,732百万円の収入減少）となりました。

　これは、主にキャッシュ・フローの源泉となる当期利益が232,973百万円、減価償却費及び償却費が173,335百万円となったことによるものです。

 

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、208,070百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比6,499百万円の支出増加）となりました。

　これは、主に生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が182,936百万円となったことによるものです。

 

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、242,733百万円のキャッシュ・アウト（前年同期比77,412百万円の支出増加）となりました。

　これは、主に配当金の支払額が101,581百万円、自己株式の取得による支出が80,006百万円、社債の償還による支出が50,000百万円となったことによるものです。

 

（３）次期の見通し

 

　次期の世界の経済情勢は、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の政策動向や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり各国の動向には注視が必要です。

　当社グループが属するエレクトロニクス市場においては、相互関税政策に伴う不確実性が高まっており、部品需要の先行きは不透明な状況にあるものの、ＡＩサーバー等ＩＴインフラ投資の拡大や自動車におけるｘＥＶ比率の上昇およびＡＤ/ＡＤＡＳの進展により、部品需要が拡大する見通しです。

　このような状況のもと、次期の業績予想を以下の通りといたしました。

（注）　１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費、研究開発費の上段

　　　　　　（　）書は、売上収益比であります。

２．次期予想の為替レートは、１米ドル＝140円を想定しております。

３．次期予想から、開示するＲＯＩＣを税引前から税引後に変更しています。当期実績につきましても、比較のために税引後で表示しております。

４．ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（１－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

５．ＲＯＩＣ（税引後）で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。

 

　次期の売上収益は、サーバー向けでコンデンサが、モビリティ向けでコンデンサやＥＭＩ除去フィルタが増加するものの、スマートフォン向けで高周波モジュールや樹脂多層基板が減少することを見込んでおり、さらに為替変動の影響もあり、当連結会計年度比5.9％減の1,640,000百万円を計画しております。利益につきましては、生産高増加による操業度益やコストダウンなどの増益要因に対し、製品価格の値下がりや円高の進行といった減益要因により、営業利益は220,000百万円（当連結会計年度比21.3％減）、税引前当期利益は230,000百万円（同24.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は177,000百万円（同24.3％減）と減益を計画しております。

　設備投資は中期的視点に立ち、土地建物への投資および需要の拡大が期待できる製品の生産能力増強を中心に、全体で270,000百万円を計画しております。

　ＲＯＩＣ（税引後）につきましては、営業利益が減少することに加え、投下資本が増加することにより、当連結会計年度比2.2ポイント減の7.8％になると見込んでおります。

　業績見通しの前提として、相互関税政策による、主要事業に関わる市場環境やサプライチェーンに対する影響は調査中であり、現時点では反映しておりませんが、引き続きリスク管理に努め、業績への影響が判明した時点で、速やかに開示いたします。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について

 

　当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。環境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。

　株主への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、2027年を目標にＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）５％に引き上げることを実現することとします。

　また、当社は自己株式の取得につきましても株主への利益還元策としてとらえており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。

　当期（2025年３月期）の１株当たり期末配当金は、30円を予定しております。次期（2026年３月期）の１株当たり配当金は、60円（中間配当金30円、期末配当金30円）とすることを予定しております。この１株当たり配当金は、現時点の事業環境及び次期の業績見通しによるものです。

 

〔注意事項〕

　当発表資料に記載されている当社又は当社グループに関する見通し、計画、方針、戦略、予定、判断などのうち確定した事実でない記載は将来の業績に関する見通しです。将来の業績の見通しは現時点で入手可能な情報と合理的と判断する一定の前提に基づき当社グループが予測したものです。実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により業績見通しと大きく異なる可能性があり、これらの業績見通しに過度に依存しないようにお願いいたします。また、新たな情報、将来の現象、その他の結果に関わらず、当社が業績見通しを常に見直すとは限りません。

　実際の業績に影響を与えるリスク要因や不確実な要素には、以下のものが含まれます。

 

