１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　一方で、継続的な円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や人手不足による供給力不足、海外経済の不確実性の高まりなど先行きの見通せない状況で推移しております。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰などにより新設住宅着工戸数は弱含みの動きが続くなど、依然として不透明な状況が続いております。

　そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は228,419百万円（前年同期比3.3％増）となり、利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みました結果、営業利益は14,726百万円（前年同期比1.8％増）となりました。経常利益は14,777百万円（前年同期比7.3％減）となりましたが、投資有価証券売却益及び受取損害賠償金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては13,158百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

１．シャッター関連製品事業

　Windsor Doors Limited他３社及びSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDを連結の範囲に含めたこと等により、当連結会計年度の売上高は93,196百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は9,705百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

２．建材関連製品事業

　当連結会計年度の売上高は89,979百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、スチールドア等が低調に推移しました結果、営業利益は3,420百万円（前年同期比22.7％減）となりました。

３．サービス事業

　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移しました結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は31,122百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は5,643百万円（前年同期比6.9％増）となりました。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業等が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は6,506百万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は47百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は7,615百万円（前年同期比8.4％増）となり、営業利益は1,263百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は204,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少しました。流動資産は117,344百万円となり、2,704百万円減少しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（1,392百万円）、電子記録債権が減少（1,256百万円）したことが主な要因であります。固定資産は87,638百万円となり、807百万円増加しました。これは、のれんが減少（989百万円）した一方で、建物及び構築物が増加（1,453百万円）、使用権資産が増加（548百万円）したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債は91,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,422百万円減少しました。流動負債は55,554百万円となり、10,004百万円減少しました。これは、電子記録債務が減少（5,659百万円）、支払手形及び買掛金が減少（3,900百万円）したことが主な要因であります。固定負債は35,977百万円となり、1,417百万円減少しました。これは、リース債務が増加（658百万円）した一方で、退職給付に係る負債が減少（1,024百万円）、長期借入金が減少（769百万円）したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は113,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,525百万円増加しました。これは、配当金の支払い（4,716百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（13,158百万円）により増加、為替換算調整勘定が増加（1,122百万円）したことが主な要因であります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は10,975百万円（前年同期比29.8％減）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18,643百万円、減価償却費5,338百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,721百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額9,738百万円、法人税等の支払額6,920百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,745百万円（前年同期比77.8％減）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,699百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,806百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,795百万円（前年同期は9,513百万円の獲得）となりました。

　支出の主な内訳は、配当金の支払額4,710百万円、リース債務の返済による支出1,238百万円、長期借入金の返済による支出868百万円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．各指標は、下記の基準で算出しております。

　　　　　自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

　　　３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して

　　　　　おります。

　　　５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として

　　　　　おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しておりま

　　　　　す。

 

(4）今後の見通し

　雇用・所得環境の改善や賃上げによる消費改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が期待されますが、国際情勢の不安定化や米中貿易摩擦、為替変動、原材料価格の高止まりなどの影響により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、非住宅投資は引き続き堅調に推移することが見込まれますが、住宅投資については、住宅価格の高騰が続いていることにより軟調に推移すると見込まれます。加えて、2024年問題の本格化やエネルギー価格・輸送費の高騰など様々な景気下振れリスクも排除することはできず、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような事業環境の中、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高2,400億円、営業利益168億円、経常利益165億円、親会社株主に帰属する当期純利益115億円を見込んでおります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の利益配分に関する基本的な考え方は、持続的な利益確保による安定した財務基盤の維持と株主の皆様への安定配当の継続を念頭に、業績を勘案して配当額を決定することとしており、具体的には連結配当性向40％を目安として株主還元を実施することとしております。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり42円とし、中間配当32円と合わせて年間配当を74円とさせていただく予定です。なお、今後の株主配当につきましては、連結配当性向40％を目安として努めてまいります。

　次期の配当につきましては、１株当たり年間74円（中間配当37円、期末配当37円）を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱い

に従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。

　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売しております。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売しております。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っております。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,030百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額32,595百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,987百万円、セグメント間取引消去△1,391百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額942百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,353百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,350百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費等であります。

(2)セグメント資産の調整額30,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,200百万円、セグメント間取引消去△1,393百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額915百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

ｂ．関連情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

 

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末300千株、当連結会計年度末276千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度300千株、当連結会計年度284千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

４．その他

役員の異動

①代表者の異動

 

　該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動（2025年６月17日付予定）

 

 ・新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補

 

　 取締役（非常勤） 森田 純恵（現 秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科　教授）

（現 住友重機械工業㈱　社外取締役）

（現 日本光電工業㈱　社外取締役）

 

　 取締役（非常勤） 村上 佳代（現 Kazu and Company 合同会社　代表社員 ＣＥＯ）

（現 ㈱三陽商会　社外取締役）

（現 プレス工業㈱　社外取締役 監査等委員）

（現 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター　アドバイザリーフェロー）

 

　 （注）森田純恵、村上佳代の両氏は、社外取締役の候補者であります。

 

 ・監査等委員である新任取締役候補

 

　 取締役（常勤） 上坂 基（現 情報システム部長）

 

 ・退任予定の監査等委員である取締役

 

　 取締役（常勤） 松山 成強