１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………4
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………5
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における当社グループの経営環境は、中国内需の長期低迷の影響を受けて、ASEAN地域を中心に安価な中国材との競争が激しさを増すなど悪化傾向が続きました。世界的な鋼材需要の低迷・形鋼市況の軟化に加え、中東事業の減損処理に伴う多額の持分法損失計上により、前期比で大幅な減益となりました。
なお、収益の柱である米国事業は安定して高収益を確保し、また新拠点のインドネシア事業は連結業績に大きく貢献しました。
日本におきましては、建設業界の人手不足による工期遅れや建設コストの高止まりなどを背景に形鋼需要は停滞し、増加傾向にある中国などの安価な輸入材も影響し、鋼材市況の軟化が続きました。ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透及び製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めましたが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。業績につきましては、圧延設備の矯正機更新に伴う１ヵ月強の生産停止などの影響もあり、前期比で減収減益となりました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(日本)の売上高は、前連結会計年度比13,056百万円減の59,514百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比4,901百万円減の5,961百万円となりました。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2024年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
なお、2024年５月31日付「特定子会社の異動を伴うインドネシア法人の株式取得完了及び商号変更のお知らせ」にて公表いたしましたとおり、12月決算であるインドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)におきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始（みなし取得日：2024年３月31日）のため、2024年４月～12月の９ヵ月間の業績を反映しております。なお、当該株式取得関連費用（約11億円）につきましては、第１四半期連結累計期間の損益（販売費及び一般管理費）に計上しております。
タイの連結子会社サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(SYS)におきましては、タイ国内は政府予算執行の遅れや民間プロジェクトの様子見等により形鋼需要が伸び悩むなか、安価な中国材との競争が厳しさを増し、また、輸出市場においても中国メーカー等との厳しい競争環境が続いたことで販売数量は前期比で減少しました。形鋼市況も中国材の影響により、国内・輸出市場ともに軟化傾向が続き、鋼材マージンは販売価格の下落により悪化しました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(タイ)の売上高は、前連結会計年度比11,294百万円減の69,115百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度比3,491百万円減の5,345百万円となりました。
インドネシアの連結子会社PTガルーダ・ヤマト・スチールにおきましては、10月の新政権発足を待った政府主導のインフラ投資や大型民間プロジェクトの一時停滞により、形鋼需要は伸び悩みました。一方、貿易障壁による安価な輸入材の流入抑制もあり、形鋼市況は高値で推移し、高水準の鋼材マージンを確保しました。
以上により、セグメントの鉄鋼事業(インドネシア)の売上高は、27,966百万円、セグメント利益（営業利益）は3,787百万円となりました。なお、セグメント利益には、GYS社の企業結合に伴う取得原価の配分による棚卸資産の評価替えの費用化626百万円、無形資産の償却額186百万円及びのれん償却額793百万円が含まれております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
米国の持分法適用関連会社ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー(NYS)におきましては、半導体や電気自動車関連、データセンターなどの大型建築案件向けを中心に需要は底堅く推移したものの、下期にかけては大統領選を控え、流通顧客が買い控えを行うなど販売数量は伸び悩みました。一部の輸入材も影響し、形鋼市況の軟化傾向が続き、鋼材マージンは前期比で若干縮小したものの、期を通じて高水準を維持しました。業績につきましては、前期比で減益となりましたが、安定して高収益を確保しております。
中東の持分法適用関連会社スルブカンパニー(SULB)におきましては、中東地域の形鋼需要はインフラ投資を中心に底堅く、生産・販売数量は高水準を維持しましたが、安価な中国材流入の影響を受け、域内メーカーとの価格競争は激しさを増し、販売価格は下落しました。業績につきましては、減損処理を除く収益ベースでも前期比で減益となりました。
ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)におきましては、形鋼需要は下期に深刻な台風被害の影響を受けたものの、上期の送電鉄塔向け需要の捕捉により、販売数量は前期比で増加しました。一方、中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材との競争激化により、販売価格は大幅に下落したため、業績につきましては、前期比で減益となりました。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(YKS)におきましては、建設・不動産業界の不振の長期化及び深刻化により、鉄筋需要が大幅に落ち込み、販売面の苦戦が続きました。業績につきましては、販売数量減及び販売価格の下落による鋼材マージンの悪化により、前期比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,788百万円増の168,268百万円となりました。利益につきましては、営業利益は、前連結会計年度比5,789百万円減の11,493百万円、経常利益は前連結会計年度比44,821百万円減(中東事業の減損処理含む)の54,402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比38,184百万円減の31,833百万円となりました。