　(1)当社の事業を取り巻く経済情勢、電子機器及び電子部品の市場動向、需給環境、価格変動

　(2)原材料等の価格変動及び供給不足

　(3)為替レートの変動

　(4)変化の激しい電子部品市場の技術革新に対応できる新製品を安定的に提供し、顧客が満足できる製品やサービスを当社グループが設計、開発し続けていく能力

　(5)当社グループが保有する金融資産の時価の変動

　(6)各国における法規制、諸制度及び社会情勢などの当社グループの事業運営に係る環境の急激な変化

　(7)偶発事象の発生

 

ただし、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。

 

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。

　今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であると考えております。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳ（Customer Satisfaction＝お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とＥＳ（Employee Satisfaction＝仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること）」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。

　なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

「当社グループの価値創造プロセス」

　当連結会計年度に当社グループは、価値創造の源泉である経営資本の再整理を行うとともに、「ＣＳとＥＳによる総合力」をコンピタンスの中心に据えるなど、価値創造プロセスの見直しを行っております。

 

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（２）中長期的な会社の経営戦略

 

Ⅰ　Vision2030（長期構想）

　当社グループは2021年度に、長期構想「Vision2030」を策定いたしました。

　Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。

 

「Vision2030ありたい姿」

 

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成長戦略①　基盤事業の深化とビジネスモデルの進化

　大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、５つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。

 

「３層ポートフォリオ」

 

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「５つの事業機会」

　当連結会計年度に策定した「中期方針2027」では、事業機会を従来の４つから５つへ変更しております。当社グループの基盤領域である「通信」領域を「エッジデバイス」と「ＩＴインフラ」の２つに捉えなおすことで、ＡＩやクラウドなどの技術革新により創出される事業機会をより具体化いたしました。これら５つの事業機会を捉えることにより、価値を創出していくことを目指してまいります。

 

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成長戦略②　４つの経営変革の実行

 

・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」

　当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。

 

・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」

　会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。

 

・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」

　激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。

 

・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」

　当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。

 

Ⅱ　中期方針2027

 

中期方針2024の振り返り

　当社グループは2021年度に、Vision2030のありたい姿に向かっていくための第１フェーズとして「中期方針2024」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

 

①　経済価値目標の達成状況

　中期方針2024の経済価値目標については、売上収益・営業利益率・ＲＯＩＣ（税引前）のいずれも未達となりました。

　　　　　（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・

　　　　　　使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

 

　売上収益については、ＡＩサーバー向け需要の盛り上がりやモビリティ市場における電動化の加速や円安の進行などはありましたが、スマートフォンやＰＣなどの民生市場において、コロナ禍で生じた需要増の反動減による在庫調整が長期化し部品需要が想定よりも大きく下振れしたこと、２層目事業におけるモジュールのシェア拡大が遅れたことなどにより、当社グループの想定を下回りました。営業利益率については、部品需要減に対してコストダウンや生産性向上の取り組みを進めましたが、工場操業度の低下や低収益事業の改善遅れなどにより目標に届きませんでした。ＲＯＩＣ（税引前）について、上述の通り営業利益率が低下するなかで、エレクトロニクス領域の拡大に備えた先行投資を継続したことにより、目標を下回る結果となりました。

 

 

②　キャピタル・アロケーションの実績

　中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、新たに「戦略投資枠」を設定しております。

　戦略投資の進捗は、最近３連結会計年度の実行済および実行決裁済案件の累計が850億円となりました。また、株主還元については、最近３連結会計年度の配当金の支払いおよび自己株式の取得の累計が4,480億円となりました。さらに社債償還については、最近３連結会計年度に1,100億円の償還を実行しました。

　今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実施することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

 

 

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　※　2021年度末時点の手元余剰資金および当該期間中に経費処理したものなどが含まれる。

 

 

 

③　中期経営課題への取り組み

　中期方針2024では、中期構想2021において顕在化した課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バックキャストをして今から必要な備えを着実に進めていくために、「経営変革の推進」、「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」、「筋肉質な経営基盤の形成」、「2030年への備え」の４つの中期経営課題に対する取り組みを進めてまいりました。

 

・経営変革の推進

　当社グループでは「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として、「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」、「自律分散型の組織運営の実践」、「仮説思考にもとづく変化対応型経営」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」の４つの経営変革を掲げております。

