１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………８
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………20
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………20
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………22
当期の経営成績
［表１］前年同期比
（単位：百万円）
(注) （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR by ZOZO」の運営を中心に事業活動を行っております。
当連結会計年度においては、物価上昇が続く中でも賃上げやインバウンド消費（特にオフライン）等が国内需要の支えとなり、ファッション関連の消費意欲は底堅く推移しました。一方で、不安定な為替相場、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰等、経済の先行きは不透明な状況が続いています。
この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、セールイベント「ZOZOWEEK」の実施期間（2024年５月15日～26日の12日間、同年９月11日～16日及び19日～23日の10日間、同年11月１日～10日及び13日～17日の15日間）や、夏・冬の本セール開始期間ならびにブラックフライデー期間（2024年11月27日～12月１日の５日間）にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2025年３月末時点において国内外の750以上のコスメブランドを取り扱っておりますが、商品取扱高拡大のため、更に積極的な新規ブランドの誘致及びラインナップの拡大を進めてまいります。また、当社ならではの付加価値提供としては、当社独自のAIを活用した超パーソナルスタイリングサービス「niaulab（似合うラボ）」を開始する等、購買の上流にアプローチする「似合う」を軸としたソリューションの提供を目指しています。
LINEヤフーコマース（「Yahoo!ショッピング」と「Yahoo!オークション」の合算値）については、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着に加え、モールを運営するLINEヤフー㈱による集客及び「本気のZOZO祭」（2024年５月19日、同年７月21日、同年９月23日、同年10月20日、同年11月17日、同年12月22日、2025年１月１日、同年２月16日、同年３月21日～22日）等の販促施策投下により、順調に売上を伸長させております。
これらの結果、当連結会計年度における商品取扱高は614,361百万円（前年同期比7.0％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は574,666百万円（同7.0％増）となりました。売上高は213,131百万円（同8.2％増）、売上総利益は198,312百万円（同8.3％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.5％となり、前年同期と比較して0.4ポイント上昇いたしました。
売上高については、広告事業の成長及び送料収入の増加（2024年４月１日よりお客様からいただく送料を一律税込330円に改定）に伴うその他売上高の増加が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、広告事業の成長及び送料収入の増加に伴うその他売上高の増加となります。
販売費及び一般管理費は133,556百万円（前年同期比8.5％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は23.2％と前年同期と比較して0.3ポイント上昇いたしました。前年同期比で変動があった販管費項目は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因
① 平均出荷単価が前期実績を上回った一方で、2024年４月１日発送分よりヤマト運輸㈱による配送料値上げを受け入れたことにより、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。
② 商品取扱高及び営業利益の期初計画達成に伴い、スタッフへ決算賞与を支給したことにより、人件費うち社員（対商品取扱高）が0.2ポイント上昇。
③ 物流拠点「ZOZOBASEつくば３」関連のマテハン機器等の償却開始により、減価償却費（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。
④ 物流拠点ZOZOBASEつくば３及び「DPLつくば中央」の賃借開始に伴い、賃借料（対商品取扱高）が0.1ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善や、自動化推進による省人化等により、物流関連費（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
② 前期発生した物流拠点ZOZOBASEつくば３稼働開始に伴う作業用備品等のスポット費用の減少等により、その他費用（対商品取扱高）が0.2ポイント低下。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は64,756百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比11.3％となり、前年同期と比較して0.1ポイント上昇いたしました。また、経常利益は64,888百万円（同8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45,346百万円（同2.3％増）となりました。
［表２］通期連結業績予想比
（単位：百万円）
(注) （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
