○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　５

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………　６

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………　７

（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………　７

（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………　７

（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 ………………………………………　７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　７

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　８

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………１０

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１２

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１４

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１６

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１６

（追加情報） …………………………………………………………………………………………１６

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１６

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１６

５．部門別受注・売上・繰越高（連結） ………………………………………………………………１７

（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………１７

（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………１７

（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………１７

６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………１８

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………１８

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………２１

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………２３

７．部門別受注・売上・繰越高（個別） ………………………………………………………………２５

（１）受注高 ……………………………………………………………………………………………２５

（２）売上高 ……………………………………………………………………………………………２５

（３）次期繰越高 ………………………………………………………………………………………２５

８．その他 …………………………………………………………………………………………………２５

（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………２５

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　　①　当期の経営成績

当連結会計年度における国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっていました。

当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は持ち直しの動きがみられました。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の旅客収入の回復に伴う設備投資の増加をはじめ、駅前大規模開発やデータセンターなど成長分野の建設需要及び既存設備の更新需要が堅調であり、設備工事の需要が拡大しました。

このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当連結会計年度の連結受注高は2,237億円（前年同期比108％）、連結売上高は2,169億円（前年同期比112％）となり、連結繰越高は1,830億円（前年同期比105％）と全てにおいて過去最高となりました。

利益についても、連結営業利益は179億34百万円（前年同期比133％）、連結経常利益は194億０百万円（前年同期比130％）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億92百万円（前年同期比131％）と全てにおいて過去最高となりました。

なお、当連結会計年度から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したことによる影響として、連結売上高は34億１百万円増加し、連結営業利益及び連結経常利益は25億79百万円それぞれ増加しております。

部門別の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度から部門の区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。

鉄道電気工事部門

当連結会計年度は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めました結果、京浜東北線有楽町・蒲田間ＡＴＡＣＳ装置新設工事、高槻変電所電気設備取替工事、石神井公園駅ホームドア設置電力工事等の受注により連結受注工事高は1,201億円（前年同期比104％）となりました。

連結完成工事高は、豊富な繰越工事の効率的な施工に努めました結果、東北新幹線古川・盛岡間シンプル化電車線改良工事、吉岡変電所ガス絶縁開閉装置改修工事、地下鉄中央線夢洲・コスモスクエア間サードレール工事等の完成により1,171億円（前年同期比109％）となり、連結繰越工事高は857億円（前年同期比104％）となりました。

一般電気工事部門

当連結会計年度は、大規模工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、ヤクルト新千葉工場建設電気設備工事、三沢米軍（６）格納庫新設電気その他工事等の受注により連結受注工事高は588億円（前年同期比99％）となりました。

連結完成工事高は、豊富な繰越工事の効率的な施工に努めました結果、さいたま新都心合同庁舎２号館（22）電気設備改修工事、大阪・関西万博大阪館パビリオン電気設備工事等の完成により600億円（前年同期比126％）となり、連結繰越工事高は685億円（前年同期比98％）となりました。

情報通信工事部門

当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めました結果、名神高速道路他 ＣＣＴＶ設備工事等の受注により連結受注工事高は338億円（前年同期比127％）となりました。

連結完成工事高は、繰越工事の効率的な施工に努めました結果、秋葉原外４駅駅構内５Ｇインフラ設備新設工事等の完成により281億円（前年同期比104％）となり、連結繰越工事高は223億円（前年同期比134％）となりました。

環境エネルギー工事部門

当連結会計年度は、再生可能エネルギーや空調衛生の駅周辺再開発工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めました結果、折爪岳風力発電所建設電気設備工事等の受注により連結受注工事高は67億円（前年同期比227％）となりました。

連結完成工事高は、大規模工事が順調に進捗し、効率的な施工に努めました結果、（仮称）八街ハーベストレジデンス第１期新築工事（機械設備工事）等の完成により53億円（前年同期比107％）となり、連結繰越工事高は45億円（前年同期比144％）となりました。

関連事業等

当連結会計年度は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めました結果、連結受注高は41億円（前年同期比126％）となり、連結売上高は61億円（前年同期比91％）となりました。

（注）「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの

　　　開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、

　　　連結受注高に金額は含まれておりません。

②　次期の見通し

次期の見通しは、国内経済は雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響などが、国内経済を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況が続くものと思われます。

当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待されております。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発や既存建物の基幹設備老朽化による更新工事の需要拡大が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えております。

このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取り組みを行ってまいります。

鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めてまいります。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指してまいります。

一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めてまいります。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより受注拡大を目指してまいります。

