○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に所得環境改善等の回復基調が見られたものの、不安定な国際情勢のなか円安や物価上昇が続いたうえ、米国の政策動向による懸念等も重なり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましても、物価高が沈静化する兆しが見えないなか消費者の節約意識は一層強まり、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しました。

このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」に徹底してこだわった「自然肉100％」の商品提供を堅持するとともに、さらなる品質向上のため、日々努力を続けてまいりました。コロナ禍を経て、そして長期化する物価高の影響で消費者の意識・行動が大きく変化しているなか、お客様に選んでいただける価値ある店づくりのため、新商品開発や既存メニューのブラッシュアップ、ＤＸ推進等の取り組みに注力しました。

店舗戦略としては、引き続きグループ内での業態の見直しによる活性化を進めたほか（３店舗にて業態転換実施）、新たな外食体験価値を創り出すための店舗内外装リニューアルを計画的に行いました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高303億53百万円（対前年同期比0.3％増）、営業利益14億59百万円（対前年同期比0.3％減）、経常利益13億73百万円（対前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円（対前年同期比39.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 安楽亭・七輪房業態

安楽亭・七輪房業態の当連結累計会計年度末の店舗数は165店舗であります。内訳は直営118店舗、暖簾10店舗、ＦＣ37店舗であります。

販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日の肉の日に合わせて実施する「肉の日キャンペーン」の定例化や、人気のワンコイン丼に焼肉1皿を組み合わせた「肉丼＆焼肉ランチセット」の販売等、お得な価格で日常的に焼肉をお楽しみいただける施策を積極的に展開し、集客力の向上を図りました。また、創業以来の名物メニュー「ユッケジャンスープ」が「第77回ジャパン・フード・セレクション／スペシャリテ部門」にて最高位のグランプリを受賞したことを記念し、ユッケジャンスープ付きのランチメニューの100円OFFキャンペーン等を実施しました。

「七輪房」においては、日本各地の銘柄和牛を期間限定で提供する企画を実施してブランド価値の向上に努めたほか、毎月の「肉の日キャンペーン」、焼肉食べ放題や生ビールの割引クーポン配信等、積極的に集客施策を展開しました。

以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は113億60百万円（対前年同期比6.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は４億63百万円（対前年同期比42.4％増）となりました。

② アークミール業態

アークミール業態の当連結累計会計年度末の店舗数は131店舗であります。内訳は直営129店舗、ＦＣ２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。

販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんでは、ステーキ、ハンバーグメニューに加え、バラエティ豊かなチキンのメニューを揃えた新ランチメニュー「ごはんどろぼうなランチ」シリーズの販売を開始、しゃぶしゃぶどん亭では、回復傾向が見られる宴会需要に応えるべく、お得な「食べ放題・飲み放題プラン」や「学割キャンペーン」等を実施しました。また、フォルクスでは、「レモンバターソース香るラウンドステーキ」「ビーフ＆シーフードフェア」等、季節感やプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー企画を展開しました。

また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態にてテ－ブルオーダータブレット導入を進めたほか、しゃぶしゃぶどん亭の店舗では配膳ロボットの導入も順次開始し、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。

以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は185億59百万円（対前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13億70百万円（対前年同期比12.9％減）となりました。

④ その他業態

その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は９店舗であります。内訳は直営７店舗、ＦＣ２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。なお、安楽亭ベトナムでは、2024年12月にホーチミン市内にて新店舗「PARC MALL 店」をオープンし、現在３店舗体制にて展開しております。

その他業態の当連結会計年度の売上高は４億33百万円（対前年同期比13.8％減）となり、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント損失24百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し、242億53百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したこと等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、168億26百万円となりました。これは、借入金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加し、74億27百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億90百万円と、前年同期と比べ22億30百万円（対前年同期比45.0％）の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上９億90百万円、減価償却費の計上７億89百万円等により13億円の収入となりました。前年同期は24億91百万円の収入であり、前年同期と比べて11億91百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億96百万円、無形固定資産の取得による支出１億25百万円、定期預金の払戻による収入２億４百万円等により２億98百万円の支出となりました。前年同期は６億61百万円の支出であり、前年同期と比べて３億62百万円の支出の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出17億18百万円、割賦債務の返済による支出３億18百万円等により12億28百万円の収入となりました。前年同期は７億35百万円の収入であり、前年同期と比べて４億93百万円の収入の増加となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東地域等の紛争、米国の通商政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が続いていく見込みであり、一方国内では食肉、米、野菜等の食材や物流、エネルギー等物価の上昇が沈静する気配が見えておりません。外食事業においては、物価高の影響で消費者の外食利用控えの傾向が強まり、さらに深刻な人手不足と人件費上昇が重なり、厳しい経営環境が当面継続するものと思われます。

　このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、コストパフォーマンスとして満足を得られる価格で提供していくことが重要ととらえ、業態のブラッシュアップや開発にさらに力を入れて取り組む方針です。長年築き上げてきた経営資源を最大限に活かしながら、新たな時代のニーズに応える商品、サービス及び店舗デザインを創出するべく、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成を進める必要があり、設備投資と人的投資を計画的に推し進めてまいります。

　これらの方針のもと、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という経営理念の実現を目指し、役職員全員、さらなる企業価値向上に向け邁進してまいります。

　通期の連結業績見通しにつきましては、売上高302億48百万円、営業利益12億87百万円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億93百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（株式分割）

　当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日とする株式分割を行うことを決議しました。

１　株式分割の目的

　当社普通株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家が投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものです。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年９月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

　株式分割前の発行済株式総数　　　2,139,434株

　今回の分割により増加する株式数　2,139,434株

　株式分割後の発行済株式総数　　　4,278,868株

　株式分割後の発行可能株式総数　　8,000,000株（変更なし）

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　　2025年９月12日（金曜日）

基準日　　　　　　　　　　　　　2025年９月30日（火曜日）

効力発生日　　　　　　　　　　　2025年10月１日（水曜日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

(セグメント情報等の注記)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。「アークミール」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額342,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報の注記)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。