なお、当連結会計年度における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成にかかる期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社(GYS除く)の当会計年度は2024年１月～12月）
152.27円／米ドル、4.32円／バーツ、8.96ウォン／円
（GYSの当会計年度は2024年４月～12月）
153.07円／米ドル
また、前連結会計年度における期中平均の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度は2023年１月～12月）
141.20円／米ドル、4.06円／バーツ、9.25ウォン／円
① 財政状態の変動
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比48,698百万円増の657,481百万円となりました。これは主にGYSを第１四半期連結会計期間末より連結したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比699百万円増の54,540百万円となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払及び自己株式の取得に
よる減少の他、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末比47,998百万円増の602,940百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における海外子会社、関連会社の財務諸表から連結財務諸表の作成及び国内各社の資産負債を換算する際の為替レートは次のとおりです。
（海外各社の当会計年度末は2024年12月末）
158.17円／米ドル、4.65円／バーツ、9.29ウォン／円
（国内各社の当会計年度末は2025年３月末）
149.53円／米ドル
また、前連結会計年度末における為替レートは次のとおりです。
（海外各社の前会計年度末は2023年12月末）
141.82円／米ドル、4.13円／バーツ、9.09ウォン／円
（国内各社の前会計年度末は2024年３月末）
151.40円／米ドル
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に税金等調整前当期純利益及び米国の持分法適用関連会社からの現金分配により、営業活動による資金は71,028百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、投資活動による資金は85,679百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払による支出により、財務活動による資金は42,987百万円減少しました。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額12,964百万円を加味し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比44,673百万円減少の124,021百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、世界経済の不確実性が高まるなか、米中貿易摩擦が激化する中国は内需拡大策に重点を置くと見られますが、中国による安価な鋼材輸出の減少を期待するには至らず、世界的に鋼材需要の停滞・市況低迷が続くものと思われます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続き、追加関税措置を発動した米国を除いては厳しい価格競争が続く見込みであり、各拠点において、中国材への対抗策を図り、引き続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持及びコスト低減等に努めてまいります。
以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、第２四半期累計期間の売上高は80,000百万円、営業利益は2,000百万円、経常利益は27,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は20,000百万円を予想しております。
また、通期の業績予想につきましては、売上高は164,000百万円、営業利益は6,000百万円、経常利益は56,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円を予想しております。
なお、中東事業につきましては、2025年１月31日付公表の「中東事業からの撤退方針の決定に関するお知らせ」のとおり、中東事業の合弁パートナーであるFoulath社と基本合意の上で、株式譲渡契約の締結に向けて、現在、最終協議を行っております。株式譲渡の実行に伴い、当該関係会社株式の売却処理を行うことになりますが、本売却処理に伴う損益への影響額は軽微となる見込みです。
現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
日本
建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景に、建築需要の停滞が続いております。また、土木関連の公共事業予算は比較的底堅く推移しているものの、建設コストの高止まりで実需は減少しております。このようななか、足元の鉄スクラップ市況は海外相場の下落と円高により弱含んでいるものの依然として高止まりしており、電力費などの更なる上昇に加え、償却費負担増も含めコスト高が続く見込みであり、経営環境は厳しくなっております。業績につきましては、短納期対応等による販売数量確保や高付加価値製品の拡販に努めてまいりますが、前期比で減益を予想しております。
なお、2025年３月25日付で「大和工業グループとJFEグループの一体運営について」をお知らせしましたとおり、この４月より、Ｈ形鋼事業における協業を正式に開始しております。
タイ
