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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………　3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　4

３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　6

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 11

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 11

（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 11

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14

４．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 15

（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 15

（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 17

（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　全般の概況

2024年度の沖縄県経済は、底堅い消費マインドや堅調な観光需要にけん引され、緩やかに拡大する動きとなりました。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前年度並みの2,365億40百万円、営業費用は前年度に比べ36億95百万円減(1.6％減)の2,292億17百万円となりました。

この結果、営業利益は前年度に比べ38億41百万円増(110.3％増)の73億22百万円となりました。

また、経常利益は30億97百万円増(120.6％増)の56億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億31百万円増(80.8％増)の43億22百万円となりました。

②　セグメントの状況

セグメントの業績は次のとおりです。

電気事業

当年度の販売電力量は、電灯については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことなどによる需要増により前年度を上回りました。電力については、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことや、産業用における水道業の需要増により前年度を上回りました。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前年度に比べ5.4％増の73億41百万kWhとなりました。

収支については、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、売上高は前年度に比べ15億66百万円減(0.7％減)の2,240億43百万円となりました。

一方、営業費用は、修繕費などの増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費などの減少により、前年度に比べ58億79百万円減(2.6％減)の2,187億１百万円となりました。

この結果、営業利益は43億13百万円増(419.8％増)の53億41百万円となりました。

建設業

建設業の収支については、公共工事の増加やグループ内向け工事の増加などにより、売上高は前年度に比べ17億50百万円増(7.1％増)の263億68百万円、営業費用は前年度に比べ18億39百万円増(7.8％増)の254億48百万円となりました。

この結果、営業利益は88百万円減(8.8％減)の９億19百万円となりました。

その他

その他の収支については、ESP事業やガス供給事業の増加、グループ内向け工事の増加などにより、売上高は前年度に比べ29億29百万円増(8.4％増)の378億６百万円、営業費用は前年度に比べ33億17百万円増(10.2％増)の359億83百万円となりました。

この結果、営業利益は３億88百万円減(17.5％減)の18億23百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

資産については、電気事業固定資産の増加などにより、前年度末に比べ17億40百万円増(0.3％増)の5,004億11百万円となりました。

負債については、退職給付に係る負債の減少などにより、前年度末に比べ29億79百万円減(0.8％減)の3,768億60百万円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前年度末に比べ47億20百万円増(4.0％増)の1,235億50百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前年度に比べ84億53百万円増の340億82百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、前年度に比べ20億41百万円増(6.4％増)の340億41百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済などにより、34億38百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末に比べ33億98百万円減(15.4％減)の186億41百万円となりました。

（４）今後の見通し

2025年度の電力需要は、前年度に比べ3.9％減の70億51百万kWhを見込んでおります。

収入面については、電気事業において、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等による収入減が見込まれることから、売上高は前年度に比べ減少する見通しです。

一方、支出面については、電気事業において、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少などが見込まれることから、営業費用は前年度に比べ減少する見通しです。

このような状況のもと、2026年３月期の業績については、次のとおり見込んでおります。

（連結業績見通し）

売上高	2,137億円
営業利益	100億円
経常利益	80億円
親会社株主に帰属する当期純利益	57億円

（個別業績見通し）

売上高	2,000億円
営業利益	68億円
経常利益	50億円
当期純利益	40億円

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0%以上」を維持することとしております。

しかしながら、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの3年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定しました。同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしております。

当期の期末配当金については、１株につき10円を株主総会にお諮りし、中間配当金とあわせて１株につき年間20円を予定しております。

また、次期の配当金予想額については、１株につき中間配当金15円、期末配当金15円、年間配当金30円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの主たる事業は電気事業であり、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成しております。