2024年４月30日に開示いたしました期初計画に対しては、商品取扱高が0.8％、商品取扱高（その他商品取扱高除く）が0.4％、それぞれ上回りました。月によってはネガティブな気候影響を受けましたが、機動的なプロモーション施策の投下等が奏功し、商品取扱高及び商品取扱高（その他商品取扱高除く）の期初計画達成となりました。一方で、売上高は期初計画を0.6％下回りましたが、第４四半期連結会計期間における広告事業の不調に伴う広告事業の期初計画未達や、実質プロモーション費用のうち、売上高から控除となるポイント等費用の計上額が期初計画を超過したことが主な要因です。利益面では、期初計画に対して、営業利益が0.9％、経常利益が1.1％、親会社株主に帰属する当期純利益が0.3％、それぞれ上回りました。営業利益については、物流拠点の在庫保管量の適正化等による作業効率の改善及び自動化推進による省人化等に伴い物流関連費（対商品取扱高）が低減したこと等による各種コストコントロールの結果、期初計画達成となりました。営業利益の計画達成に連動し、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、期初計画を上回っての着地となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表３］事業別前年同期比
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表４］ショップ数、ブランド数の推移
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当連結会計年度に新規出店したショップ数は142ショップ（純増54ショップ）となりました。なお、第４四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は28ショップ（純減７ショップ）となりました。主な新規出店ショップは、㈱コーセーが運営する「雪肌精」や「Visse」、エスティローダーカンパニーズが運営する「TOM FORD BEAUTY」等のコスメブランドです。新規出店誘致は計画通り進捗しましたが、ブランドの終了等による退店が多かったため、前四半期比でショップ数は減少いたしました。
(年間購入者数)
［表５］年間購入者数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
第４四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことに伴い、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の増加は、前連結会計年度に新規獲得した会員の定着に加え、2024年５月・９月・11月のZOZOWEEKやブラックフライデーの開催期間、ならびに夏・冬の本セール期間における、TVCM放送及びWEB上の広告を通じた集客強化が主な要因です。第４四半期連結会計期間のうち、１月・２月はセール在庫の不足等の影響により、新規会員の獲得に苦戦しました。一方で、３月以降はWEB上の広告等の集客プロモーションを積極的に展開したことと春夏物の需要上昇により、新規会員の獲得状況は好転いたしました。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表６］年間購入金額、年間購入点数の推移
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
4 円単位となっております。
第４四半期連結会計期間において、全体の年間購入金額及び年間購入点数は前年同期比で増加、前四半期比で減少いたしました。前年同期比で増加した主な要因は、直近数四半期の新規会員獲得が低調であったこと等が影響し、全体に占める新規会員の割合が低下したこと（会員歴が浅い程年間購入金額及び年間購入点数が低い）です。
(平均商品単価等)
［表７］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2「LINEヤフーコマース」は含んでおりません。
3 円単位となっております。
第４四半期連結会計期間の平均商品単価は、前年同期比で微増となりました。１月・２月はセール期間であった一方、セール在庫の不足に苦しんだブランドが多く、当社もその影響を受けました。ブランド各社が早期の在庫欠品を懸念してか、前年同期比でセール比率が低下したことが、平均商品単価にプラスの影響を与えました。平均出荷単価については、１注文あたりの購入点数が増加した影響で、前年同期比で増加いたしました。１注文あたりの購入点数が増加したのは、１万２千円以上の購入で送料無料となる送料無料施策の投下量が前年同期比で増加したため、同施策実施日の合わせ買いの割合が上昇したことが主な要因です。
ⅰ. 買取・製造販売
当連結会計年度の商品取扱高は3,692百万円（前年同期比16.6％減）、商品取扱高に占める割合は0.6％（前年同期実績0.8％）となりました。売上高は3,484百万円（前年同期比18.3％減）となりました。2025年３月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは29ショップ（2024年12月末30ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当連結会計年度の商品取扱高は468,606百万円（前年同期比6.0％増）、商品取扱高に占める割合は76.3％（前年同期実績77.0％）となりました。売上高（受託販売手数料）は129,651百万円（前年同期比6.3％増）となりました。2025年３月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,620ショップ（2024年12月末1,626ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当連結会計年度の商品取扱高は19,643百万円（前年同期比8.6％増）、商品取扱高に占める割合は3.2％（前年同期実績3.1％）となりました。売上高は18,841百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
② LINEヤフーコマース
