【添付資料】
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 | ………… | P.2 |
（１）当期の経営成績の概況 | ………… | P.2 |
（２）当期の財政状態の概況 | ………… | P.5 |
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 | ………… | P.5 |
（４）今後の見通し | ………… | P.6 |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 | ………… | P.7 |
| | |
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 | ………… | P.8 |
| | |
３．連結財務諸表及び主な注記 | ………… | P.9 |
（１）連結貸借対照表 | ………… | P.9 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 | ………… | P.11 |
（３）連結株主資本等変動計算書 | ………… | P.13 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 | ………… | P.15 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項 | ………… | P.17 |
（継続企業の前提に関する注記） | ………… | P.17 |
（追加情報） | ………… | P.17 |
（セグメント情報） | ………… | P.19 |
（１株当たり情報） | ………… | P.21 |
（重要な後発事象） | ………… | P.21 |
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結業績概要
売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、1兆5,292億円と前年度に比べ995億円の減収となりました。
営業利益は、島根原子力発電所２号機の再稼働による収支改善などはありましたが、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、1,291億円と前年度に比べ776億円の減益となりました。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は1,285億円と前年度に比べ655億円の減益となりました。
特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は984億円と前年度に比べ350億円の減益となりました。
（単位：億円、未満切捨）
区分 | 当年度 | 前年度 | 差引 | 増減率 |
売上高 | 15,292 | 16,287 | △995 | △6.1 | % |
営業利益 | 1,291 | 2,067 | △776 | △37.5 | % |
経常利益 | 1,285 | 1,940 | △655 | △33.8 | % |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 984 | 1,335 | △350 | △26.2 | % |
② 収支諸元（中国電力個別）
● 総販売電力量
総販売電力量は、517.5億kWhと前年度に比べ1.7％の減少となりました。
小売販売電力量は、417.2億kWhと前年度に比べ6.5％の減少となりました。
他社販売電力量は、100.2億kWhと前年度に比べ25.0％の増加となりました。
（単位：億kWh）
区分 | 当年度 | 前年度 | 差引 | 増減率 |
小売販売電力量 | 電灯 | 155.3 | 150.5 | 4.8 | 3.2 | % |
電力 | 261.9 | 295.6 | △33.7 | △11.4 | % |
計 | 417.2 | 446.0 | △28.8 | △6.5 | % |
他社販売電力量 | 100.2 | 80.2 | 20.1 | 25.0 | % |
総販売電力量 | 517.5 | 526.2 | △8.8 | △1.7 | % |
（注）１．中国電力の総販売電力量を記載している。
２．自社用電力に係る小売販売電力量及びインバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
３．四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
● 発受電電力量
発受電電力量は、557.3億kWhと前年度に比べ2.3％の減少となりました。
自社の水力発電は、35.9億kWhと前年度に比べ6.3％の増加となりました。
自社の火力発電は、総販売電力量の減少や原子力発電の増加などにより減少しました。
原子力発電は、島根原子力発電所２号機の発電機並列（再稼働）により増加しました。
（単位：億kWh）
区分 | 当年度 | 前年度 | 差引 | 増減率 |
自 社 | （出水率） | （101.1%） | （93.6%） | （7.5%） | | |
水力 | 35.9 | 33.8 | 2.1 | 6.3 | % |
火力 | 249.5 | 282.5 | △33.0 | △11.7 | % |
（設備利用率） | （27.6%） | （ － ） | （27.6%） | | |
原子力 | 19.8 | － | 19.8 | － | |
新エネルギー等 | 1.1 | 0.5 | 0.6 | 121.6 | % |
計 | 306.3 | 316.8 | △10.5 | △3.3 | % |
他社受電 | 264.9 | 264.9 | △0.1 | △0.0 | % |
揚水動力 | △13.8 | △11.5 | △2.3 | 20.1 | % |
合計 | 557.3 | 570.2 | △12.9 | △2.3 | % |
（注）１．中国電力の発受電電力量を記載している。
２．島根原子力発電所２号機は、2024年12月23日に発電機を並列し、発電を再開している。
３．他社受電は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、期末時点で把握している電力 量を記載している。
４．発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５．四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある。
③ セグメント情報
（単位：億円、未満切捨）
区分 | 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 |
売上高 | 当年度 | 14,080 | 5,115 | 494 |
前年度 | 15,090 | 4,804 | 474 |
差 引 | △1,010 | 311 | 19 |
| | | | |
営業費用 | 当年度 | 13,128 | 4,863 | 447 |
前年度 | 13,621 | 4,298 | 422 |
差 引 | △493 | 564 | 24 |
| | | | |
営業利益 | 当年度 | 951 | 252 | 47 |
前年度 | 1,469 | 505 | 52 |
差 引 | △517 | △253 | △4 |
● 総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、１兆4,080億円と前年度に比べ1,010億円の減収となりました。
営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小などにより、951億円と前年度に比べ517億円の減益となりました。
● 送配電事業
売上高（営業収益）は、最終保障供給料金の減少はあるものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー販売の増加に加えて、エリア需要の増加等による基準接続託送収益の増加などにより、5,115億円と前年度に比べ311億円の増収となりました。
