○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。先行きについては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まり、国内物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響に注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年度以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施され、2025年度「大学入学共通テスト」から「情報Ⅰ」が試験科目に加わったほか、2024年度には文部科学省が高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）をスタートするなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し（リスキリング）としてのIT・DXリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スポーツ事業部門（当連結会計年度よりスイミングスクール部門から名称を変更／イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエア）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めております。

高校生部門では、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」、高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」の進化に加え、高校１年生対象の「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新たに開講、当社ならではのAIを活用したコンテンツの充実を進めた結果、東京大学現役合格者数が７年連続800名超となったほか、旧七帝大、国公立大医学部、早稲田、慶應など難関大学に、今年も多くの合格者を送り出すことができました。さらに、学校での成績向上にフォーカスした「高校別対応の個別指導コース」を設置し、通塾生徒層の拡大に向けた新たな取り組みも開始しております。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。さらに、2023年１月にグループ化した、業績好調な株式会社ヒューマレッジとのシナジーを高める取組みも進めました。

スポーツ事業部門では、2024年12月１日付で大人向けフィットネス事業を主な事業とする株式会社ダンロップスポーツウェルネス（新社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス）をグループ化いたしました。小学生・幼児向けのスイミングスクール事業中心の株式会社イトマンスイミングスクール、株式会社イトマンスポーツスクールとは、会員層の重なりが少なく、また、拠点の重複もないことから、当社グループが目指す「心・知・体」の教育のうち、「体」を担うスポーツ事業部門において、対象顧客層を拡大し、今後の多様な事業展開を推進できる体制を整備しております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としており、連結財務諸表の作成に当たっては、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益計算書を連結しております。

こうしたなか、当連結会計年度の営業収益は、対前年同期2,268百万円の増加となる55,255百万円（前年同期比4.3％増）となり、当社グループの過去最高値を更新いたしました。これは、スポーツ事業部門が、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入などにより1,957百万円の増収となったことに加え、高校生部門が、年間を通じて新規生徒入学数が好調に推移し、２月・３月の新年度募集においても大きく前年を上回り在籍生徒数を伸ばした結果、前期末在籍減による減収影響を回復し、対前年同期339百万円の増収となったことなどによるものであります。

費用面では、全体で対前年同期1,941百万円の増加となる50,390百万円（前年同期比4.0％増）となりました。これは、株式会社イトマンスポーツウェルネスの加入による増加を主因とするものであります。賃金ベースアップに伴う人件費の上昇や、学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策による費用増加はあったものの、広告宣伝費をはじめとした費用対効果の検証を通じて経費をコントロールしたことにより、株式会社イトマンスポーツウェルネス加入による増加分以外では、概ね前年並みの水準（前年同期比0.3％増）に抑えることができました。

なお、第２四半期において、持分法適用会社である関連会社について、事業環境の変化による業績悪化を踏まえ、投資損失659百万円を持分法による投資損失として計上しております。

この結果、営業利益4,864百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は3,879百万円（前年同期比10.3％減）となりました。また、特別損失として、株式会社イトマンスイミングスクールの一部校舎に係る減損損失387百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

 

当連結会計年度における各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

① 高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており、質の高い授業と革新的な学習システムを提供する我が国最大級の予備校として、当社グループの主要事業となっております。

当連結会計年度末の校舎数は、直営校として東進ハイスクール95校、早稲田塾12校、また東進衛星予備校のフランチャイズを構成する加盟校は925校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は27,356百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は4,671百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

 

② 小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当連結会計年度末時点の校舎数は、首都圏に四谷大塚35校（他にYTnet・四谷大塚NET加盟教室数846教室）、兵庫・大阪地区を中心に株式会社ヒューマレッジが展開する木村塾等36校（３月に川西多田校を開校）、愛媛県で株式会社東進四国が運営する東進スクール14校、茨城県で株式会社東進育英舎が運営する東進育英舎３校となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は13,143百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は2,670百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

なお、上記には株式会社ヒューマレッジに係るのれん償却額233百万円を含んでおります。

 

③ スポーツ事業部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアで、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。2024年12月１日付で株式会社ダンロップスポーツウェルネス(新会社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス)をグループ化いたしました。当連結会計年度末時点の校舎数は94校（他に提携校18校）となっております。

当連結会計年度のセグメント売上高は11,866百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は494百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

