○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………	15
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　（単位：百万円）

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	増　減　率
売上高	672,451	699,369	4.0％
営業利益	7,660	8,505	11.0％
経常利益	9,220	11,283	22.4％
親会社株主に帰属する当期純利益	6,598	8,204	24.3％

当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や名目賃金の上昇等はあったものの、物価上昇による実質賃金の低下等もあり、景気は横ばい圏で推移いたしました。

食品流通業界におきましては、原材料や人件費・物流費等のコスト増による商品価格の値上げにより、消費者の生活防衛的節約志向への動きは顕在化いたしました。これにより、消費者ニーズを満たす低価格・ＰＢ商品と付加価値商品の消費の二極化傾向はより鮮明になっております。

このような状況下、当社グループは中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」の２年目である今期の単年度副題を“Catch the Market”とし、市場の変化に適切に対応することでビジネスの拡大に注力いたしました。重点分野として掲げた「情報」分野では、店頭への来店動機や商品の購買意欲の喚起を目的として全国100チェーン以上のスーパーに１万台を超えるデジタルサイネージを展開しており、小売業やメーカーの要望に合わせて多様なコンテンツを提案することで、より魅力的な売り場作りに向けて製配販一体となって取り組みました。「商品開発」分野では、冷凍食品の「凍眠凍結酒」と「凍眠フルーツ」の採用がギフトや宅配、ＧＭＳ・スーパーマーケットで伸長しました。また、有名ブランド・レストラン監修の冷凍ケーキは、食生活を豊かにする商品として評価を受けており、採用が拡大しております。「物流」分野においては、トラックの積載効率改善やドライバーの労働負荷軽減等の課題に対して食品流通業界全体で取り組むとともに、デジタル技術を活用した庫内作業のデータ化と分析によりサプライチェーンの効率化を進めております。これらの重点分野を支える基盤の強化として人的資本経営の高度化にも取り組んでおり、女性活躍や心身の健康維持・増進などの取り組みに加え、仕事と育児・介護の両立支援策の強化、健康セミナーの充実による啓発活動などを実施し、「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得するとともに、「健康経営優良法人ホワイト500」に初めて認定されました。

サステナビリティへの取り組みでは、2023年度に設定した非財務目標の達成に向けて取り組むとともに、非財務情報を含めた情報開示の充実を進めております。2024年12月に当社初となるサプライチェーン上の温室効果ガス排出量（Scope3）の開示やコーポレートレポートの英訳版の開示を行いました。引き続き温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄量の削減、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、健康経営推進等、各マテリアリティに掲げた項目への取り組みを推進し、持続的な成長を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高は、主にスーパーマーケットおよびドラッグストア向けの取引拡大、インバウンド需要等による外食・業務用取引の需要増加、ＲＴＤ・飲料が伸長したことなどにより、前期比26,918百万円（4.0％）増収の699,369百万円となりました。

利益面では、増収に加え低重心経営の徹底による経費改善等により、営業利益は前期比845百万円（11.0％）増益の8,505百万円、経常利益は一過性の持分法投資利益の増加等により前期比2,063百万円（22.4％）増益の11,283百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,606百万円（24.3％）増益の8,204百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（商品分類別売上高）

商品分類	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		増　　減
商品分類	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
ビール類	154,328	22.9	154,584	22.1	256	0.2
和洋酒	106,322	15.8	116,314	16.7	9,992	9.4
調味料・缶詰	110,446	16.4	116,171	16.6	5,725	5.2
嗜好品・飲料	167,805	25.0	175,186	25.0	7,380	4.4
麺・乾物	48,129	7.2	50,486	7.2	2,356	4.9
冷凍・チルド	27,786	4.1	29,346	4.2	1,559	5.6
ギフト	33,587	5.0	32,127	4.6	△1,460	△4.3
その他	24,048	3.6	25,157	3.6	1,109	4.6
合　　計	672,451	100.0	699,369	100.0	26,918	4.0