タイ経済は緩やかに回復し、政府の予算執行も動き出しており、形鋼需要の回復が期待されます。一方、タイ経済への中国の影響力が増しており、先行き不透明感があります。タイ国内・ASEAN輸出市場ともに安価な中国材との競争が激しさを増すなか、市場シェア回復に向けた販売戦略強化等を図ってまいりますが、販売面の苦戦は暫く続く見込みであり、業績につきましては、前期比で減益を予想しております。
なお、タイ商務省は昨年11月に中国から輸入されるＨ形鋼に対し、AD調査を開始しておりますが、調査完了までには１年ほどかかる見込みです。
インドネシア
インドネシア経済は堅調であるものの、新政権は無償給食事業を目玉政策に掲げ、予算編成の見直しによりインフラ投資予算は削減されております。データセンターや発電所、石油・ガス関連などの民間プロジェクトは動き出しておりますが、形鋼需要は盛り上がりに欠ける状況が続いております。耐震性の高い建築鋼材の製造・販売を開始するなど販売面の強化を図っておりますが、形鋼市況は高水準ながらも軟化傾向にあり、業績につきましては、年間ベースでは前期比で減益見込みです。
米国
新政権による相互関税措置が米国経済に与える影響への懸念はあるものの、半導体工場、データセンター及びスタジアム等の大型建築案件やインフラ投資等により、大型サイズのＨ形鋼や鋼矢板においては安定した需要が見込まれます。業績につきましては、鉄鋼製品の追加関税措置により、措置前の駆け込みによる輸入材との競合や鉄スクラップ価格上昇の影響もありますが、引き続き高水準の鋼材マージンを確保することで、前期並みの高収益を予想しております。
ベトナム
ベトナム経済は回復基調にあり、政府によるインフラ投資予算の引き上げなどにより、形鋼需要の回復が期待されます。一方、形鋼市況は中国製鋼板を加工した建築材を含む輸入材の影響で軟化傾向が続いております。この３月より中国製鋼板に対して暫定的なAD関税が課されるなど、事業環境の一定の改善が期待されますが、不透明感が残っております。業績につきましては、前期比で増益を予想しております。
韓国
韓国経済の長期低迷及び政治不安により、経済の不確実性が高まっております。需要に見合った生産を行い、市況改善を図っているものの、更に事業環境の厳しさが増しております。業績につきましては、前期比で減益を予想しております。
なお、海外子会社、関連会社の収益及び費用を換算する際の為替レート（2025年１月～12月）につきましては、下記を前提に計算しております。
期中平均レート、139.05円／米ドル、4.10円／バーツ、10.51ウォン／円
また、各社の資産負債を換算する際の会計年度末の為替レートにつきましては、下記を前提に計算しております。
（海外各社は2025年12月末） 期末レート、135.00円／米ドル、3.98円／バーツ、10.86ウォン／円
（国内各社は2026年３月末） 期末レート、135.00円／米ドル
当社は成長投資、ステークホルダーへの貢献、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％を目処に毎期の配当額を決定するとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努め、当面の間は１株当たり最低配当額を年間300円といたします。
また、自己株式の取得につきましても、経営環境に応じて総還元性向等を総合的に勘案したうえで、適宜実施してまいります。
以上のような方針に基づき、当期末の剰余金の配当につきましては、当期の業績を鑑み、また株主各位の日頃のご支援にお応えするため、創立80周年記念配当を含め、１株につき200円（普通配当150円、記念配当50円）とさせていただく予定であります。（年間配当金としては１株につき400円（普通配当300円、記念配当100円））
また、次期の剰余金の配当につきましては、第２四半期末の配当は１株につき200円、期末の配当は１株につき200円（年間配当金としては１株につき400円（普通配当））を予定しております。
なお、自己株式の取得につきましては、2024年10月31日開催の取締役会決議(取得する株式の総数：300万株(上限)、株式の取得価額の総額255億円(上限)、取得する期間：2024年11月1日から2025年10月31日まで)に基づき、2025年3月31日までに約141万株(取得総額 約110億円)の取得を実施しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（中東事業の持分法による投資損失の計上について）
中東事業からの撤退方針を決定し、減損処理を含めた持分法による投資損失25,429百万円を追加計上しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マザー工場である国内事業を基盤に、需要が堅実な市場や、今後インフラ投資の伸びが期待できる新興国に生産・販売拠点を持つ地産地消型の事業活動を展開しております。また、主な事業である鉄鋼事業については、国内においては、ヤマトスチール株式会社が、海外においては、現地法人であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（タイ）及びPTガルーダ・ヤマト・スチール（インドネシア）が、それぞれ担当しております。各社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国・地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントから構成されており、「鉄鋼事業（日本）」、「鉄鋼事業（タイ）」、「鉄鋼事業（インドネシア）」及び「軌道用品事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,634百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用147百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産630百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、子会社株式取得関連費用が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産401,682百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
