○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内景気については、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国の今後の政策動向による影響のほか、物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していくと見られます。一方、企業のDX推進やIoTの普及に比例してサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しており、その対策に関する投資意欲も高まっています。

このような環境のなか、当社グループは収益性の高い高度運用・ITインフラ領域への経営資源の戦略的投入や受注単価の見直しなどを実施しました。その結果、ITインフラをはじめとしたすべてのサービスが堅調に推移し、売上高は362億74百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は37億80百万円（同36.5％増）、経常利益は38億62百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円（同34.5％増）を実現しました。EBITDAは、43億90百万円（同28.3％増）となりました。

これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は４期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。

 

当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

 

① システムマネジメント

金融関連顧客や大手ITベンダーにおけるデータセンター移設関連案件を含む受注拡大や新規案件の獲得、労務費や外注費の上昇を反映した単価の見直しなどにより、売上高は151億２百万円（同3.5％増）となりました。

 

② ソフトウェア開発

公共および金融関連顧客における受注拡大や大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大などにより、売上高は124億81百万円（同7.8％増）となりました。

 

③ ITインフラ

金融、公共、運輸関連顧客におけるクラウド案件等の受注や、大手ITベンダーにおける取引拡大などにより、売上高は42億24百万円（同47.6％増）となりました。

 

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティおよびコンサルティングにおける受注拡大などにより、売上高は39億94百万円（同20.4％増）となりました。

 

⑤ その他

新規案件の獲得などにより、売上高は４億70百万円（同42.0％増）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、

①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開

②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化

③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト

の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。

 

 

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※１ BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー

※２ 上の図表は、2023年４月28日に公表した「中期経営計画の数値目標の修正および2024年３月期配当予想（増配）に関するお知らせ」に基づき作成しています。

 

① ITサービス戦略

ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。利益率の高い高度運用・ITインフラ領域におけるよりいっそうの収益拡大を目指し、技術者の戦略的な配置やBPとの協業強化に注力しています。くわえて、需要増が見込まれるサイバーセキュリティ事業の強化を目指し、株式会社ブロードバンドセキュリティについて株式の一部取得による持分法適用会社化の実施、ならびに資本業務提携を開始しました。また、１月より同社のセキュリティサービスと、当社の強みであるソフトウェア開発、ITインフラ構築、システム運用を組み合わせた包括的なセキュリティサービスの提供を開始しました。さらに、３月には当社欧州子会社のInformation Development Europe B.V.にて、欧州におけるITサービス事業の拡大と新規ビジネスの開拓を目的として、サイバーセキュリティ関連サービスの提供を開始しました。

 

② 人材戦略

DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとのロードマップにもとづき、人材の育成を進めています。高度運用・ITインフラ領域における技術力と提案力の強化を目的として、コンテナ系の高度技術研修、ならびにプロジェクトマネジメント研修、プロポーザルマネジメント研修を実施しました。また、サービスの品質向上や新規サービスの創出を目指し、AIに関する研修を社員に提供し資格取得を支援しています。その結果、AIに関する技術的な手法や基礎知識を評価するG検定（ジェネラリスト検定）を約270名の社員が取得しました。さらに、サイバーセキュリティ領域における人材育成を目指し、認定サイバーセキュリティ技術者（CCT）やCompTIA Security+等の資格対策講座を提供し、社員のアップスキルを支援しています。

 

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。管理部門業務のさらなる効率化を目的とし、対話型AIチャットボットサービス「ID AI コンシェルジュ」などのシステムの利活用に積極的に取り組んでいます。12月にはグループ全社的なAIの利用促進とプロンプト技術力の向上を目的とし、社内プロンプト大会を開催しました。また、ビジネスパートナーに関する管理業務の効率化を目的として、パートナー管理システムの刷新に向けた準備を進めました。くわえて、山陰BPOセンターへのバックオフィス機能の移転にともない、生産性向上やBCP（事業継続計画）の実現に向けた取組みを進めています。

 

④ SDGs戦略

事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。本戦略の施策の一環として、当社子会社の株式会社インフォメーション・ディベロプメントは鳥取県江府町とDX推進に関する協定を締結しています。この協定に基づき、江府町役場へのセキュリティソリューションの導入支援を行い、業務効率の向上とセキュリティ強化を実現しました。

また、全社的な健康経営の強化を目指し、今年度より健康推進プロジェクトを発足し、保健師によるヘルスサポートや禁煙治療費用の補助を開始したほか、ウォーキングイベントや健康経営セミナーを開催しました。こうした健康経営に関する取組みが評価され、経済産業省「健康経営優良法人（大規模法人部門）ホワイト500」に選出されました。さらに、当社のダイバーシティや先端分野人材の育成の取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査で星３つ半、「SDGs経営」調査で星３つに認定されました。そのほか、こども食堂への寄付や「IDグループ献血DAY」の実施等の社会貢献活動、ビーチクリーンボランティア等の環境保全活動、クラシックコンサートの開催等の文化芸術活動支援も継続的に実施しています。

 