営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから、252億円と前年度に比べ253億円の減益となりました。
● 情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどにより、494億円と前年度に比べ19億円の増収となりました。
営業利益は47億円となり、前年度に比べ４億円の減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産は、島根原子力発電所２号機の営業運転再開による電気事業固定資産の増加などにより、前年度末に比べ2,276億円増加し、４兆3,609億円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前年度末に比べ1,352億円増加し、３兆6,550億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前年度末に比べ924億円増加し、7,058億円となりました。
この結果、自己資本比率は、16.2％となりました。
（単位：億円、未満切捨）
区分 | 当年度末 | 前年度末 | 差引 |
資産 | 43,609 | 41,332 | 2,276 |
（うち電気事業固定資産） | （19,429） | （15,234） | （ 4,194） |
（うち固定資産仮勘定） | （ 9,550） | （11,864） | （△2,314） |
（うち流動資産） | （ 6,958） | （ 6,505） | （ 452） |
負債 | 36,550 | 35,198 | 1,352 |
（うち有利子負債） | （31,813） | （30,042） | （ 1,771） |
純資産 | 7,058 | 6,134 | 924 |
（うち自己資本） | （ 7,075） | （ 6,048） | （ 1,026） |
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前年度に比べ853億円減少の1,860億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加などにより、前年度に比べ1,568億円増加の3,588億円の支出となりました。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,728億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,611億円の収入となりました。
以上の結果、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ117億円減少し、2,866億円となりました。
（単位：億円、未満切捨）
区分 | 当年度 | 前年度 | 差引 |
○営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,860 | 2,713 | △853 |
○投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,588 | △2,020 | △1,568 |
差引 フリー・キャッシュ・フロー | △1,728 | 693 | △2,421 |
○財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,611 | △171 | 1,783 |
| うち社債・借入金による純増減 | 1,779 | △214 | 1,994 |
うち配当金の支払 | △127 | △18 | △108 |
現金及び現金同等物 （増減額） | △117 | 528 | |
現金及び現金同等物 （期末残高） | 2,866 | 2,984 | △117 |
（４）今後の見通し
2025年度業績予想
売上高（営業収益）については、総販売電力量の増加はあるものの、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、減収を見込んでいます。
利益については、原子力発電所の稼働の増加や総販売電力量の増加などの増益要因がある一方、市場価格の低下に伴う電力卸・小売事業の競争進展による影響に加え、前年度夏季・冬季の気温影響の反動による送配電事業の利益の減少などにより、減益を見込んでいます。
【連結業績予想】
（単位：億円）
区分 | 2025年度予想（増減率） | 2024年度実績 |
売上高 | 14,000 | （△8.4%） | 15,292 |
営業利益 | 950 | （△26.4%） | 1,291 |
経常利益 | 850 | （△33.9%） | 1,285 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 650 | （△34.0%） | 984 |
自己資本比率 | 16.5%程度 （18.8%程度（注）） | 16.2% （18.5%（注）） |
（注）調達済のハイブリッド社債（2021年12月３日お知らせ済み）のうち500億円、トランジション・リンク・
ハイブリッド・ローン（2022年９月29日お知らせ済み）のうち500億円を自己資本とした場合の自己資本
比率。
● 前提となる主要諸元
項目 | 2025年度予想 | 2024年度実績 |
総販売電力量 | 574 | 億kWh | 517.5 | 億kWh |
為替レート（インターバンク） | 145 | 円／＄ | 153 | 円／＄ |
原油ＣＩＦ価格 | 75 | ＄／ｂ | 82.4 | ＄／ｂ |
原子力設備利用率 | 86 | % | 27.6 | % |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、剰余金の配当については、定款の定めに基づく取締役会決議による中間配当及び株主総会決議による期末配当の年２回を基本としています。
１．2024年度の剰余金の配当
株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしています。連結自己資本比率15％を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしています。
2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えた場合は、2025年度から配当方針を見直す予定であること、また2024年度については配当性向10％の方針に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めることをお知らせしていました。
これに基づき、2024年度の配当については、年間配当金を１株あたり27円とし、このうち期末配当金を22円とすることを本日開催の取締役会において決議しており、６月開催予定の株主総会へ付議する予定です。
２．2025年度以降の配当方針
2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えたため、2025年度から配当方針を見直します。
見直しにあたっては、今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所３号機や柳井発電所２号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となり、引き続き財務基盤の回復・強化に優先的に取り組むことを踏まえ、以下の配当方針とします。
＜2025年度以降の配当方針＞
足元の財務状況や今後の業績の変動リスクも踏まえて、引き続き配当性向を基準に業績連動で配当を実施します。
配当性向の水準については、財務基盤回復の途上であり、配当性向12％を目安に配当を行うことを基本とします。
今後、経営の安定性を高めることを前提に、少なくとも１株あたり10円の年間配当金の実施に努めます。
上記方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当金の目安を基準に配当を実施します。
ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、配当金の目安によらずその影響を考慮し配当金を決定します。
