１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や為替の変動、欧米における高い金利水準の継続に伴う海外の景気が、国内経済や個人消費に与える影響等を注視する必要があります。
当社グループにおきましては、当期より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つを経営戦略方針として掲げ、中長期的な収益・利益拡大に資する事業の育成を推進してまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、営業収益は631,461百万円（前期比0.7％減）、営業利益は74,604百万円（前期比1.0％増）、経常利益は72,716百万円（前期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51,330百万円（前期比6.6％増）となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は２年連続で過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道業におきまして、当社では、時季需要に応じた特急料金の繁忙期・閑散期料金を導入いたしました。営業運転開始から2025年２月までに累計100万人に乗車いただいた「スペーシア Ｘ」をはじめとした特急列車の臨時運行により、お客様の乗車機会の拡大及び日光・鬼怒川エリアへの誘客を図りました。また、サービス向上のため、東上線でダイヤ改正を実施したほか、東武アーバンパークラインでは新型車両80000系を導入いたしました。さらに、沿線自治体と連携し、「ベリーベリーハッピートレイン」の運行や「ＳＬ大樹」初となる栃木駅から下今市駅への運行を行ったほか、沿線スポーツチームと連携した企画を行い、地域の魅力創出・発信を図りました。
安全面では、高架化工事を推進し、とうきょうスカイツリー駅付近高架化・１か所の踏切廃止、春日部駅付近で上り仮線の切替えを行いました。また、ホーム上の安全対策としてホーム柵の整備を進めました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスグループでは、柏の葉・和光市の各エリアにおいて自動運転バスの実証実験を実施したほか、「国際エコリゾート日光」の価値最大化を目指し、東武日光駅～中禅寺温泉間の急行バスや客貨混載バスを運行いたしました。
運輸事業全体としては、通勤利用の回復やゴールデンウィーク及び紅葉シーズン等における行楽利用の増加等による定期・定期外の輸送人員増加等により、営業収益は216,054百万円（前期比3.7％増）、営業利益は31,285百万円（前期比9.9％増）となりました。
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、営業時間の拡大、人気コンテンツとのコラボレーションイベント及び海外オンライン旅行代理店と連携したプロモーション強化や広告配信強化による積極的なインバウンド獲得施策の実施等により入場者数の増加に努めるとともに、料金改定により増収を図りました。
ホテル業におきまして、当社及び㈱東武ホテルマネジメントでは、都内ホテルを中心に、旺盛なインバウンド需要を捉え、稼働率及び客室単価の上昇を図りました。特に「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、全室リニューアルオープンし、新たに加わった５つのショップがさらなる活気をもたらすなど増収に努めました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、企業活動の活発化等による団体旅行需要や伸長する訪日旅行案件の取込みを図るとともに、地域の課題を解決する地域活性化事業等を受託するなど、増収に努めました。
レジャー事業全体としては、インバウンド需要の取込みによりスカイツリー業及びホテル業では増収増益となったものの、旅行業における受託収入の減少により、営業収益は175,563百万円（前期比5.0％減）、営業利益は17,242百万円（前期比11.2％減）となりました。
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施し、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA（エキア）竹ノ塚」を新たにオープンしたほか、「新越谷ヴァリエ」をリニューアルオープンし増収とお客様の利便性向上を図りました。また、店舗併設の駅前賃貸マンション「ソライエアイルときわ台」を、坂戸駅前において学生向けマンションをそれぞれ開設したことにより、恒常的な収益の確保を図りました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエ新柏プレミスト」（柏市）及び分譲戸建住宅「WELL BIND CITY（ウェルバインドシティ）獨協大学前」（草加市）等を販売いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの計画販売戸数の減少等により、営業収益は59,921百万円（前期比4.8％減）となり、営業利益は14,745百万円（前期比13.5％減）となりました。
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、近隣競合環境の変化へ対応したほか、人気キャラクターとのコラボレーションイベントの開催、地域連携や産学連携施策の実施及び情報発信の強化によるインバウンドの積極的な取込み等により、集客と増収に努めました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、EQUiA竹ノ塚内に「東武ストア竹ノ塚店」をオープンしたほか、創業65周年キャンペーンとして特別セールの実施や自社オリジナル商品の開発・販売等に注力し、集客と増収に努めました。
以上の結果、流通事業全体としては、営業収益は172,641百万円（前期比4.0％増）、営業利益は7,558百万円（前期比50.2％増）となりました。
建設業におきまして、東武建設㈱では、千葉県夷隅郡大多喜町において宿泊施設の建設工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において公共施設の建設工事をそれぞれ完了いたしました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、世田谷区において病院の清掃業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、完成工事減により減収となったものの、利益率の改善により、営業収益は87,290百万円（前期比5.0％減）、営業利益は6,339百万円（前期比6.5％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の取得等により1,753,200百万円となり、前連結会計年度末と比べ49,137百万円（前期比2.9％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債及び前受金の増加等により1,192,447百万円となり、前連結会計年度末と比べ30,097百万円（前期比2.6％増）の