（注）発泡酒及び新ジャンルの売上高は「ビール類」に含んでおります。

（業態別売上高）

業　　態	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）		当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		増　　減
業　　態	金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
卸売業	35,504	5.3	37,799	5.4	2,295	6.5
百貨店	17,734	2.6	16,333	2.3	△1,400	△7.9
ＧＭＳ・ＳＭ	357,467	53.2	372,980	53.3	15,514	4.3
ＣＶＳ	76,001	11.3	74,987	10.7	△1,014	△1.3
ドラッグストア	75,340	11.2	79,462	11.4	4,122	5.5
その他小売業	81,349	12.1	87,472	12.5	6,123	7.5
その他	29,056	4.3	30,335	4.4	1,278	4.4
合　　計	672,451	100.0	699,369	100.0	26,918	4.0

（注）１）　ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアであります。

２）　ＳＭはスーパーマーケットであります。

３）　ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産は271,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,945百万円の減少となりました。これは、2025年４月からの酒類等の値上げに伴う駆け込み需要により商品が6,060百万円増加したものの、前連結会計年度末の期末日休日要因の反動により売上債権が2,975百万円、グループ預け金が5,100百万円減少、また関係会社向け貸付金の返済により長期貸付金が1,198百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、155,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,269百万円の減少となりました。これは、資産の減少と同様の要因により仕入債務が9,054百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、115,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,324百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が6,682百万円増加したことなどによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	2024年３月期（前期）	2025年３月期（当期）	増　　減
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,531	△3,920	△14,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,657	693	2,350
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,723	△2,041	△318
現金及び現金同等物の増減額	7,150	△5,268	△12,418
現金及び現金同等物の期首残高	10,765	17,915	7,150
現金及び現金同等物の期末残高	17,915	12,646	△5,268

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は12,646百万円となり前連結会計年度末と比べ5,268百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,920百万円となりました。主な要因は前期末日が休日であったことに伴う反動などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は693百万円となりました。主な要因は貸付金の回収による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,041百万円となりました。主な要因は配当金の支払いならびにリース債務の返済による支出等によるものであります。

（４）今後の見通し

国内経済は、米国の関税引き上げ等の政策による世界経済の減退リスクや物価の上昇、金融動向など、景気の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。

食品流通業界は、小売間の競争激化や業態の垣根を超えた再編、また物価上昇による消費低迷と消費者の価値観の多様化などが一層進むと予想され、さらなる消費者起点のビジネスモデルへの進化が必要であると認識しております。

このような状況下、当社グループは、2025年度、中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～（2023年度～2025年度）」の最終年度として、目指す姿である「食を中心とする領域での共有価値の創造と循環～社会的価値と経済的価値の両立～」の実現に向けて“Catch the Market”の精神をさらに深め、「消費者起点」でビジネスを推進することで持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

中期経営計画最終年度である次期（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高7,200億円、営業利益97億円、経常利益114億円、親会社株主に帰属する当期純利益83億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であること、また連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615	1,446
受取手形及び売掛金	103,976	101,002
商品及び製品	16,608	22,668
未収入金	25,984	28,134
グループ預け金	59,300	54,200
その他	342	408
貸倒引当金	△191	△66
流動資産合計	207,634	207,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,230	13,175
減価償却累計額	△10,270	△10,479
建物及び構築物（純額）	2,960	2,696
機械装置及び運搬具	81	129
減価償却累計額	△46	△49
機械装置及び運搬具（純額）	35	80
工具、器具及び備品	9,930	9,975
減価償却累計額	△8,260	△8,671
工具、器具及び備品（純額）	1,670	1,304
土地	6,293	6,293
リース資産	9,280	9,250
減価償却累計額	△5,720	△6,146
リース資産（純額）	3,560	3,104
有形固定資産合計	14,518	13,477
無形固定資産
ソフトウエア	2,788	2,510
その他	1,363	1,582
無形固定資産合計	4,151	4,093
投資その他の資産
投資有価証券	※ 36,670	※ 36,706
関係会社出資金	※ 780	－
長期貸付金	1,281	84
繰延税金資産	151	144
退職給付に係る資産	1,777	1,593
差入保証金	7,066	7,276
その他	491	409
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	48,193	46,190
固定資産合計	66,862	63,760
資産合計	274,496	271,551