なお、本配当方針の見直しについては連結自己資本比率20％への回復が見込まれる段階で検討することとします。
〔配当金の目安〕
親会社株主に帰属する当期純利益（億円） | １株あたり年間配当金（円） |
| ～ | 330未満 | 10 |
330以上 | ～ | 360未満 | 11 |
（以下、親会社株主に帰属する当期純利益が30億円増加するごとに１株あたり年間配当金が１円増加） |
360以上 | ～ | 390未満 | 12 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
450以上 | ～ | 480未満 | 15 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
600以上 | ～ | 630未満 | 20 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
750以上 | ～ | 780未満 | 25 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
900以上 | ～ | 930未満 | 30 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
1,050以上 | ～ | 1,080未満 | 35 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
1,200以上 | ～ | 1,230未満 | 40 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
1,350以上 | ～ | 1,380未満 | 45 |
| ・ ・ ・ | | ・ ・ ・ |
（注）親会社株主に帰属する当期純利益が1,380億円以上の場合も上記の考え方に基づき
配当金を決定します。
３．2025年度の配当予想
2025年度の配当予想については、業績予想及び新たな配当方針に基づき、年間配当金を１株あたり21円（中間配当金10円、期末配当金11円）とします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性や電気事業が主たる事業であることを考慮して日本基準を適用し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については未定です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) |
資産の部 | | |
| 固定資産 | 3,482,698 | 3,665,124 |
| | 電気事業固定資産 | 1,523,428 | 1,942,913 |
| | | 水力発電設備 | 107,498 | 115,044 |
| | | 汽力発電設備 | 338,515 | 329,555 |
| | | 原子力発電設備 | 96,875 | 498,087 |
| | | 送電設備 | 291,006 | 293,479 |
| | | 変電設備 | 172,621 | 173,387 |
| | | 配電設備 | 406,589 | 415,273 |
| | | 業務設備 | 84,519 | 84,811 |
| | | 休止設備 | 10,664 | 9,709 |
| | | その他の電気事業固定資産 | 15,137 | 23,563 |
| | その他の固定資産 | 127,328 | 121,380 |
| | 固定資産仮勘定 | 1,186,461 | 955,043 |
| | | 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 1,156,163 | 920,958 |
| | | 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 30,298 | 34,085 |
| | 核燃料 | 138,488 | 151,398 |
| | | 装荷核燃料及び加工中等核燃料 | 138,488 | 151,398 |
| | 投資その他の資産 | 506,991 | 494,388 |
| | | 長期投資 | 148,619 | 128,677 |
| | | 関係会社長期投資 | 205,007 | 225,685 |
| | | 退職給付に係る資産 | 68,663 | 69,802 |
| | | 繰延税金資産 | 75,406 | 61,047 |
| | | その他 | 9,391 | 9,446 |
| | | 貸倒引当金（貸方） | △96 | △271 |
| 流動資産 | 650,567 | 695,835 |
| | 現金及び預金 | 301,352 | 286,731 |
| | 受取手形、売掛金及び契約資産 | 114,718 | 129,650 |
| | 棚卸資産 | 77,539 | 85,892 |
| | その他 | 157,566 | 193,997 |
| | 貸倒引当金（貸方） | △609 | △435 |
| 合計 | 4,133,265 | 4,360,959 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日) |
負債及び純資産の部 | | |
| 固定負債 | 2,798,584 | 3,019,862 |
| | 社債 | 1,064,600 | 1,241,690 |
| | 長期借入金 | 1,550,928 | 1,613,729 |
| | 未払廃炉拠出金 | － | 90,544 |
| | 退職給付に係る負債 | 55,301 | 50,270 |
| | 繰延税金負債 | 354 | － |
| | その他 | 127,399 | 23,628 |
| 流動負債 | 721,280 | 635,231 |
| | 1年以内に期限到来の固定負債 | 288,882 | 222,287 |
| | 短期借入金 | 70,345 | 76,295 |
| | 支払手形及び買掛金 | 102,015 | 117,709 |
| | 未払税金 | 39,169 | 14,505 |
| | その他 | 220,867 | 204,434 |
| 負債合計 | 3,519,864 | 3,655,094 |
| 株主資本 | 550,893 | 636,153 |
| | 資本金 | 197,024 | 197,024 |
| | 資本剰余金 | 28,534 | 28,537 |
| | 利益剰余金 | 364,237 | 450,180 |
| | 自己株式 | △38,902 | △39,588 |
| その他の包括利益累計額 | 53,980 | 71,382 |
| | その他有価証券評価差額金 | 13,355 | 11,882 |
| | 繰延ヘッジ損益 | 5,747 | 7,004 |
| | 為替換算調整勘定 | 26,888 | 43,072 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 7,988 | 9,422 |
| 非支配株主持分 | 8,527 | △1,670 |
| 純資産合計 | 613,401 | 705,865 |
| 合計 | 4,133,265 | 4,360,959 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
営業収益 | 1,628,785 | 1,529,218 |
| 電気事業営業収益 | 1,446,379 | 1,358,528 |
| その他事業営業収益 | 182,405 | 170,689 |
営業費用 | 1,422,007 | 1,400,069 |
| 電気事業営業費用 | 1,258,380 | 1,248,328 |
| その他事業営業費用 | 163,627 | 151,741 |
営業利益 | 206,777 | 129,148 |
営業外収益 | 23,615 | 29,670 |
| 受取配当金 | 1,268 | 1,498 |
| 受取利息 | 1,117 | 1,046 |