　中期方針2024の期間では、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）に対する各種取り組みを推進するとともに、社会価値と経済価値の好循環を促進するための新たな経営管理制度の仕組みとして、サステナビリティ投資促進制度とインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入いたしました。加えて、環境課題を解決する事業として、統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」、当社製品と協業パートナーであるMutron社製ＡＩ省エネ制御を組み合わせた省エネルギーシステムの社内外への展開を推進しております。また、自律分散型組織を担保する仕組みとして、事業計画の管理プロセスに仮説思考アプローチを導入し、予算策定、事業中期計画策定、事業性評価プロセスの見直しを実施いたしました。事業性評価プロセスでは、ＲＯＩＣと市場成長率の２軸において一定の基準を下回るプロダクトを対象とし、改善計画を策定して定期的なモニタリングを実行してまいりました。その他にも、次世代デジタルプラットフォームおよびインフラ基盤の構築に向けた課題整理、構想・計画策定、ＰｏＣ（Proof of Concept）実施に加えて、社内の意識醸成やＤＸ人材の獲得・育成を推進いたしました。Vision2030実現に向けて、経営変革の取り組みを今後も推進してまいります。

 

・ポートフォリオ経営の実践（高度化）

　「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」を実現するために、前掲の「３層ポートフォリオ」を用いたポートフォリオ経営の高度化を進めております。

　１層目は、需要の成長に追随した供給力、技術的な限界を破って実現するカッティングエッジの技術力、事業効率の向上の３つをもって業界トップの位置づけを確実にするための取り組みを推進してまいりました。積層セラミックコンデンサやインダクタの中長期的な需要拡大への備えとして、中国、タイ、ベトナムでの新生産棟建設、合弁会社「ＭＦマテリアル株式会社」の設立を進めたほか、将来的なインドでの生産活動への準備としてインドの工業団地内での工場賃借の契約を開始しております。また、カッティングエッジ技術の追求により、電子機器のさらなる小型化・高機能化に貢献する世界最小016008Ｍサイズ（0.16mm×0.08mm）の積層セラミックコンデンサを世界で初めて開発したほか、同サイズの世界最小クラスのチップインダクタの開発にも着手しております。

　２層目は、差異化技術の強化を進めることで市場シェアの獲得に努めるとともに、事業の選択と集中などポートフォリオの見直しを行うことで財務体質の改善に努めてまいりました。高周波・通信では、2022年３月期に当社による買収が完了したResonant社のＸＢＡＲ技術の開発を推進し、翌連結会計年度での出荷開始に向けて準備を進めております。電池事業においては、環境領域での事業機会創出、筋肉質な事業基盤の構築、経営資本の強化と再配分を通して、黒字化に向けた取り組みを推進しております。

 

　３層目は、当社の強みを活かせる領域の探索を進めてまいりました。中期方針2024の期間では、当社グループのハードウェアを活用して、スタートアップや大学などのアイデア実現を目指す「KUMIHIMO Tech Camp with Murata」を始動し、当連結会計年度には初めて日本国外（ブルガリア）での開催を実現するなど、イノベーションの創出・加速に向けた社外との共創活動も積極的に拡大してまいりました。また、PIECLEXや作業者安全モニタリングシステム、efinnos、無線センシングソリューションの展開など、３層目事業の社会実装事例は着実に増加しており、今後は事業のスケール化に向けて、ステークホルダーと共創をしながら取り組みを加速させてまいります。

 

・筋肉質な経営基盤の形成

　筋肉質な経営基盤の形成を実現するために、人的資本および品質基盤の強化に注力してまいりました。

　社会価値指標として掲げる「ＥＳ」、「多様性」の向上に向けて、グローバル組織サーベイの実施とその結果に基づくアクションプランを検討・実行したほか、グローバルに他拠点での業務経験ができる機会の積極的な提供に努めてまいりました。さらに、将来の幹部人材育成を目的とした国内外の選抜教育プログラムを整備・実行するとともに、モノづくり現場でのムダ取りやスマート技術・デジタル活用による生産性向上、グローバル生産体制や現場改善を支える人材育成を推進いたしました。また、ビジネスリスクアセスメントの仕組みの導入、３層ポートフォリオ経営を支える品質保証・品質管理体制を強化いたしました。今後も、プロセスの源流から科学的管理を実践することで、すべてのお客様から信頼される品質の追求に努めてまいります。

 