（3）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用186百万円が含まれております。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,125百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社及び当社の連結子会社であるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドは、2024年５月31日付で、インドネシアのPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80％を共同で取得しました。また同社は、同日付でPTガルーダ・ヤマト・スチール(GYS)へ商号変更いたしました。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした事業・地域別のセグメントを構成していることから、「鉄鋼事業（インドネシア）」を新たに報告セグメントに追加いたしました。
なお、GYSにおきましては、第１四半期連結会計期間末より連結開始のため、業績は第２四半期連結会計期間から反映しております。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「鉄鋼事業（インドネシア）」において、のれんを13,392百万円計上しております。
（取得による企業結合）
当社並びに当社の連結子会社であるタイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド（以下、SYS）は、インドネシア証券取引所に上場する大手民営鉄鋼メーカーPTグヌン・ラジャ・パクシ(以下、GRP)が営む形鋼事業並びにPTグヌン・ガルーダ（以下、GRD）が保有する事業用不動産を現物出資により承継する新設会社PTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式の80％を取得することでGRP社並びにGRD社と合意しました。2023年８月８日開催の取締役会において、当該新設会社の株式取得に向けて株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。また、2024年５月31日付で株式の取得を完了し、同日付で商号をPTガルーダ・ヤマト・スチールへ変更いたしました。なお、株式取得後の当社グループの同社に対する出資比率は合計80.00％（当社45.00％、SYS35.00％）となり、同社は当社の連結子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 名称 ：PTガルーダ・ヤマト・スチール（旧商号 PTヌサンタラ・バジャ・プロフィル）
② 事業の内容：鉄鋼製品の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、グローバルな鉄事業を通して、国際社会の発展や豊かな地域社会の実現に貢献するとのミッションを掲げ、更なる成長を図るとともにサステナブルな社会の実現に向けた取り組みを継続しております。
海外におきましては、堅調なインフラ投資と鋼材需要が見込まれるASEANを今後の注力地域として定め、タイのSYS、ベトナムのポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに続く、域内第３の拠点を設けて形鋼300万トン供給体制を構築、米国事業に次ぐ第２の収益の柱とすることを経営課題として取り組んでまいりました。
GRP社は、ASEAN最大の人口を誇るインドネシアにおいて50年以上の操業実績を有する大手民営鉄鋼メーカーであり、同国形鋼市場においても最大のシェアを有する有力メーカーです。同社は2019年にインドネシア証券取引所に上場、ESG観点も見据えながら各種企業改革を推進中ですが、当社は企業変革を目指す同社とのシナジー最大化に向けた戦略協議を行ってまいりました。かかる中、同社形鋼事業を分社化し、当社並びにSYSが新設会社株式の80％を共同で取得する構想について鋭意協議し、今般合意に至ったものです。当社としては、長年に亘って培った電炉操業技術や、SYSがASEAN地域で蓄積したマーケティングを始めとする各種経営ノウハウを新設会社に持ち込み、戦略的な追加設備投資を実行することで、今後大きく伸長していくインドネシア形鋼市場の需要捕捉を目指してまいります。
当社は、設立から30年超が経過したSYSをASEAN地域のマザー工場として位置付けており、同社も本案件における共同出資者となります。本案件は、当社グループのグローバルアセットを活用しながら、マジョリティ株主として自律的・持続的な成長を目指すものであり、より積極的な事業戦略推進に踏み出したものです。当社は引き続き進出先の各地域で地産地消のビジネスを展開しつつ、特にASEAN地域におきましてはSYSを軸とした３拠点間のシナジー最大化を図り、地域の成長に寄与しながらその果実を収益として取り込むことを目指してまいります。
なお、インドネシアにおいて幅広く鉄鋼事業を展開している阪和興業株式会社も、同社現地子会社を通じて、新設会社の株式の15％を引き受ける形で当該株式譲渡契約に参画、同社との協働体制で本事業の持続的な成長を目指してまいります。また、GRP社も引き続き新設会社の５％株主として継続関与し、同社との連携も図りつつ、円滑な新設会社の運営並びに周辺地域社会と共生してまいります。
(3) 企業結合日
2024年５月31日（みなし取得日 2024年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
PTガルーダ・ヤマト・スチール（旧商号 PTヌサンタラ・バジャ・プロフィル）
(6) 取得した議決権比率
80％（うち間接保有 35％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年12月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,181百万円
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
６ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,603百万円
第３四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が1,915百万円減少しております。これは主に、顧客関連資産の増加2,449百万円によるものです。
(2) 発生要因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたって均等償却いたします。
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 9,404百万円
営業利益 1,495百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。