LINEヤフーコマースは、Yahoo!ショッピングとYahoo!オークションの合算値となります。LINEヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモールYahoo!ショッピングへZOZOTOWNを出店、ならびに、2024年３月より同社が運営するネットオークションサービスYahoo!オークションへZOZOUSEDを出店しております。当連結会計年度の商品取扱高は69,610百万円（前年同期比20.6％増）、商品取扱高に占める割合は11.3％（前年同期実績10.1％）となりました。売上高（受託販売手数料）は21,329百万円（前年同期比24.5％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当連結会計年度の商品取扱高は13,112百万円（前年同期比9.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.1％（前年同期実績2.5％）となりました。売上高（受託販売手数料）は2,145百万円（前年同期比5.6％減）となりました。2025年３月末現在、受託サイト数は32サイト（2024年12月末31サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEAR by ZOZOのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当連結会計年度の売上高は11,209百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
WEAR by ZOZOについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、Yahoo!ショッピングにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにYahoo!ショッピング内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受けることが出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当連結会計年度のその他商品取扱高は39,695百万円（前年同期比6.0％増）、商品取扱高に占める割合は6.5％（前年同期実績6.5％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当連結会計年度のその他売上高は26,470百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ25,947百万円増加（前連結会計年度末比16.0％増）し、187,810百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,257百万円増加（同19.7％増）し、147,394百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加26,738百万円、売掛金の増加3,663百万円、商品及び製品の減少1,178百万円、有価証券の減少5,000百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加（同4.4％増）し、40,415百万円となりました。主な増加要因としては、有形固定資産の増加786百万円、無形固定資産の増加825百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ11,972百万円増加（前連結会計年度末比15.5％増）し、89,090百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,566百万円増加（同16.9％増）し、79,828百万円となりました。主な増加要因としては、受託販売預り金の増加2,182百万円、未払金の増加588百万円、未払法人税等の増加3,702百万円、賞与引当金の増加1,758百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加（同4.6％増）し、9,262百万円となりました。主な増減要因としては、資産除去債務の増加335百万円、退職給付に係る負債の減少54百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ13,974百万円増加（前連結会計年度末比16.5％増）し、98,719百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加45,346百万円、剰余金の配当による減少32,071百万円などによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から21,738百万円増加し、91,486百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は60,114百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益64,710百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては売上債権の増加額3,664百万円、前払費用の増加額159百万円、法人税等の支払額16,127百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,285百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4,799百万円、無形固定資産の取得による支出1,486百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は32,081百万円となりました。これは配当金の支払額32,069百万円などによるものであります。
翌期の見通し
［表８］連結業績予想
（単位：百万円）
(注) 1 （ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
2 EBITDA＝営業利益＋株式報酬費用＋減価償却費＋のれん償却額
当社グループが軸足を置く日本国内のファッションEC市場は、欧米諸国や中国、韓国といったEC先進国のファッションEC化率と比較して未だ低位にあります。新型コロナウイルス感染拡大を契機としたECへの追い風状況は一巡したものの、今後もゆるやかな拡大基調が持続していくと考えており、足元では年率３～４％の水準で日本国内のファッションEC市場は成長していると推測しております。このような環境下において当社は、ユーザーとブランド双方にとってより一層魅力的なサイト作りに引き続き注力することで、市場成長率を上回る水準で商品取扱高を成長させていく方針です。
翌連結会計年度の商品取扱高計画の事業別内訳は、以下のとおりです。
［表９］事業別商品取扱高会社計画
