１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………16
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃上げの動きやインバウンド需要の増加などにより景気は緩やかに改善上昇傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、ウクライナ情勢の長期化や米国の政権交代による経済への影響などの要因もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社創業60周年また、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』の最終年度となる当期においては、「トータルビューティカンパニーへの変革」、「TAYAブランドのリブランディング」、「人的資本経営の推進」の３つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を２店舗（ano駒沢、ano心斎橋）実施いたしました。また、直営美容室の改装７店舗（TAYA麹町店、TAYA西葛西店、TAYAひばりが丘店、TAYAアルカキット錦糸町店、TAYAイオンモール津田沼店、TAYAフォレオ博多店、TAYA天神店）、ブランド転換２店舗（TAYAアトレ四谷店、TAYAハービスPLAZA ENT店）、閉鎖６店舗（TAYA東林間店、TAYAアトレ大井町店、TAYA CRYSTALWORLDイクスピアリ店、TAYAルミネ池袋店、TAYAミーナ津田沼店、TAYA blue label イオンモール大和店）実施いたしました。これにより、当事業年度末の美容室店舗数は、63店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,444百万円（前年同期比6.8％減）となり、営業利益３百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常利益４百万円（前年同期は経常損失28百万円）となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や固定資産除却損、資産除去債務履行差額などを特別損失に36百万円を計上したことにより、当期純損失は62百万円（前年同期は当期純損失158百万円）となりました。
当事業年度末の総資産は1,986百万円となり、前事業年度末比19百万円の減少となりました。
流動資産の残高は557百万円（前事業年度末比154百万円減少）、固定資産の残高は1,429百万円（前事業年度末比135百万円増加）となりました。主な要因につきましては、建物の増加197百万円、ソフトウェアの増加48百万円があったものの、現金及び預金の減少101百万円、敷金及び保証金の減少108百万円、売掛金の減少23百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,570百万円となり、前事業年度末比16百万円の増加となりました。
流動負債の残高は866百万円（前事業年度末比62百万円減少）、固定負債の残高は703百万円（前事業年度末比78百万円増加）となりました。主な要因につきましては、社債の純増56百万円、長短借入金の純増51百万円、資産除去債務の増加42百万円、未払金の増加44百万円があったものの、未払費用の減少88百万円、未払消費税等の減少59百万円、預り金の減少24百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は416百万円となり、前事業年度末比35百万円減少いたしました。
主な要因につきましては、資本金が12百万円増加、資本準備金が12百万円増加したものの、繰越利益剰余金が62百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の22.5％から20.9％に減少いたしました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、166百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果支出した資金67百万円（前期は25百万円の支出）となりました。
これは主に、減価償却費88百万円、売上債権の減少額23百万円があったものの、税引前当期純損失32百万円、未払費用の減少額88百万円、未払消費税等の減少59百万円、未払法人税等の支払額31百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は167百万円（前期は14百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入123百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出197百万円、資産除去債務の履行による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は134百万円（前期は69百万円の支出）となりました。
これは主に、社債の純増56百万円、長短借入金の純増51百万円、新株予約権の行使による収入24百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
次期の見通しにつきましては、引き続き景気は回復基調となることが予想される一方、諸外国の政策の影響による原材料、エネルギーコストの高騰により物価高は今後も続くと見込まれることから、更なる店舗運営コストの上昇も予想されます。同時に消費者の購買マインドの低下も懸念されるなど、次期においても引き続き厳しい経営環境が続くと予想されます。
このような状況の中、当社といたしましては、引き続き、前中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』の施策を継続し、新たな成長基盤を構築する一年として「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の施策により、当期純利益の黒字化の達成向け取り組んでまいります。
次期の業績につきましては、売上高5,180百万円（前期比4.9％減）、営業利益50百万円（前期は営業利益３百万円）、経常利益50百万円（前期は経常利益４百万円）、当期純利益20百万円（前期は当期純損失62百万円）を見込んでおります。
なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。事業に影響を与える事象については慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
当社は、当事業年末において、６期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となっております。しかしながら、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。
今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップしてまいります。具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の３つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させてまいります。加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当事業年度においても、引き続き事業構造改革に必要な資金など支援はいただいており、今後も取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年１月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年１月27日に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行っております。当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準による非連結決算を実施しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、当事業年末において、６期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となっております。しかしながら、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。
今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップしてまいります。具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の３つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させてまいります。加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当事業年度においても、引き続き事業構造改革に必要な資金など支援はいただいており、今後も取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年１月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年１月27日に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を行っております。当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（耐用年数の変更）
当社美容室店舗のうち、定期賃貸借契約の物件については、耐用年数を定期賃貸借契約期間として見積り、計上を行っておりました。これらの契約の多くは複数回の更新を重ねているものが多く、再契約後は、極端に契約年数が短縮されることなどから、より実態に即した耐用年数について実績の調査と検討を行ってまいりました。
その結果、当事業年度より、当該契約に関する建物、器具及び備品について耐用年数を経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直すこととし、将来にわたって変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益が15,787千円増加、税引前当期純損失が同額減少しております。
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額59,737千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)及び当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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