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により560,753百万円となり、前連結会計年度末と比べ19,039百万円（前期比3.5％増）の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,677百万円の増加となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益75,907百万円に、減価償却費53,539百万円等を加減算した結果、90,072百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産の回収額が減少したこと等により1,617百万円の資金収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、86,778百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて固定資産の取得による支出が増加したこと等により25,152百万円の資金支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて短期借入金の借入による収入が増加したこと等により68,239百万円の資金収入の増加となりました。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、収入面では、主に旅行業、ホテル業や建設業における需要の取込み等により増収を見込んでおりますが、費用面では、各事業を安定的に運営するための維持更新費用等の増や、収益性向上を目指した新たな東武カードの発行費用の増に加えて、金利上昇に伴う支払利息の増を織り込んだ結果、営業収益は640,000百万円（前期比1.4％増）、営業利益は68,000百万円（前期比8.9％減）、経常利益は62,000百万円（前期比14.7％減）を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を織り込み、前年同水準となる50,000百万円（前期比2.6％減）を見込んでおります。
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
2024年度～2027年度の４カ年を計画期間とする中期経営計画においては、成長戦略の実現による利益水準の向上、資本コストを意識した資産・負債のコントロールを重視するとともに、成長戦略や財務健全性とのバランスの取れた株主還元を進め、期間中の総還元性向を30%以上としておりましたが、足元の事業環境や市場動向を踏まえ、総還元性向を40％以上に引き上げることといたしました。
当連結会計年度は、長期経営ビジョンの実現に向けた事業育成の推進とともに、環境の変化をとらえた各事業の戦略的な収益向上施策によるさらなる業績の向上がみられたことを踏まえ、期末配当について１株当たり32円50銭（中間配当金27円50銭を加えた年間配当額は60円）を予定しております。
なお、2026年３月期の年間配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を前年同水準と見込むほか、段階的な引き上げも目指し、１株当たり65円（中間配当金32円50銭と期末配当金32円50銭）を予定しております。
なお、業績予想の詳細につきましては、本日（2025年４月30日）別途公表の「2025年３月期 決算補足説明資料」をご覧ください。
また、上記により2024年11月６日に公表いたしました2025年３月期末配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日別途公表の「期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、日本国内を中心としており、国内同業他社との比較や業績推移の比較等、投資家の皆様の利便を勘案し、当面は日本基準を採用することとしております。
ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社は、当連結会計年度において、「東武グループ中期経営計画2024～2027」にもとづきTOBU POINTの更なる拡充等を図ることから、従来主に不動産事業の販売費及び一般管理費として計上していたTOBU POINT及び当社グループ事業を統括するグループ事業統括部に係る費用について、他の本社部門と同様に当社の各事業部門へ配賦計上することが経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の方法を変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上原価が1,391百万円増加し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり情報に与える影響はありません。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
（会計方針の変更に関する注記）に記載のとおり、当社におけるTOBU POINTを含むグループ事業関連費用の会計処理の変更に伴い、当連結会計年度より、従来主に不動産事業の費用としていたTOBU POINT及びグループ事業統括部に係る費用について各セグメントへの配賦に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、遡及適用後の数値となっております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が93,683百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が92,019百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度279千株、当連結会計年度672千株）
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ 役員報酬信託口及び株式給付信託口（J-ESOP）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度681千株、当連結会計年度666千株）
当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづき、以下のとおり自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
当社は、本日付の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」にて公表しましたとおり、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上により株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.50％）
(３) 株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
(４) 取得日 2025年５月１日から2025年８月31日まで
(５) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付