|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1) 当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善を背景とした堅調な設備投資等により、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇やアメリカの政策動向の影響等により、先行きは依然として不透明な状況のなかで推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、2022年度～2024年度を対象とする中期経営計画「Next2024」のもと、エネルギーとくらしの総合サービス企業グループとして、中核であるガスエネルギー事業や電力・その他エネルギー事業の競争力強化や不動産事業の拡大、低炭素化に貢献する天然ガスシフトの推進などに取り組んでおります。
当期の売上高は、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、前期に比べ0.7％減の254,442百万円となりました。
費用面につきましては、主にガス事業において売上原価が減少いたしました。
この結果、営業利益は前期に比べ8.9％増の10,530百万円、経常利益は同2.3％増の10,611百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ3.4％増の6,362百万円となりました。
〔収支の概要〕 （単位：百万円）
|
項目 |
2024年度 （2024.4～2025.3） |
2023年度 （2023.4～2024.3） |
増減 |
増減率（％） |
|
売上高 |
254,442 |
256,328 |
△1,885 |
△0.7 |
|
売上原価 |
177,407 |
178,812 |
△1,405 |
△0.8 |
|
供給販売費及び一般管理費 |
66,504 |
67,842 |
△1,338 |
△2.0 |
|
営業利益 |
10,530 |
9,672 |
858 |
8.9 |
|
経常利益 |
10,611 |
10,377 |
234 |
2.3 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
6,362 |
6,155 |
207 |
3.4 |
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 6.3％ ＲＯＡ（総資産当期純利益率） 1.4％
〔都市ガス販売実績等〕
|
項目 |
単位 |
2024年度 （2024.4～2025.3） |
2023年度 （2023.4～2024.3） |
増減 |
増減率（％） |
|
|
都市ガス販売量 |
千ｍ3 |
930,390 |
919,171 |
11,219 |
1.2 |
|
|
|
家庭用 |
〃 |
206,437 |
208,051 |
△1,614 |
△0.8 |
|
|
業務用 |
〃 |
601,196 |
583,490 |
17,706 |
3.0 |
|
|
卸供給 |
〃 |
122,757 |
127,630 |
△4,873 |
△3.8 |
|
小売お客さま件数 |
千件 |
874 |
877 |
△3 |
△0.3 |
|
|
メーター取付個数 |
千個 |
1,141 |
1,134 |
7 |
0.6 |
|
|
平均気温 |
℃ |
18.4 |
18.3 |
0.1 |
－ |
|
（注）都市ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記しております。
〔原油価格及び為替レート〕
|
項目 |
単位 |
2024年度 （2024.4～2025.3） |
2023年度 （2023.4～2024.3） |
増減 |
増減率（％） |
|
原油価格 |
ドル/バレル |
84.02 |
86.66 |
△2.64 |
△3.0 |
|
為替レート |
円/ドル |
152.62 |
144.59 |
8.03 |
5.6 |
＜セグメント別の概況＞
①ガス
当連結会計年度末の都市ガス販売量は前期に比べ1.2％増の930,390千㎥となりました。このうち家庭用ガス販売量につきましては、需要期の低気温等により増加したものの、第３四半期までの高気温等による減少により0.8％減の206,437千㎥となりました。一方、業務用ガス販売量につきましては、既存顧客の気温影響による空調需要増や新規顧客の獲得等により前期に比べ3.0％増の601,196千㎥となりました。他の事業者への卸供給ガス販売量につきましては、卸供給先の需要減により前期に比べ3.8％減の122,757千㎥となりました。
以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ2.3％減の155,759百万円となったものの、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却費が減少したこと等により、同5.4％増の5,519百万円となりました。
②ＬＰＧ
売上高はＬＰＧ販売単価の上昇等により前期に比べ6.5％増の27,072百万円となったものの、セグメント利益は販売促進費が高く推移していること等により、65百万円の損失（前期はセグメント損失253百万円）となりました。
③電力・その他エネルギー
売上高は小売電気事業における販売量の増加等により前期に比べ5.4％増の23,274百万円となったものの、セグメント利益は売上原価の増加等により、同40.2％減の501百万円となりました。
④不動産
売上高は賃貸用不動産の売却売上が減少したこと等により、前期に比べ0.9％減の42,321百万円となったものの、セグメント利益は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、同15.3％増の4,299百万円となりました。
⑤その他
その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれております。売上高は食品販売事業売上の減少等により、前期に比べ1.8％減の25,101百万円となったものの、セグメント利益は販売管理費が減少したこと等により、同1.3％増の1,145百万円となりました。
（単位：百万円、上段 対前期比）
|
項目 |
ガ ス |
Ｌ Ｐ Ｇ |
電 力 ・ その他エネルギー |
不 動 産 |
そ の 他 |
|
売上高 |
△ 2.3％ |
＋ 6.5％ |
＋ 5.4％ |
△ 0.9％ |
△ 1.8％ |
|
155,759 |
27,072 |
23,274 |
42,321 |
25,101 |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
＋ 5.4％ |
－ |
△ 40.2％ |
＋ 15.3％ |
＋ 1.3％ |
|
5,519 |
△ 65 |
501 |
4,299 |
1,145 |
（注）売上高及びセグメント利益又は損失にはセグメント間取引消去又は振替高を含み、セグメント利益又は
損失には各セグメントに配分していない全社費用を含んでおりません。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、447,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,989百万円増加しました。これは主に建設仮勘定及び長期貸付金が増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、336,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,854百万円増加しました。これは主にその他流動負債が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、111,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,134百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は22.8％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ1,909百万円増の28,355百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、38,557百万円となり、前期に比べ16,433百万円の収入の増加となりました。これは、未収入金等のその他の流動資産の増減額が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、29,951百万円となり、前期に比べ1,800百万円の支出の増加となりました。これは、貸付けによる支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、6,699百万円となり、前期に比べ2,681百万円の支出の増加となりました。これは、短期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