・2030年への備え

　重要経営リスクの評価を進め、必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術の発掘・育成や、それを支える知的財産戦略の立案・実行に取り組んでまいりました。

　具体的には、「備えプロジェクト」、「η（イータ）プロジェクト」の推進など、2030年以降を見据えたバックキャスティングを意識した取り組みを強化してきました。「備えプロジェクト」では、「次世代通信/６Ｇ」、「環境」、「光/半導体」、「生体エレクトロニクス」の４つのテーマに加えて、当連結会計年度には新たに「スペース」と「ロボティクス」を追加し、調査探索・研究開発・事業化を推進しております。さらに、多様化する顧客ニーズに応えるための営業・マーケティング力の強化、東京ロジスティクスセンターの開設をはじめとするＢＣＭ体制の整備、サプライチェーンの複線化を推進することにより、地政学リスクをはじめとした将来の経営リスクに対するリスクマネジメントを強化してきました。今後も短期視点にとどまらず、中長期の成長を見据えた経営を推進してまいります。

 

中期方針2027

　当社グループは当連結会計年度に、Vision2030のありたい姿に向かっていくための第２フェーズとして「中期方針2027」（2026年３月期～2028年３月期）を策定しました。

 

①　中期方針2027の位置づけ

　「中期方針2027」は、Vision2030で描いた「ありたい姿」の実現に向けた「解像度を上げる３年」と位置付けています。ＡＩの登場により、当社グループが2030年の世界観として想定する「デジタルツイン」の実現がより加速していくと考えております。2030年の世界観に至る2027年までの３年間がエレクトロニクス産業の大きな変革期となる中で、当社グループが「お客様や社会にとって最善の選択となる」ための取り組みを３つの基本方針として掲げ、解像度を上げて実行してまいります。

 

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②　全社経営目標

　中期方針2027における全社経営目標は、以下図の通りです。

 

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※１　当中期方針から、開示するＲＯＩＣを税引前から税引後に変更しています。

ＲＯＩＣ（税引後）＝営業利益×（1－実効税率）／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・

　　　　　　　　　　使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

　　　なお、計算で用いる実効税率は、平均実績負担税率を用いております。

※２　Greenhouse Gas 温室効果ガス

※３　カーボンニュートラル

※４　主に枯渇リスクの高い24資源におけるリサイクル材使用の重量割合

※５　当社グループの排出物（廃棄物 + 有価物）が循環資源化された重量割合

※６　2025年以降に、自国以外への異動や研修・リモートアサインメントでグローバルな経験を

　　　した国内外社員の累積数

※７　村田製作所単体

 

③　キャピタル・アロケーション方針

　中期方針2027に基づき、事業拡大および企業価値最大化を目指したキャピタル・アロケーション方針を以下の通り定めています。

　中長期的な稼ぐ力の強化に向けて、生産能力の増強やサプライチェーンの複線化への投資に加え、非連続な成長を実現するための戦略的な投資を積極的に実施します。株主還元においては、収益性の改善を通じてＤＯＥ（親会社所有者帰属持分配当率）の目標を引き上げることで安定した配当につなげ、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実行します。

 

 

 

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　※　2021年度末時点の手元余剰資金および当該期間中に経費処理したものなどが含まれる。

 

④　３つの「基本方針」

 

・基本方針１「ＡＩがドライブするエレクトロニクスにおける飛躍的な成長」

　ＡＩ技術の発展に伴い、サイバー（仮想）空間とフィジカル（物理）空間が途切れなくつながる「デジタルツイン」の世界観が実現していくことで、当社グループの事業機会はより一層拡大すると想定しております。

　「エッジデバイス」、「モビリティ」、「ＩＴインフラ」を当社グループの基盤領域として捉え、コンデンサやインダクタ・ＥＭＩフィルタにおけるシェアＮｏ．１の確立、機能デバイス、高周波・通信、エナジー・パワーにおける高い売上成長の実現を目指してまいります。

　また、「環境」、「ウェルネス」、「３層目事業」を挑戦領域として捉え、事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、2030年以降の超長期を見据えた技術の探索を進めてまいります。