情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めてまいります。また、インフラシェア事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指してまいります。

環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、受注の確保に努めてまいります。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指してまいります。

当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。

現時点での次期の業績見通しは、次のとおりであります。

(連結業績)

(個別業績)

（２）当期の財政状態の概況

　　①　資産、負債、純資産の状況

資産

当連結会計年度末における資産の残高は、2,963億88百万円（前連結会計年度末は2,825億97百万円）となり、137億91百万円増加しました。増加した主な要因は、工事量の変動に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したことであります。

負債

当連結会計年度末における負債の残高は、867億39百万円（前連結会計年度末は834億82百万円）となり、32億56百万円増加しました。増加した主な要因は、支払サイトの短縮に伴い電子記録債務が減少したものの、短期借入金及び未成工事受入金が増加したことであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,096億49百万円（前連結会計年度末は1,991億15百万円）となり、105億34百万円増加しました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、財務活動による資金の増加があったものの、営業活動及び投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末から99億46百万円減少し、259億49百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、43億41百万円の資金減少（前連結会計年度比117億24百万円減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益202億16百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額163億66百万円及び法人税等の支払額58億88百万円並びに仕入債務の減少額44億88百万円等による資金減少要因によるものであります。なお、仕入債務が減少した主な要因は、支払サイトの短縮によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、57億74百万円の資金減少（前連結会計年度比15億95百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出47億77百万円及び投資有価証券の取得による支出23億55百万円等による資金減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億69百万円の資金増加（前連結会計年度比81億２百万円増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額40億０百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額27億70百万円等による資金減少要因によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の持続的成長を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識しております。

利益の配分につきましては、株主の皆様へ成長の成果に準拠した安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、将来へ向けての成長投資や経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、配当額を決定する方針としております。

この方針を踏まえ、株主の皆様へ利益還元の姿勢をより明確にするため、配当性向を新たな指標として追加し、当期より配当性向40％を目安とすることといたしました。

当期の配当金につきましては、１株当たり90円とする予定であります。

また、次期の配当金につきましては、配当方針及び業績予想を踏まえ、１株当たり２円増配し92円とする予定であります。

詳細につきましては、本日付「配当方針の変更（配当性向の導入）、剰余金の配当（増配）及び配当予想に関するお知らせ」をご参照ください。

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねてまいります。

また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指してまいります。

当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長を目指し2025年度の連結売上高は2,304億円、連結営業利益は176億円を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

当社グループは、2024年度以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2024」を策定しております。この経営計画は、2031年度（第90期）にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げております。

当社グループは、この経営計画における次の５つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指してまいります。

 
①　安全・品質レベルの向上とガバナンスの徹底
　お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、リスク管理体制の強化、法令や社会規範の順守により、お客様や社会からの信頼を高めてまいります。
②　新たな挑戦への風土づくりと価値創出
　「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で、自ら考え・行動する風土の醸成と仕組みづくりを推進し、新たな価値を創出いたします。
③　人材確保と施工体制の強化
　人材確保を重点に進めるとともに、社員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進いたします。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームＮＤＫ』の実行力強化を図ってまいります。
④　生産性とエンゲージメントの向上

社員一人ひとりによる主体的なＤＸの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、社員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

⑤　環境・社会への貢献

工事や事業活動をとおした環境負荷低減への貢献や地域社会活動への取り組みを推進し、共にその価値観を共有してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

（履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲拡大）

当連結会計年度から原価管理体制の整備強化等に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用範囲を拡大したため、当連結会計年度において売上高が34億１百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が25億79百万円増加しております。

(セグメント情報等)

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度1,499千株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度1,153千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

５．部門別受注・売上・繰越高（連結）

（１）受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

（２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：百万円)

（３）次期繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            (単位：百万円)

（注）１．当連結会計年度から部門の区分を変更しており、前連結会計年度の受注高、売上高及び次期繰越高は変更後の部門の区分に基づいて記載しております。

　　　２．「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高及び次期繰越高に金額は含まれておりません。

６．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

７．部門別受注・売上・繰越高（個別）

（１）受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     (単位：百万円)

（２）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     (単位：百万円)

（３）次期繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位：百万円)

（注）１．当事業年度から部門の区分を変更しており、前事業年度の受注高、売上高及び次期繰越高は変更後の部門の区分に基づいて記載しております。

　　　２．「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでおりますが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、受注高及び次期繰越高に金額は含まれておりません。

８．その他

（１）役員の異動

開示内容が定まった時点で開示いたします。