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	136,652	127,598
リース債務	516	496
未払金	13,391	13,950
未払法人税等	1,872	1,816
賞与引当金	1,165	1,274
役員賞与引当金	107	108
その他	382	298
流動負債合計	154,086	145,540
固定負債
リース債務	3,594	3,110
繰延税金負債	4,874	4,715
資産除去債務	1,222	1,230
退職給付に係る負債	304	301
その他	1,148	1,064
固定負債合計	11,142	10,419
負債合計	165,228	155,959
純資産の部
株主資本
資本金	4,923	4,923
資本剰余金	7,165	7,165
利益剰余金	82,768	89,449
自己株式	△114	△115
株主資本合計	94,741	101,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,534	14,362
退職給付に係る調整累計額	△28	△213
その他の包括利益累計額合計	14,507	14,149
非支配株主持分	20	21
純資産合計	109,268	115,592
負債純資産合計	274,496	271,551

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	672,451	699,369
売上原価	632,905	658,204
売上総利益	39,546	41,165
販売費及び一般管理費	※ 31,886	※ 32,659
営業利益	7,660	8,505
営業外収益
受取利息	116	208
受取配当金	873	1,053
受取手数料	35	35
不動産賃貸料	268	273
持分法による投資利益	308	1,288
その他	235	208
営業外収益合計	1,835	3,064
営業外費用
支払利息	80	72
不動産賃貸費用	115	103
解約金	－	81
解約損失引当金繰入額	54	－
その他	26	30
営業外費用合計	275	287
経常利益	9,220	11,283
特別利益
投資有価証券売却益	101	10
特別利益合計	101	10
特別損失
投資有価証券評価損	33	18
特別損失合計	33	18
税金等調整前当期純利益	9,288	11,275
法人税、住民税及び事業税	2,845	3,323
法人税等調整額	△157	△254
法人税等合計	2,688	3,069
当期純利益	6,600	8,206
非支配株主に帰属する当期純利益	1	1
親会社株主に帰属する当期純利益	6,598	8,204

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	6,600	8,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,727	△133
退職給付に係る調整額	245	△186
持分法適用会社に対する持分相当額	60	△39
その他の包括利益合計	4,032	△358
包括利益	10,632	7,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,630	7,846
非支配株主に係る包括利益	2	1

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	77,311	△113	89,286
当期変動額
剰余金の配当			△1,142		△1,142
親会社株主に帰属する当期純利益			6,598		6,598
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,457	△1	5,455
当期末残高	4,923	7,165	82,768	△114	94,741


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,748	△273	10,475	20	99,781
当期変動額
剰余金の配当					△1,142
親会社株主に帰属する当期純利益					6,598
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,786	245	4,032	0	4,032
当期変動額合計	3,786	245	4,032	0	9,487
当期末残高	14,534	△28	14,507	20	109,268

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,923	7,165	82,768	△114	94,741
当期変動額
剰余金の配当			△1,522		△1,522
親会社株主に帰属する当期純利益			8,204		8,204
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,682	△0	6,682
当期末残高	4,923	7,165	89,449	△115	101,423


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	14,534	△28	14,507	20	109,268
当期変動額
剰余金の配当					△1,522
親会社株主に帰属する当期純利益					8,204
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△172	△186	△358	0	△358
当期変動額合計	△172	△186	△358	0	6,324
当期末残高	14,362	△213	14,149	21	115,592