・基本方針２「持続可能な事業プロセスの追求」

　当社グループでは、軽薄短小・高効率な製品の追求による電子機器の小型化への貢献、持続可能な事業プロセスを通じた環境負荷低減の取り組みに率先して取り組むことで、これまで事業成長を遂げてまいりました。今後は、「気候変動対策」と「資源循環」の２つを主要テーマとして掲げ、ステークホルダーとの共創を通じて取り組みを加速させてまいります。

　また、ハザードリスクの脅威や地政学リスクの複雑化が見られる経営環境において、安定的な製品の供給を実現するために、グローバルでの拠点間ネットワークの強化や、適正な在庫政策、サプライチェーンの強靭化・複線化に向けた取り組みを一層強化してまいります。

 

・基本方針３「経営資本の中核である人・組織力の強化」

　当社グループでは、「組織・人的資本」がすべての経営資本をつなぐ中核であると考え、イノベーションにあふれる個と組織への変容を促進することによって、Vision2030の実現を目指しております。自律分散型の組織運営において、個と組織が取るべき行動を明らかにした「個と組織の好循環」モデルを新たに描き、「ダイナミックな適所適材」、「未来変革リーダーの育成」、「個と組織の好循環モデルの実現」を３つの重点テーマとして掲げ、取り組みを推進してまいります。

　また、ＤＸの推進によって、エンジニアリングチェーン、サプライチェーン、デマンドチェーンの可視化・効率化を通じた事業プロセスのハイサイクル化の実現を目指します。これにより、業務本来の目的やお客様に向き合う時間を増やし、ＣＳとＥＳの最大化につなげてまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは、2024年３月期より国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（重要性がある会計方針）

　本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

（セグメント情報）

事業別セグメントの概要

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即した区分であり、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つに分類されます。

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．各区分に属する主な製品又は事業

(1）コンポーネント　　　・・・コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど

(2）デバイス・モジュール・・・高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど

(3）その他　　　　　　　・・・機器製作、ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど

２．セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

１. 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするために、自己株式の取得を行うものです。

 

２．取得に係る事項の内容

　(１)取得対象株式の種類　　　普通株式

　(２)取得し得る株式の総数　　77,000,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.13 ％

　(３)株式の取得価額の総額　　100,000,000,000円(上限)

　(４)取得期間　　　　　　　　2025年５月７日から2025年10月29日まで

 

５．その他の情報

 

（１）役員の異動

下記役員の異動は、2025年６月27日に開催予定の第89回定時株主総会及び同株主総会後の取締役会の決議で正式に決定する予定となっております。

 

①　代表取締役の異動

　当該事項はありません。

 

②　取締役の異動

2025年６月27日付

 

2025年７月１日付

 

③　執行役員の異動

2025年５月１日付

 

2025年６月１日付

 

2025年６月30日付

（※１）2025年７月１日付で顧問に就任予定であります。

（※２）2025年７月１日付で顧問に就任予定であり、引き続き八日市事業所事業所長を務めます。

 

2025年７月１日付

 

（２）その他

 

 

2025年３月期の連結業績等の概況

（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（ ）書

は、売上収益比であります。

２．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数の上段（ ）書は、全従業員数のうち国外従業員数であります。

４．当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当期利益」及び「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。

５．ＲＯＩＣ（税引前）＝営業利益／期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

 

 

棚卸資産の内訳

 

 

 

 

2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の連結業績等の予想

 

（注）１．営業利益、税引前当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、減価償却費及び研究開発費の上段（　）書は、売上収益比であります。

２．業績予想については、次期の為替レートを、１米ドル＝140円として算出しております。

３．2026年３月期の連結業績等の予想については、現時点で得られた情報に基づいて算定しておりますが、多分に不確実な要素を含んでおります。従いまして、実際の業績は、業況の変化などにより業績予想と乖離する結果になりうることをご承知おき下さい。

４．基本的１株当たり当期利益の計算には2025年４月30日開催の取締役会において決議した自己株式の取得の影響を含んでおりません。

 

連結受注及び販売の状況

 

①受注の状況

 

１．セグメント別受注高

 

（注）金額は、販売価格で表示しております。

 

 

２．セグメント別受注残高

 

（注）金額は、販売価格で表示しております。

 

②販売の状況

 

１．セグメント別売上収益

 

 

 

２．用途別売上収益（当社推計値に基づいております）

 

 

 

３．地域別売上収益

 

（注）当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。

 

連結四半期推移