（単位：百万円）
|
項 目 |
2024年度 |
2023年度 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
38,557 |
22,124 |
16,433 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,951 |
△28,151 |
△1,800 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△6,699 |
△4,018 |
△2,681 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3 |
341 |
△338 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,909 |
△9,703 |
11,613 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
428 |
△428 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
28,355 |
26,446 |
1,909 |
|
有利子負債の期末残高 |
279,819 |
282,610 |
△2,790 |
|
フリーキャッシュフロー |
8,605 |
△6,026 |
14,632 |
（注）フリーキャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
（参考）設備投資計画 （単位：億円）
|
項 目 |
2025年度計画 |
2024年度実績 |
2023年度実績 |
|
設備投資額 |
380 |
252 |
263 |
〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕
|
項 目 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
|
自己資本比率 |
20.5％ |
18.8％ |
20.9％ |
22.8％ |
23.2％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
30.1％ |
18.7％ |
15.5％ |
16.5％ |
14.1％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
12.7年 |
26.1年 |
13.0年 |
12.8年 |
7.3年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
14.6 |
8.9 |
18.6 |
16.1 |
23.9 |
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2） 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
2025年度につきましては、売上高256,000百万円、経常利益11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を見込んでおります。
なお、米国の関税措置が当社グループに与える影響は不透明であるため、2026年3月期の連結業績予想には反映しておりません。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は、速やかに開示いたします。
（単位：百万円）
|
項 目 |
2025年度計画 |
2024年度実績 |
増 減 |
増減率(％) |
|
売上高 |
256,000 |
254,442 |
1,558 |
0.6 |
|
営業利益 |
10,500 |
10,530 |
△30 |
△0.3 |
|
経常利益 |
11,000 |
10,611 |
389 |
3.7 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
7,000 |
6,362 |
638 |
10.0 |
※ 前提 ： 原油価格 75ドル/バレル
為替レート 150円/ドル
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保に努め、安定配当を継続することを利益配分の基本方針としておりました。
なお、当社は年２回の配当を行うこととしており、当期の期末配当として１株につき35円の配当を予定しております。通期では、中間配当として実施した35円を加え、１株につき70円の配当となる予定です。
2025年３月27日に公表いたしましたグループ中期経営計画「ACT2027」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、１株につき70円の配当を下限とし、持続的・安定的な還元を行うとともに、将来の成長に必要な投資や経営基盤の強化に必要な資金を確保したうえで、中長期の会社業績などを総合的に勘案しながら、自社株買いなどの追加還元策を機動的に実施することを基本方針としております。
次期につきましては、上記還元方針を踏まえ、中間配当を含め１株につき70円の配当を予定しております。
連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
（連結の範囲）
・増加：２社
2024年４月１日
SGインキュベート第3号投資事業有限責任組合 （新規組成）
2025年１月６日
西部ガスシェアードサービス㈱ （新規設立）
・減少：なし
これにより連結子会社が46社、持分法適用関連会社が５社となりました。
上記以外については、最近の有価証券報告書(2024年６月26日提出)における「事業系統図(事業の内容)」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。
当連結グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
製造設備 |
15,031 |
12,103 |
|
供給設備 |
63,999 |
61,635 |
|
業務設備 |
12,077 |
12,093 |
|
その他の設備 |
131,229 |
134,556 |
|
建設仮勘定 |
5,573 |
10,700 |
|
有形固定資産合計 |
227,911 |
231,090 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
141 |
171 |
|
その他無形固定資産 |
4,130 |
6,562 |
|
無形固定資産合計 |
4,271 |
6,734 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
55,837 |
59,430 |
|
長期貸付金 |
4,236 |
8,255 |
|
退職給付に係る資産 |
9,748 |
11,361 |
|
繰延税金資産 |
808 |
1,081 |
|
その他投資 |
6,159 |
6,330 |
|
貸倒引当金 |
△518 |
△899 |
|
投資その他の資産合計 |
76,272 |
85,560 |
|
固定資産合計 |
308,456 |
323,385 |
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
27,397 |
29,475 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
29,715 |
30,067 |
|
商品及び製品 |
8,872 |
12,352 |
|
仕掛品 |
25,748 |
26,938 |
|
原材料及び貯蔵品 |
15,371 |
13,428 |
|
その他流動資産 |
16,408 |
12,607 |
|
貸倒引当金 |
△185 |
△481 |
|
流動資産合計 |
123,329 |
124,388 |
|
資産合計 |
431,785 |
447,774 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
82,050 |
71,500 |
|
長期借入金 |
120,660 |
125,467 |
|
繰延税金負債 |
1,720 |
2,917 |
|
ガスホルダー修繕引当金 |
402 |
431 |
|
退職給付に係る負債 |
1,355 |
1,349 |
|
資産除去債務 |
886 |
897 |
|
その他固定負債 |
10,323 |
10,514 |
|
固定負債合計 |
217,397 |
213,078 |
|
流動負債 |
|
|
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
39,084 |
42,182 |
|
支払手形及び買掛金 |
14,797 |
15,389 |
|
短期借入金 |
37,198 |
36,968 |
|
未払法人税等 |
1,178 |
2,272 |
|
その他流動負債 |
16,554 |
26,172 |
|