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,288	11,275
減価償却費	2,006	1,741
持分法による投資損益（△は益）	△308	△1,288
投資有価証券売却損益（△は益）	△101	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	33	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△90	△125
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△81	△91
受取利息及び受取配当金	△988	△1,261
支払利息	80	72
売上債権の増減額（△は増加）	△14,364	2,975
棚卸資産の増減額（△は増加）	△134	△6,060
未収入金の増減額（△は増加）	△1,808	△2,086
差入保証金の増減額（△は増加）	1,013	△210
仕入債務の増減額（△は減少）	13,480	△9,054
その他	3,490	219
小計	11,531	△3,776
利息及び配当金の受取額	1,016	3,322
利息の支払額	△80	△72
法人税等の支払額	△1,937	△3,394
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,531	△3,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
グループ預け金の預入による支出	△43,000	△43,000
グループ預け金の払戻による収入	43,000	43,000
有形固定資産の取得による支出	△379	△322
無形固定資産の取得による支出	△1,442	△89
投資有価証券の取得による支出	△174	△169
投資有価証券の売却による収入	303	24
貸付金の回収による収入	90	1,198
その他	△55	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,657	693
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△579	△518
配当金の支払額	△1,142	△1,522
非支配株主への配当金の支払額	△2	△1
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,723	△2,041
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,150	△5,268
現金及び現金同等物の期首残高	10,765	17,915
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,915	※ 12,646

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）当連結会計年度における連結子会社は4社であり、非連結子会社は1社であります。

（２）連結子会社名

新日本流通サービス㈱

ＩＳＣビジネスサポート㈱

㈱スハラ食品

㈱アイ・エム・シー

（３）非連結子会社名

㈱宝来商店

非連結子会社1社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも少額であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）関連会社1社に持分法を適用しております。

非連結子会社の㈱宝来商店は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

持分法適用関連会社であったワイ＆アイホールディングス(同)は、当連結会計年度に解散し清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法を適用している関連会社名

㈱中部メイカン

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

ｂ．市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	６年～12年
工具、器具及び備品	５年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失の計上に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業（食料品卸売業）における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する時点）は以下のとおりであります。

商品の販売に伴う収益は、商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね１日以内であることを踏まえ、当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、得意先との契約に基づき受け取る対価の総額により収益を表示しております。

なお、他の当事者が商品を得意先の指定する物流センターや店舗へ納品するように手配する履行義務である場合には、当社の役割が代理人に該当すると判断し、得意先から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を表示しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金のほか、預入日より３ヶ月以内に満期日が到来する伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。なお、伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金は、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,218百万円	1,214百万円
関係会社出資金	780	－
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（780）	（－）

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）
運送費・倉敷料	11,428百万円	12,046百万円
給料・賞与	6,423	6,747
賞与引当金繰入額	1,165	1,274
役員賞与引当金繰入額	107	108
貸倒引当金繰入額	△90	△125
退職給付費用	429	413

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,720,000	－	－	12,720,000
合計	12,720,000	－	－	12,720,000
自己株式
普通株式	32,867	182	－	33,049
合計	32,867	182	－	33,049

（注）　自己株式の増加182株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	507	40	2023年３月31日	2023年６月23日
2023年10月31日取締役会	普通株式	634	50	2023年９月30日	2023年11月27日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月22日

定時株主総会

普通株式

507

2023年３月31日

2023年６月23日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

634

2023年９月30日

2023年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	761	利益剰余金	60	2024年３月31日	2024年６月21日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月20日

定時株主総会

普通株式

761

利益剰余金

2024年３月31日

2024年６月21日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,720,000	－	－	12,720,000
合計	12,720,000	－	－	12,720,000
自己株式
普通株式	33,049	42	－	33,091
合計	33,049	42	－	33,091

（注）　自己株式の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	761	60	2024年３月31日	2024年６月21日
2024年10月31日取締役会	普通株式	761	60	2024年９月30日	2024年11月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年６月20日

定時株主総会

普通株式

761

2024年３月31日

2024年６月21日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

761

2024年９月30日

2024年11月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日定時株主総会	普通株式	1,015	利益剰余金	80	2025年３月31日	2025年６月20日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月19日

定時株主総会

普通株式

1,015

利益剰余金

2025年３月31日

2025年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,615百万円	1,446百万円
グループ預け金勘定に含まれる満期日が３ヶ月以内に到来する預け金	16,300	11,200
計	17,915百万円	12,646百万円

（セグメント情報等）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売事業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	8,611円03銭	9,109円50銭
１株当たり当期純利益	520円09銭	646円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益	520円09銭	646円67銭
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	6,598百万円	8,204百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	6,598百万円	8,204百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式の期中平均株式数	12,687千株	12,687千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。