なお、上記には株式会社イトマンスポーツスクールに係るのれん償却額126百万円、株式会社イトマンスポーツウェルネスに係るのれん償却額36百万円を含んでおります。

 

④ ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。大学生向けには大学入学前教育、入学後の基礎分野教材提供・教養教育など、基礎学力向上に貢献するプログラムに加え、新たにITパスポート対策講座などデジタル教育コンテンツの提供を開始、社会人向けには、主に企業向けに映像・インターネットを駆使した各種語学研修・社会人基礎力養成・ITリテラシー教育などのプログラムを提供する事業を展開しております。なお、本部門には、東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおり、2023年より日本を代表する自動車メーカーと全従業員向けのデジタル教育プログラムを共同開発し実施するなど着実に実績を積み上げております。

当連結会計年度のセグメント売上高は1,985百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は493百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

 

⑤ その他部門

その他部門には、出版事業部門、オンライン学校部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。

出版事業部門では、“東進ブックス”として高校生向けの「名人の授業」「レベル別問題集」「一問一答」等のシリーズものを中心に、数多くの学習参考書・語学書を出版しております。また、特色ある「大学受験案内」の発行などを通し、東進のブランド力を高め、東進ハイスクール、東進衛星予備校等とのシナジー効果をあげております。

オンライン学校部門では、「いつでもどこでもだれにでも、最新にして最高の教育を」を目標として、全国の小学生、中学生を対象にした通信教育事業「東進オンライン学校」を提供しております。

また、こども英語塾部門は、セサミ・ストリートを教材とした「セサミ・ストリート・イングリッシュ」を使用して「自ら進んで楽しみながら学習する」新しい英語学習を提案しており、オンラインでも受講できるサービスを提供しております。

当連結会計年度のセグメント売上高は2,091百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は329百万円（前年同期比22.3％増）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより15,932百万円となり、前連結会計年度に比べて7,894百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは8,183百万円の資金増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,430百万円の計上に対し、減価償却費2,842百万円、のれん償却額395百万円、減損損失447百万円、および前受金の増加額1,108百万円の加算があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは7,763百万円の資金減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,016百万円があったことに加え、有形固定資産の取得による支出1,449百万円、無形固定資産の取得による支出842百万円、および長期前払費用の取得に伴う支出363百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは8,314百万円の資金減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出2,029百万円、社債の償還による支出7,132百万円のほか、配当金の支払額2,630百万円があった一方で、長期借入れによる収入3,500百万円があったことなどによるものであります。

 

　キャッシュ・フロー指標の推移

(注)自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。

また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループでは、近年、国際的な事業展開に取り組みつつありますが、現時点では営業活動の殆どが国内で行われております。この点を踏まえ、また、国内でのＩＦＲＳの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針としております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業種を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、幼児から成人までの一貫した教育体系の構築に向け、主として教育対象別に包括的な方針を決定し、これに基づき事業本部等を設置し、国内、国外の事業展開の推進を図っております。

　したがって、対象生徒層や、提供する教育内容に基づき、「高校生部門」「小・中学生部門」「スポーツ事業部門」「ビジネススクール部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、当連結会計年度より、従来「スイミングスクール部門」としていた報告セグメントの名称を「スポーツ事業部門」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

　「高校生部門」においては、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。

　「小・中学生部門」においては、四谷大塚、木村塾を中心として、小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。

　「スポーツ事業部門」においては、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして水泳教室・フィットネスジムを運営しております。2024年12月１日付で株式会社ダンロップスポーツウェルネス（新社名：株式会社イトマンスポーツウェルネス）の全株式を取得し、連結子会社としております。

　「ビジネススクール部門」においては、主に大学生・社会人を対象とした教育事業を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益の調整額△3,721百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△3,687百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額57,440百万円には、セグメント間取引消去△5,705百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産63,145百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　　調整額は以下のとおりであります。

　　①　セグメント利益の調整額△3,794百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△3,774百万円が含まれております。

　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　②　セグメント資産の調整額54,083百万円には、セグメント間取引消去△9,122百万円、各報告セグメントに配分

        していない全社資産63,205百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び

        預金、本社土地建物、教育研修施設、投資有価証券であります。

　　③　減価償却費の調整額224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　④　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　　　　に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

　　　　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

　　　　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。