ZOZOTOWN事業においては、引き続き「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」を図ることで、商品取扱高の成長を目指します。具体的には、多様化するユーザーニーズに対応した取扱アイテム・ブランド・カテゴリーの拡充、当社ならではの付加価値提供サービスの拡充を促進してまいります。
LINEヤフーコマースにおいては、ZOZOTOWNに連動する取扱アイテム・ブランド・カテゴリーの拡充や付加価値提供サービスの拡充に加え、LINEヤフー㈱によるプロモーション施策投下等により、引き続き従来のZOZOTOWNユーザーとは異なる顧客層の獲得を促進してまいります。
その他注力事項としましては、①中長期での成長を見据えた商品取扱高成長に依存しない利益成長ドライバーの模索、②当社ならではのサステナビリティへの取り組み、③グローバル市場への進出等を進めてまいります。
なお、当社は2025年４月９日に公表のとおり、LYST LTD（以下、LYST社）の全株式取得による子会社化を決定しております。LYST社単体の業績影響については、現時点では影響額を精査中のため、翌連結会計年度の連結業績予想には含んでおりません。精査完了次第、速やかに修正開示をする予定です。
売上高については、商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率に連動した成長を見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、LYST社の連結子会社化に伴うのれん等償却費の増加等を見込んでおります。一方で、これまで進めてきた物流拠点の拡張により保管キャパシティに余裕が生まれており、固定費のコスト比率は落ち着く見込みです。
なお、利益項目につきましては、翌連結会計年度より、EBITDAを重要指標として開示いたします。LYST社の連結子会社化に際し、経常的に発生する非資金項目を除外することで、買収後の実際の収益力をより明確に示すためです。翌連結会計年度の営業利益率及びEBITDAマージンは、当連結会計年度を上回る想定であり、着実な利益成長を維持してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、EC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年３月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１.株式分割について
(１)分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(２)分割の内容
①分割の方法
2025年３月31日(月)最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 300,474,181株
株式分割により増加する株式数 600,948,362株
株式分割後の発行済株式総数 901,422,543株
株式分割後の発行可能株式総数 3,605,690,172株
(３)分割の日程
基準日公告日 2025年３月15日
基準日 2025年３月31日
効力発生日 2025年４月１日
(４)その他
当該株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２.定款の一部変更について
(１)変更の理由
当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
(２)変更の内容
(３)変更の日程
効力発生日 2025年４月１日
３.１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は(１株当たり情報)に反映されております。
(子会社の設立及び株式取得による企業結合)
当社は、2025年４月９日開催の取締役会の書面決議において、当社の100％子会社を新たに設立するとともに、LYST LTDの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
１.株式取得による企業結合の概要
(１)株式取得による企業結合の主な理由
LYST社は、世界27,000以上のブランド、9,700万点以上のSKUを取り扱う、グローバル最大級のファッションショッピングプラットフォームを運営しています。
これまで、自社保有のテクノロジーのライセンス提供を軸に、各国の企業との協業を通じた市場展開を進めてきましたが、グローバル市場での成長を加速させるため、新たな展開としてLYST社の買収を決定しました。
(２)株式取得の相手先
売却株主の要望により非開示とさせていただきます。
(３)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 LYST LTD
事業の内容 オンラインファッションプラットフォーム事業
(４)企業結合日
2025年４月30日
(５)企業結合の法的形式
株式取得
(６)結合後企業の名称
LYST LTD
(７)取得する株式数及び議決権比率
100％
(８)取得企業が決定するに至った主な根拠
設立子会社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(９)契約締結日
2025年４月９日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
５.支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2025年４月30日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の取得および消却を行う理由
当社グループは、株主の皆様への利益還元について、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討・実施していくことを基本方針としております。
また、自己株式の取得も含めた総還元性向については、2024年３月期以降の５年平均で80％超を目指すこととしており、この総還元性向の目標達成に向け、自己株式の取得および消却を行うことといたしました。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の数 10,000,000株(上限)
（３）株式取得価額の総額 10,000百万円(上限)
（４）自己株式取得の期間 2025年５月１日から2025年９月１日(予定)
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 9,390,171株
（３）消却予定日 2025年５月９日