流動負債合計 |
108,812 |
122,985 |
|
負債合計 |
326,210 |
336,064 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,629 |
20,629 |
|
資本剰余金 |
5,762 |
5,752 |
|
利益剰余金 |
56,107 |
59,873 |
|
自己株式 |
△363 |
△346 |
|
株主資本合計 |
82,136 |
85,909 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,204 |
12,037 |
|
為替換算調整勘定 |
2,500 |
3,154 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,511 |
2,730 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
16,216 |
17,922 |
|
非支配株主持分 |
7,221 |
7,877 |
|
純資産合計 |
105,574 |
111,709 |
|
負債純資産合計 |
431,785 |
447,774 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
256,328 |
254,442 |
|
売上原価 |
178,812 |
177,407 |
|
売上総利益 |
77,515 |
77,035 |
|
供給販売費及び一般管理費 |
67,842 |
66,504 |
|
営業利益 |
9,672 |
10,530 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
70 |
103 |
|
受取配当金 |
623 |
930 |
|
持分法による投資利益 |
215 |
228 |
|
雑賃貸料 |
283 |
301 |
|
雑収入 |
1,724 |
1,607 |
|
営業外収益合計 |
2,917 |
3,172 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,416 |
1,626 |
|
社債発行費償却 |
47 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
308 |
673 |
|
雑支出 |
439 |
791 |
|
営業外費用合計 |
2,212 |
3,091 |
|
経常利益 |
10,377 |
10,611 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
383 |
|
特別利益合計 |
－ |
383 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
596 |
227 |
|
投資有価証券評価損 |
195 |
173 |
|
特別損失合計 |
792 |
401 |
|
税金等調整前当期純利益 |
9,585 |
10,593 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,735 |
2,883 |
|
法人税等調整額 |
1,132 |
566 |
|
法人税等合計 |
2,867 |
3,449 |
|
当期純利益 |
6,718 |
7,143 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
562 |
780 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,155 |
6,362 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,718 |
7,143 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,406 |
846 |
|
為替換算調整勘定 |
37 |
△8 |
|
退職給付に係る調整額 |
928 |
219 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
600 |
702 |
|
その他の包括利益合計 |
7,973 |
1,759 |
|
包括利益 |
14,691 |
8,902 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
14,089 |
8,068 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
601 |
833 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,629 |
5,775 |
52,468 |
△369 |
78,504 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
81 |
|
81 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
20,629 |
5,775 |
52,549 |
△369 |
78,585 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,597 |
|
△2,597 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,155 |
|
6,155 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
6 |
6 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△13 |
|
|
△13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△13 |
3,558 |
5 |
3,550 |
|
当期末残高 |
20,629 |
5,762 |
56,107 |
△363 |
82,136 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,721 |
1,977 |
1,582 |
8,281 |
6,838 |
93,624 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
81 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
4,721 |
1,977 |
1,582 |
8,281 |
6,838 |
93,705 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,597 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,155 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
6 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△13 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,483 |
523 |
928 |
7,934 |
383 |
8,318 |
|
当期変動額合計 |
6,483 |
523 |
928 |
7,934 |
383 |
11,868 |
|
当期末残高 |
11,204 |
2,500 |
2,511 |
16,216 |
7,221 |
105,574 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,629 |
5,762 |
56,107 |
△363 |
82,136 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
20,629 |
5,762 |
56,107 |
△363 |
82,136 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,597 |
|
△2,597 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
6,362 |
|
6,362 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
18 |
18 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
△9 |
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△9 |
3,765 |
17 |
3,773 |
|
当期末残高 |
20,629 |
5,752 |
59,873 |
△346 |
85,909 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
11,204 |
2,500 |