なお当社は2024年12月16日開催の取締役会において、2025年４月１日を効力発生日とする、連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントを存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社IＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙの３社を消滅会社とする吸収合併を実施する旨を決議しました。本合併により当社グループの各サービスを一つの事業会社にまとめあげることで「攻めの経営」を深化し、飛躍的な企業成長とプレゼンス向上を目指します。

 

《研究開発活動》

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は201百万円です。

当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。

おもな取組みとして、AI技術について、急速に進化を遂げている大規模言語モデル（LLM）のビジネス活用に特化した研究開発に力を注いでいます。当社子会社の「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」が提供するAIサービスは、システム開発をサポートし、当社グループのソフトウェア開発およびサイバーセキュリティ分野における生産性と品質の向上を実現しています。また、音声認識技術や画像認識技術を含むマルチモーダルAI領域のビジネス適用に向けた研究開発も進めています。さらに、企業の業務効率化と自動化を実現するため、自律型AIエージェントの調査・研究に注力しています。

また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、さらなる改良と機能追加を目指して継続的に研究を進めています。

ほかにも、当社が保有・取得を目指す特許技術を活用した研究開発について、ＳＢＩ　Ｒ３　Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発に着手しました。

 

（２）当期の財政状態の概況

 資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、のれんの償却による減少３億83百万円および現金及び預金の減少２億37百万円などがありましたが、投資有価証券の増加22億６百万円および売掛金の増加８億72百万円などにより、前連結会計年度末に比べ24億29百万円増加し224億90百万円となりました。

負債は、有利子負債の減少６億１百万円がありましたが、未払法人税等の増加４億98百万円、契約負債の増加５億61百万円および賞与引当金の増加２億85百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億24百万円増加し88億74百万円となりました。

純資産は、期末および中間配当金支払いによる減少８億51百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加23億89百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億21百万円などにより、前連結会計年度末に比べ16億４百万円増加し136億15百万円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フロー　　 　 35億57百万円（前年同期比　　 ＋21億35百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー　　　△22億79百万円（前年同期比　　 △20億46百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー　　　△15億９百万円（前年同期比　　 △10億76百万円）

現金及び現金同等物の期末残高　　　　　　54億32百万円（前年同期比　　 △２億47百万円）

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益38億37百万円、のれん償却額３億83百万円、賞与引当金の増加２億85百万円、売上債権の増加額８億72百万円、仕入債務の増加３億44百万円および法人税等の支払額11億24百万円などにより35億57百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億71百万円、投資有価証券の取得による支出20億27百万円などにより△22億79百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額４億円、長期借入金の返済による支出２億円および配当金の支払額８億54百万円などにより△15億９百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少し、54億32百万円となりました。

 

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

① 利益配分に関する基本方針

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基 盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としています。また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。

※総還元性向 ＝（配当総額 ＋ 自己株式取得額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益

 

② 当期の配当

当社は2024年10月20日をもちまして創立55周年を迎えました。つきましては株主の皆さまの永年にわたるご支援に感謝の意を表し、当期の期末配当において１株当たり５円の記念配当を予定しています。さらに、業績が堅調に推移していることを踏まえ、期末配当を期初予想より15円増配した１株当たり45円を予定しています。これにより年間配当は、中間配当の25円と合わせて１株当たり70円を予定しています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.4％となる見込みです。

内部留保資金は中期経営計画に基づき、人材の採用・育成や社員還元の推進に向けた人的資本投資や、AI、ブロックチェーン、VRなどの先端技術の研究開発投資、注力領域の強化に向けたM&Aやアライアンス投資などに充て、よりいっそうの事業成長の実現を目指します。

 

③ 次期の配当

2026年３月期の１株当たり年間配当予想は、中間配当35円、期末配当35円の年間配当70円を予定しています。

 

（５）今後の見通し

今後の国内景気については、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国の今後の政策動向による影響のほか、物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の進展により、国内でのデータセンター建設が加速していくと見られます。一方、企業のDX推進やIoTの普及に比例してサイバー攻撃が高度化するなど、セキュリティリスクも増大しており、その対策に関する投資意欲も高まっています。

このような状況のなか、グループ全体でのサービス提供の実現とシナジーの創出を目的として、2025年４月１日に連結子会社間での吸収合併を行いました。これにより、各サービスを一つの事業会社に統合し、「攻めの経営」のさらなる深化を図ります。

そして、当社グループは2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ “JUMP!!!”」を発表しました。

本中期経営計画では、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。激動のIT業界をサバイブすべく、「筋肉質なIDグループ」の実現に向けて邁進していきます。

（詳細は、2025年４月15日に公表した「中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）策定に関するお知らせ」をご参照ください。）

 

以上を踏まえ、2026年３月期の連結業績について、売上高385億円（当年度比6.1％増）、営業利益40億円（同5.8％増）、経常利益40億10百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億10百万円（同0.8％増）を計画しています。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP-RS)」（以下、J-ESOP-RS）を導入しています。なお、J-ESOP-RSは従業員に給付する株式について退職までの間の譲渡制限が付されています。

 

(1）取引の概要

BBTについては、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等により処分が制限されることになります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当連結会計年度末において、株式給付信託BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度132,921千円、当連結会計年度412,696千円、株式数は前連結会計年度275,516株、当連結会計年度414,371株です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。