種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

(注)　2024年３月期第２四半期末の１株当たり配当金には、2023年３月期累積未払配当金3,060,164円00銭が

      含まれております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の概況

当連結会計年度の小売販売電力量は、夏季の気温が前年度に比べ低かったことによる冷房需要の減少や冬季の高気温による暖房需要の減少などにより、前連結会計年度に比べ4.1％減の228億ｋＷｈとなりました。

他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ5.5％増の107億25百万ｋＷｈとなりました。

当連結会計年度の連結決算の売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ517億31百万円減の9,020億53百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、511億68百万円減の9,056億27百万円となりました。

経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ232億64百万円減の640億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に加え、核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、642億18百万円となりました。

②セグメント別業績

当期の内部取引消去前のセグメント別業績は次のとおりです。

［北海道電力］

売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ735億89百万円減の7,880億51百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、前連結会計年度に比べ152億71百万円減の536億89百万円となりました。

［北海道電力ネットワーク］

売上高は、最終保障供給による電力料の減少はありましたが、再生可能エネルギーの買取増加に伴う卸販売収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ73億93百万円増の3,211億89百万円となりました。経常利益は、需給調整市場における調整力確保費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ95億51百万円減の11億15百万円となりました。

［その他］

売上高は、前連結会計年度に比べ10億25百万円減の1,539億54百万円となり、経常利益は、電気通信事業の携帯電話事業者への回線提供収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ5億80百万円増の121億72百万円となりました。

販売及び生産の状況（電気事業）

１．販売の状況

　※１　小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。

※２　その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。なお、前期については、2023年10月１日に当社が吸収合併した北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量が含まれている。

２．生産の状況

　※他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債、純資産の状況

資産は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」等が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、電気事業会計規則が改正されたことに伴い資産除去債務相当資産を取崩したことや、減価償却の進行などはありましたが、設備投資による固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,023億11百万円増の2兆2,440億3百万円となりました。

負債は、資産と同様の法令等の改廃に伴う資産除去債務の取崩しはありましたが、未払廃炉拠出金を計上したことや有利子負債の増加に加え、工事代金の計上による未払債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べ285億3百万円増の1兆8,366億67百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ738億7百万円増の4,073億36百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増の17.5％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度末に比べ505億47百万円減の1,255億88百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、核燃料の売却による収入の増加などはありましたが、固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98億60百万円増の907億2百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ853億80百万円増の107億26百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ456億12百万円増の1,563億22百万円となりました。

（４）今後の見通し

小売販売電力量は、企業進出に伴う需要の増加はありますが、厳しい競争環境にあることなどにより、減少する見込みです。他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴い販売電力量が増加する見込みであることなどから、小売・他社販売電力量の合計では、前連結会計年度に比べ8億ｋＷｈ増の343億ｋＷｈ程度となる見通しです。

売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ40億円減の8,980億円程度となる見通しです。

経常利益は、燃料価格の低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大はありますが、泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価および金利の上昇に加え、人的資本経営の推進に向けた支出などにより、前連結会計年度に比べ240億円減の400億円程度となる見通しです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に加え、前連結会計年度の特別利益に計上した核燃料売却益の影響などにより、前連結会計年度に比べ380億円減の260億円程度となる見通しです。

※１　小売販売電力量および小売・他社販売電力量は、北海道電力㈱および北海道電力ネットワーク㈱の販売電力量を示す。

※２　通期の為替レートは145円／＄程度、原油ＣＩＦ価格は75＄／bl程度として想定している。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。

国際会計基準（ＩＦＲＳ）については、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。

(追加情報)

（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する

　法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）

2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩している。

改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭95,596百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。

なお、未払廃炉拠出金に計上した額のうち、3,186百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

(セグメント情報)

①報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、コーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。

なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。

②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一である。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。

また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。

 ③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,904百万円、セグメント資産の調整額△743,614百万円、減価償却費の調整額△588百万円、支払利息の調整額△3,944百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,462百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

４　売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」70,811百万円、「北海道電力ネットワーク」641百万円、「その他」64百万円である。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,926百万円、セグメント資産の調整額△795,897百万円、減価償却費の調整額　△625百万円、支払利息の調整額△4,660百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,720百万円は、セグメント間取引消去によるものである。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

４　売上高の「その他の収益」には、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」26,050 百万円、「北海道電力ネットワーク」85百万円である。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前連結会計年度321千株、当連結会計年度319千株）

(重要な後発事象)

該当事項なし