2,511 |
16,216 |
7,221 |
105,574 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
11,204 |
2,500 |
2,511 |
16,216 |
7,221 |
105,574 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,597 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
6,362 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
18 |
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△9 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
832 |
653 |
219 |
1,705 |
655 |
2,361 |
|
当期変動額合計 |
832 |
653 |
219 |
1,705 |
655 |
6,134 |
|
当期末残高 |
12,037 |
3,154 |
2,730 |
17,922 |
7,877 |
111,709 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
9,585 |
10,593 |
|
減価償却費 |
20,404 |
18,270 |
|
減損損失 |
596 |
227 |
|
長期前払費用償却額 |
936 |
936 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
86 |
676 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△693 |
△1,034 |
|
支払利息 |
1,416 |
1,626 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△383 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
195 |
173 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△219 |
△352 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,362 |
△2,726 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△5,371 |
3,346 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,452 |
592 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△477 |
2,059 |
|
その他 |
△1,634 |
6,266 |
|
小計 |
23,914 |
40,272 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,182 |
1,349 |
|
利息の支払額 |
△1,378 |
△1,610 |
|
法人税等の支払額 |
△1,594 |
△1,453 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
22,124 |
38,557 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△24,000 |
△23,833 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
1,344 |
411 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△729 |
△1,013 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2,362 |
△2,437 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
195 |
605 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
349 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△3,220 |
△4,269 |
|
貸付金の回収による収入 |
107 |
686 |
|
その他 |
164 |
△100 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△28,151 |
△29,951 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
7,569 |
△229 |
|
長期借入れによる収入 |
39,389 |
43,469 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△47,065 |
△46,114 |
|
社債の発行による収入 |
9,952 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△10,140 |
△140 |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△2,607 |
△2,602 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△243 |
△207 |
|
その他 |
△872 |
△874 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,018 |
△6,699 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
341 |
3 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△9,703 |
1,909 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
35,720 |
26,446 |
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
428 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
26,446 |
28,355 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」及び「利益剰余金」がそれぞれ81百万円増加しております。
なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に都市ガス事業（附随する工事及び器具販売を含む）、ＬＰＧ事業、電力・その他エネルギー事業及び不動産事業を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」、「電力・その他エネルギー事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ガス事業」は、都市ガス販売、都市ガス機器販売、ガス配管工事、ＬＮＧ販売等を行っております。
「ＬＰＧ事業」は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売並びにこれに伴う工事施工等を行っております。
「電力・その他エネルギー事業」は、電力販売、熱供給事業、太陽光発電事業等を行っております。
「不動産事業」は、不動産販売・賃貸及び管理、住宅建築、宅地開発、リフォーム事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報について遡及適用しております。この結果、従来の方法に比べて、前連結会計年度のセグメント資産の調整額及び連結財務諸表計上額がそれぞれ81百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ガス |
ＬＰＧ |
電力・ その他 エネルギー |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
156,639 |
21,033 |
21,183 |
38,001 |
236,859 |
19,469 |
256,328 |
－ |
256,328 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,726 |
4,387 |
898 |
4,713 |
12,726 |
6,099 |
18,825 |
△18,825 |
－ |
|
計 |
159,366 |
25,421 |
22,082 |
42,715 |
249,585 |
25,568 |
275,153 |
△18,825 |