| 持分法による投資利益 | 4,012 | 8,304 |
| デリバティブ利益 | 4,767 | 6,667 |
| その他 | 12,449 | 12,154 |
営業外費用 | 36,316 | 30,275 |
| 支払利息 | 12,688 | 14,480 |
| デリバティブ損失 | 7,155 | 3,538 |
| デリバティブ評価損 | 426 | 3,032 |
| その他 | 16,046 | 9,223 |
当期経常収益合計 | 1,652,401 | 1,558,888 |
当期経常費用合計 | 1,458,324 | 1,430,344 |
当期経常利益 | 194,076 | 128,543 |
渇水準備金引当又は取崩し | △167 | － |
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △167 | － |
特別利益 | 6,498 | 12,193 |
| 核燃料売却益 | 6,498 | 12,193 |
特別損失 | 9,532 | 13,992 |
| 固定資産売却損 | － | 7,021 |
| 減損損失 | 9,532 | 6,970 |
税金等調整前当期純利益 | 191,210 | 126,745 |
法人税、住民税及び事業税 | 29,993 | 13,961 |
法人税等調整額 | 28,396 | 14,637 |
法人税等合計 | 58,390 | 28,598 |
当期純利益 | 132,820 | 98,146 |
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △681 | △328 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 133,501 | 98,474 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当期純利益 | 132,820 | 98,146 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,584 | △1,156 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7,439 | △216 |
| 為替換算調整勘定 | 5,047 | 7,684 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,383 | 112 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,027 | 10,745 |
| その他の包括利益合計 | 25,483 | 17,169 |
包括利益 | 158,303 | 115,316 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 158,886 | 115,876 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △582 | △560 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 197,024 | 28,585 | 232,168 | △38,886 | 418,892 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △1,801 | | △1,801 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 133,501 | | 133,501 |
自己株式の取得 | | | | △12 | △12 |
自己株式の処分 | | △0 | | 0 | 0 |
その他 | | △51 | 368 | △4 | 313 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | △51 | 132,069 | △16 | 132,001 |
当期末残高 | 197,024 | 28,534 | 364,237 | △38,902 | 550,893 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 6,840 | △1,818 | 18,166 | 5,407 | 28,595 | 7,995 | 455,483 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | △1,801 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | | 133,501 |
自己株式の取得 | | | | | | | △12 |
自己株式の処分 | | | | | | | 0 |
その他 | | | | | | | 313 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | 6,515 | 7,565 | 8,722 | 2,581 | 25,384 | 531 | 25,916 |
当期変動額合計 | 6,515 | 7,565 | 8,722 | 2,581 | 25,384 | 531 | 157,917 |
当期末残高 | 13,355 | 5,747 | 26,888 | 7,988 | 53,980 | 8,527 | 613,401 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 197,024 | 28,534 | 364,237 | △38,902 | 550,893 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △12,608 | | △12,608 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 98,474 | | 98,474 |
自己株式の取得 | | | | △686 | △686 |
自己株式の処分 | | △0 | | 0 | 0 |
その他 | | 3 | 76 | △0 | 78 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | 3 | 85,942 | △686 | 85,259 |
当期末残高 | 197,024 | 28,537 | 450,180 | △39,588 | 636,153 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 13,355 | 5,747 | 26,888 | 7,988 | 53,980 | 8,527 | 613,401 |
当期変動額 | | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | | △12,608 |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | | 98,474 |
自己株式の取得 | | | | | | | △686 |
自己株式の処分 | | | | | | | 0 |
その他 | | | | | | | 78 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | △1,472 | 1,257 | 16,183 | 1,433 | 17,401 | △10,197 | 7,204 |
当期変動額合計 | △1,472 | 1,257 | 16,183 | 1,433 | 17,401 | △10,197 | 92,463 |
当期末残高 | 11,882 | 7,004 | 43,072 | 9,422 | 71,382 | △1,670 | 705,865 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 191,210 | 126,745 |
| 減価償却費 | 106,488 | 114,837 |
| 原子力発電施設解体費 | 3,818 | － |