なお、国際会計基準(IFRS)の今後の適用については未定です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	固定資産			418,660	429,319
		電気事業固定資産		320,680	325,995
			汽力発電設備	88,854	83,211
			内燃力発電設備	34,677	34,655
			送電設備	54,306	58,279
			変電設備	41,563	44,673
			配電設備	86,886	91,176
			業務設備	12,629	12,320
			その他の電気事業固定資産	1,762	1,679
		その他の固定資産		41,282	41,491
		固定資産仮勘定		22,853	27,941
			建設仮勘定及び除却仮勘定	22,853	27,941
		投資その他の資産		33,844	33,890
			長期投資	9,409	10,126
			退職給付に係る資産	4,763	3,346
			繰延税金資産	16,250	16,452
			その他	3,469	3,999
			貸倒引当金（貸方）	△48	△34
	流動資産			80,010	71,091
		現金及び預金		22,158	18,746
		受取手形及び売掛金		13,912	14,732
		棚卸資産		18,132	18,401
		その他		25,929	19,613
		貸倒引当金（貸方）		△122	△402
	合計			498,671	500,411
負債及び純資産の部
	固定負債			294,832	274,306
		社債		135,000	126,000
		長期借入金		130,694	138,304
		退職給付に係る負債		11,210	7,252
		その他		17,927	2,748
	流動負債			85,007	102,554
		１年以内に期限到来の固定負債		26,727	43,643
		短期借入金		5,221	2,496
		支払手形及び買掛金		14,816	13,976
		未払税金		2,204	3,960
		その他		36,037	38,476
	負債合計			379,840	376,860
	株主資本			111,993	115,499
		資本金		7,586	7,586
		資本剰余金		7,278	7,278
		利益剰余金		102,522	106,029
		自己株式		△5,393	△5,394
	その他の包括利益累計額			4,803	5,857
		その他有価証券評価差額金		3,234	3,817
		繰延ヘッジ損益		108	54
		退職給付に係る調整累計額		1,461	1,985
	非支配株主持分			2,033	2,193
	純資産合計			118,830	123,550
	合計			498,671	500,411

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業収益		236,394	236,540
	電気事業営業収益	219,716	217,620
	その他事業営業収益	16,677	18,919
営業費用		232,912	229,217
	電気事業営業費用	217,429	211,271
	その他事業営業費用	15,483	17,946
営業利益又は営業損失（△）		3,481	7,322
営業外収益		1,186	1,075
	受取配当金	202	246
	受取利息	1	5
	固定資産売却益	135	124
	物品売却益	259	223
	持分法による投資利益	241	222
	その他	346	252
営業外費用		2,100	2,732
	支払利息	1,660	1,926
	貸倒引当金繰入額	-	280
	その他	440	525
当期経常収益合計		237,581	237,615
当期経常費用合計		235,012	231,950
当期経常利益又は当期経常損失（△）		2,568	5,665
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）		2,568	5,665
法人税、住民税及び事業税		1,188	1,772
法人税等調整額		△1,162	△600
法人税等合計		25	1,172
当期純利益又は当期純損失（△）		2,542	4,493
非支配株主に帰属する当期純利益		151	170
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		2,391	4,322

（連結包括利益計算書）

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益		2,542	4,493
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	797	582
	繰延ヘッジ損益	71	△53
	退職給付に係る調整額	1,201	524
	その他の包括利益合計	2,070	1,053
包括利益		4,612	5,546
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	4,457	5,376
	非支配株主に係る包括利益	155	170

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,278	100,403	△5,395	109,873
当期変動額
剰余金の配当			△272		△272
親会社株主に帰属する当期純利益			2,391		2,391
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分			△0	2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,118	1	2,120
当期末残高	7,586	7,278	102,522	△5,393	111,993

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,440	37	259	2,737	1,884	114,495
当期変動額
剰余金の配当						△272
親会社株主に帰属する当期純利益						2,391
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	793	71	1,201	2,066	148	2,214
当期変動額合計	793	71	1,201	2,066	148	4,335
当期末残高	3,234	108	1,461	4,803	2,033	118,830

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,586	7,278	102,522	△5,393	111,993
当期変動額
剰余金の配当			△816		△816
親会社株主に帰属する当期純利益			4,322		4,322
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,506	△0	3,505
当期末残高	7,586	7,278	106,029	△5,394	115,499