256,328 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
5,236 |
△253 |
838 |
3,729 |
9,551 |
1,130 |
10,682 |
△1,009 |
9,672 |
|
セグメント資産 |
147,152 |
20,338 |
23,939 |
133,484 |
324,915 |
27,091 |
352,006 |
79,778 |
431,785 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
14,704 |
1,091 |
1,124 |
1,838 |
18,759 |
911 |
19,670 |
733 |
20,404 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
89 |
89 |
507 |
596 |
－ |
596 |
|
のれんの償却額 |
－ |
41 |
－ |
21 |
62 |
－ |
62 |
－ |
62 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,756 |
15,756 |
－ |
15,756 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
8,181 |
740 |
1,053 |
13,740 |
23,716 |
573 |
24,289 |
2,080 |
26,370 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,009百万円には、セグメント間取引消去又は振替高248百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,258百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額79,778百万円には、セグメント間消去又は振替高△204,075百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産283,854百万円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額733百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△142百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費876百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,080百万円には、セグメント間消去又は振替高△347百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額2,427百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
||||
|
|
ガス |
ＬＰＧ |
電力・ その他 エネルギー |
不動産 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
152,823 |
22,008 |
22,509 |
37,858 |
235,199 |
19,243 |
254,442 |
－ |
254,442 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,936 |
5,063 |
765 |
4,463 |
13,228 |
5,858 |
19,086 |
△19,086 |
－ |
|
計 |
155,759 |
27,072 |
23,274 |
42,321 |
248,428 |
25,101 |
273,529 |
△19,086 |
254,442 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
5,519 |
△65 |
501 |
4,299 |
10,254 |
1,145 |
11,400 |
△869 |
10,530 |
|
セグメント資産 |
138,494 |
20,345 |
25,474 |
145,396 |
329,710 |
27,888 |
357,599 |
90,174 |
447,774 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
12,480 |
1,072 |
1,129 |
2,044 |
16,726 |
778 |
17,505 |
765 |
18,270 |
|
減損損失 |
－ |
54 |
－ |
173 |
227 |
－ |
227 |
－ |
227 |
|
のれんの償却額 |
－ |
42 |
－ |
－ |
42 |
－ |
42 |
－ |
42 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,431 |
16,431 |
－ |
16,431 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,006 |
1,371 |
894 |
8,013 |
20,285 |
1,072 |
21,357 |
3,843 |
25,201 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△869百万円には、セグメント間取引消去又は振替高280百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,149百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額90,174百万円には、セグメント間消去又は振替高△212,770百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産302,944百万円が含まれております。全社資産は、主に持株会社である当社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、グループ金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額765百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△146百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費911百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,843百万円には、セグメント間消去又は振替高422百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額3,421百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,656.12円 |
2,803.49円 |
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１株当たり当期純利益 |
166.24円 |
171.81円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度73千株、当連結会計年度65千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度74千株、当連結会計年度67千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,155 |
6,362 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,155 |
6,362 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,028 |
37,034 |
自己株式の取得
当社は2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己の株式を取得することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の株主還元方針に基づく株主還元のため。
２．取得の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 150万株
（上限とする、発行済株式総数に対する割合4.0%）
(3)株式の取得価格の総額 20億円（上限とする）
(4)取得する期間 2025年5月1日～2026年3月31日
（ご参考）2025年3月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 37,187,567株
自己株式数 85,515株
なお、上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
役員の異動につきましては、2025年３月６日発表の「役員人事について」をご参照ください。