| 核燃料減損額 | － | 1,314 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,012 | △8,304 |
| 固定資産除却損 | 5,359 | 5,490 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △1,311 | 3,032 |
| 減損損失 | 9,532 | 7,429 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,584 | △1,921 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △3,180 | △3,158 |
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △167 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,386 | △2,544 |
| 支払利息 | 12,688 | 14,480 |
| 核燃料売却益 | △6,498 | △12,193 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,199 | 7,320 |
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | － | △3,233 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 9,507 | △16,511 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 35,801 | △13,143 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △947 | △25,124 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,857 | 16,974 |
| その他 | 8,577 | 24,884 |
| 小計 | 350,839 | 236,375 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,097 | 5,438 |
| 利息の支払額 | △11,851 | △13,445 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,975 | △42,345 |
| 独占禁止法に係る課徴金の支払額 | △70,715 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,393 | 186,022 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 固定資産の取得による支出 | △205,960 | △378,352 |
| 固定資産の売却による収入 | 18,096 | 24,006 |
| 投融資による支出 | △35,900 | △15,003 |
| 投融資の回収による収入 | 18,739 | 11,383 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,705 |
| その他 | 3,001 | △3,580 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △202,022 | △358,839 |
| | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 社債の発行による収入 | 194,356 | 260,660 |
| 社債の償還による支出 | △118,228 | △163,185 |
| 長期借入れによる収入 | 329,000 | 196,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △98,531 | △122,213 |
| 短期借入れによる収入 | 196,328 | 173,670 |
| 短期借入金の返済による支出 | △223,395 | △167,355 |
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 140,000 | － |
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △441,000 | － |
| 配当金の支払額 | △1,801 | △12,612 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △88 | △121 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 9,246 | － |
| その他 | △3,011 | △4,061 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,126 | 161,182 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 615 | 600 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52,859 | △11,033 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 245,605 | 298,465 |
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △759 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 298,465 | 286,672 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし
(追加情報)
特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号、以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産については、解体省令の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産6,185百万円及び資産除去債務103,197百万円を取崩している。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。
これによる損益への影響はない。このうち3,233百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。
特別損失の内容
・固定資産売却損
旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。
・減損損失
当社の連結子会社であるChugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd.において、豪州ボガブライ石炭鉱山の権益譲渡に伴い、減損損失を計上している。
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。
１．制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
２．信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は674百万円、株式数は658千株である。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気事業を中核とし、グループの強みを活かせる事業領域（戦略的事業領域）へ集中的に経営資源を投入することで、トータルソリューション事業を展開しており、一体で事業展開している発電・電力販売事業と総合エネルギー供給事業を統合した「総合エネルギー事業」、一般送配電事業等を展開している「送配電事業」、及び「情報通信事業」の３つを報告セグメントとしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他