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,234	108	1,461	4,803	2,033	118,830
当期変動額
剰余金の配当						△816
親会社株主に帰属する当期純利益						4,322
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	582	△53	524	1,053	160	1,214
当期変動額合計	582	△53	524	1,053	160	4,720
当期末残高	3,817	54	1,985	5,857	2,193	123,550

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	2,568	5,665
	減価償却費	21,569	23,459
	固定資産除却損	715	350
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△454	60
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△176	△1,097
	受取利息及び受取配当金	△203	△252
	支払利息	1,660	1,926
	売上債権の増減額（△は増加）	△391	△819
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,971	△218
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,985	△839
	その他	2,867	8,502
	小計	28,139	36,737
	利息及び配当金の受取額	213	262
	利息の支払額	△1,681	△1,837
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,043	△1,080
	営業活動によるキャッシュ・フロー	25,628	34,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△33,353	△41,117
	固定資産の売却による収入	443	542
	投融資による支出	△218	△566
	投融資の回収による収入	207	226
	その他	919	6,871
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,000	△34,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
	社債の発行による収入	9,973	19,933
	社債の償還による支出	-	△10,000
	長期借入れによる収入	15,890	22,128
	長期借入金の返済による支出	△17,238	△15,120
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,001	△2,724
	リース債務の返済による支出	△1,800	△16,823
	配当金の支払額	△277	△819
	その他	△5	△10
	財務活動によるキャッシュ・フロー	9,543	△3,438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,170	△3,398
現金及び現金同等物の期首残高		18,869	22,040
現金及び現金同等物の期末残高		22,040	18,641

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしております。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給しております。

「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業	建設業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	219,859	4,625	11,909	236,394	－	236,394
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	5,749	19,992	22,968	48,710	△48,710	－
計	225,609	24,617	34,877	285,104	△48,710	236,394
収益の分解情報(注)４
(1) 電気事業営業収益	221,815	－	－	221,815	△2,098	219,716
(2) その他事業営業収益	3,794	24,617	34,877	63,289	△46,611	16,677
計	225,609	24,617	34,877	285,104	△48,710	236,394
セグメント利益	1,027	1,008	2,211	4,247	△765	3,481
セグメント資産	458,330	20,500	60,408	539,239	△40,568	498,671
その他の項目
減価償却費	20,227	115	2,105	22,447	△877	21,569
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	35,694	404	1,963	38,062	△1,382	36,679

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△40,568百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△877百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,382百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれております。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	電気事業	建設業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
売上高
(1) 外部顧客への売上高	217,756	5,638	13,144	236,540	－	236,540
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	6,286	20,729	24,662	51,678	△51,678	－
計	224,043	26,368	37,806	288,218	△51,678	236,540
収益の分解情報(注)４
(1) 電気事業営業収益	219,912	－	－	219,912	△2,292	217,620
(2) その他事業営業収益	4,130	26,368	37,806	68,305	△49,386	18,919
計	224,043	26,368	37,806	288,218	△51,678	236,540
セグメント利益	5,341	919	1,823	8,084	△761	7,322
セグメント資産	459,474	21,901	59,648	541,025	△40,613	500,411
その他の項目
減価償却費	22,024	134	2,164	24,324	△864	23,459
減損損失	30	－	－	30	－	30
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,310	1,462	1,417	37,190	△1,879	35,311

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△761百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△40,613百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△864百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,879百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「電気料金支援措置」及び「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に9,905百万円、その他の「その他事業営業収益」に181百万円含まれております。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

１株当たり純資産額

2,150円50銭

2,234円49銭

１株当たり当期純利益

44円02銭

79円59銭

(注) １．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度98,300株、当連結会計年度98,300株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度98,823株、当連結会計年度98,300株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,391	4,322
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,391	4,322
普通株式の期中平均株式数(株)	54,311,676	54,311,320

（重要な後発事象）