（注）1 | 合計 | 調整額
（注）2 | 連結財務諸表計上額
（注）3 |
総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 1,386,708 | 166,471 | 33,441 | 1,586,621 | 42,163 | 1,628,785 | － | 1,628,785 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 122,375 | 313,933 | 14,005 | 450,313 | 77,219 | 527,532 | △527,532 | － |
計 | 1,509,083 | 480,404 | 47,446 | 2,036,935 | 119,382 | 2,156,318 | △527,532 | 1,628,785 |
セグメント利益 | 146,928 | 50,562 | 5,200 | 202,690 | 6,657 | 209,348 | △2,570 | 206,777 |
セグメント資産 | 3,780,422 | 1,162,184 | 73,938 | 5,016,545 | 207,884 | 5,224,429 | △1,091,163 | 4,133,265 |
その他の項目 | | | | | | | | |
減価償却費 | 54,913 | 40,295 | 8,583 | 103,792 | 3,060 | 106,853 | △364 | 106,488 |
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額 | 155,997 | 66,403 | 7,105 | 229,506 | 4,181 | 233,688 | △4,453 | 229,234 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,570百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,091,163百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,453百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| | | | | (単位：百万円) |
| 報告セグメント | その他
（注）1 | 合計 | 調整額
（注）2 | 連結財務諸表計上額
（注）3 |
総合 エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信
事業 | 計 |
売上高 | | | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 1,261,727 | 203,870 | 33,363 | 1,498,961 | 30,257 | 1,529,218 | － | 1,529,218 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 146,279 | 307,681 | 16,059 | 470,021 | 80,298 | 550,319 | △550,319 | － |
計 | 1,408,007 | 511,551 | 49,423 | 1,968,982 | 110,555 | 2,079,537 | △550,319 | 1,529,218 |
セグメント利益 | 95,184 | 25,217 | 4,705 | 125,108 | 7,507 | 132,615 | △3,467 | 129,148 |
セグメント資産 | 3,966,895 | 1,160,857 | 91,611 | 5,219,365 | 195,139 | 5,414,504 | △1,053,544 | 4,360,959 |
その他の項目 | | | | | | | | |
減価償却費 | 62,128 | 41,912 | 8,410 | 112,451 | 2,782 | 115,233 | △395 | 114,837 |
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額 | 256,531 | 78,550 | 7,726 | 342,809 | 4,419 | 347,228 | △6,716 | 340,511 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２．調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,467百万円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額△1,053,544百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,716百万円は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,679円11銭 | 1,967円75銭 |
１株当たり当期純利益 | 370円59銭 | 273円70銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 370円58銭 | 273円69銭 |
(注) 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度末
(2024年３月31日) | 当連結会計年度末
(2025年３月31日) |
純資産の部の合計額(百万円) | 613,401 | 705,865 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 8,527 | △1,670 |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (8,527) | (△1,670) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 604,874 | 707,535 |
普通株式の期末発行済株式数(株) | 387,154,692 | 387,154,692 |
普通株式の期末自己株式数(株) | 26,920,110 | 27,589,469 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 360,234,582 | 359,565,223 |
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目 | 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 133,501 | 98,474 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円) | 133,501 | 98,474 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 360,244,616 | 359,790,132 |
| | |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
(百万円) | △1 | △3 |
(うち持分法適用関連会社の潜在株式に よる影響額(百万円)) | (△1) | (△3) |
普通株式増加数(株) | 11 | 11 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － |
(3) １株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている（当連結会計年度末658,000株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当連結会計年度438,667株）。
(重要な後発事象)
該当事項なし