○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られるものの、物価上昇継続やアメリカの関税措置影響による不透明感等により、景気の下振れが懸念される状況となっております。

　情報サービス産業におきましては、企業の収益性向上や人手不足対策等のためのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）及びＡＩそれぞれへの投資が増加し続けており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。

　こうした環境下、当社グループでは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「新事業ポートフォリオの推進」「グループシナジーの具体化」「Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでまいりました。

　その方策として、2024年10月２日に上位層の学生向け就活塾『Abuild®就活』を展開するNINJAPAN株式会社（以

下「NINJAPAN」という。）の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。当社グループは、受験生の半数以上

が利用する大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指し

ております。NINJAPANが有する就活塾としての豊富な支援実績と、連結子会社の株式会社ポトスにおいて提供して

いる、採用広報支援サービス『キャリポート®』が有する大学低年次の学生との関係性を活かし、大学受験から就

職活動までシームレスなキャリア形成支援サービスの展開を目指してまいります。

　こうしたサービス展開を支える基礎研究として、当社『アプデミー®』において、分散型台帳を用いたNFT(※1)

等のデジタルバッジやDAO（分散型自立組織）(※2)、生成ＡＩ等といったWeb3.0技術の研究開発を継続しております。デジタルバッジにおいてはサービスへの転用が進んでおり、基礎研究技術を活かした自己証明型の身分証等へと応用されています。前述のキャリア形成支援サービスに活用し、就職活動における「学生時代に力を入れたこと（学チカ）」の証明や、企業と学生を結びつけるアクセスキーとして利用が進みつつあります。

　また、当社は、「専門性の強化による新たな価値の創造」を基本方針に、「個別収益管理の深化」「ターゲット

市場の拡大」「個人の価値最大化に向けた研究開発成果の活用」を本年度の重点課題として取組んでまいりました。

　主力の教育業務においては個別収益管理の徹底を基本に、近年のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して

取組んでおります。また、公益財団法人日本英語検定協会（通称「英検」）と大学入試の出願手続きに関し、『UCARO®出願（Web出願システム）』と英検のデジタル証明書の連携に向けた基本合意を締結いたしました。これにより、志願者と大学双方のさらなる利便性向上に取組んでまいります。

　証券業務においては、豊富な実績と信頼、高い技術力を有する株式会社東証コンピュータシステムと協業に関す

る基本合意に至りました。フロントからバックオフィスまでの業務全体のトータルソリューションの商品化を目指

し、両社の強みを活かして、証券会社他金融機関業務全般の効率化・最適化に貢献してまいります。

　人材育成サポート事業においては、2025年４月に「ナレッジプロダクト課」を新設し、人的リソースの最適化と専門性の強化を図っております。新たな体制により、顧客及びコンテンツ提供企業が保有する「ナレッジ」を最大限に活用した新サービスへの刷新を行い、早期の収益拡大を目指してまいります。

　業績面では、当連結会計年度から新たに連結子会社となったNINJAPANの売上のほか、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、証券業務において前期に発生した制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上が当期に寄与したこと等により、売上高は過去最高の6,472,393千円（前年同期比 10.3%増）となりました。前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等にともなう売上原価の増加や新事業におけるマーケティング費用増加等により、営業利益は516,119千円（同 9.8%減）、経常利益は576,724千円（同 4.6%減）となりました。また、前期に発生した無形固定資産の減損損失の剥落があったものの、人材育成サポート事業に係る資産の減損損失計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は263,367千円（同 1.3%減）となりました。

　売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。

（単位：千円、％）

内訳	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	構成比	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	構成比	前年同期比
システム運用	5,539,005	94.4	5,872,348	90.7	6.0
システム開発及び保守	268,889	4.6	409,345	6.3	52.2
機械販売	59,155	1.0	190,699	3.0	222.4
合計	5,867,050	100.0	6,472,393	100.0	10.3

〔システム運用〕

　教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加、証券業務『WITH-X®』や『KIZUNA-X®』の売上増加等により、5,872,348千円（前年同期比 6.0％増）となりました。

〔システム開発及び保守〕

　医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発や証券業務における制度改正対応等開発案件にともなう『WITH-X®』関連の売上等により、409,345千円（同 52.2％増）となりました。

〔機械販売〕

　医療システム基盤更改や医療システム用プリンタの機器更新等により、190,699千円（同 222.4％増）となりました。

（※1）NFT：

　Non-Fungible Token の略語。ブロックチェーン上でその唯一性が保証されているトークンであり、暗号学的に

その保有や来歴を証明することが可能です。

（※2）DAO（分散型自立組織）：

　運営会社や取締役会等の中央管理者を置かずに、参加者全員で意思決定を行う組織を指します。組織管理の観点

ではガバナンスの透明性や組織・財産の管理や執行コストの低減につながること、また経営の観点ではトークンに

よる経済圏の生成を通じて持続的な成長へつながることが期待されています。

②今後の見通し

次期につきましては、教育業務、証券業務及び一般業務について、引続き収益性向上を図ってまいります。また、グループ全体で成長戦略を推進し、新規事業の収益拡大をすすめてまいります。

2026年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高7,200百万円、営業利益530百万円、経常利益580百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円を見込んでおります。

(2）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて559,358千円増の9,253,834千円となりました。これは主に現預金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べ309,923千円増の2,949,153千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて249,435千円増の6,304,681千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ417,802千円増加し3,123,321千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、1,000,702千円の収入（前年同期は1,077,908千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、704,272千円の支出（同 575,440千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、121,372千円の収入（同 458,207千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,855,519	3,273,321
売掛金	2,432,326	2,430,358
契約資産	3,461	20,521
仕掛品	29,749	1,940
前払費用	72,117	79,243
その他	52,140	37,634
貸倒引当金	△2,312	△2,314
流動資産合計	5,443,003	5,840,706
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	98,300	94,371
工具、器具及び備品（純額）	74,189	56,365
リース資産（純額）	92,318	44,215
有形固定資産合計	264,808	194,953
無形固定資産
のれん	74,446	304,455
顧客関連資産	83,325	－
ソフトウエア	1,114,345	955,947
商標権	6,267	7,063
電話加入権	3,777	3,777
施設利用権	374	374
ソフトウエア仮勘定	90,006	193,399
無形固定資産合計	1,372,542	1,465,017
投資その他の資産
投資有価証券	1,064,512	1,183,723
長期前払費用	6,552	38,855
繰延税金資産	264,491	253,291
差入保証金	170,860	169,069
その他	107,704	108,217
投資その他の資産合計	1,614,121	1,753,157
固定資産合計	3,251,473	3,413,128
資産合計	8,694,476	9,253,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	257,644	256,940
短期借入金	312,579	381,366
リース債務	58,156	37,734
未払金	85,194	79,449
未払費用	123,800	112,898
未払法人税等	211,857	219,633
契約負債	253,356	287,727
預り金	23,473	13,524
賞与引当金	140,250	139,599
未払消費税等	230,636	247,438
その他	7,122	11,159
流動負債合計	1,704,072	1,787,471
固定負債
長期借入金	464,946	714,405
リース債務	42,269	10,627
繰延税金負債	205	－
退職給付に係る負債	427,735	436,649
固定負債合計	935,157	1,161,681
負債合計	2,639,230	2,949,153
純資産の部
株主資本
資本金	637,200	637,200
資本剰余金	695,020	693,900
利益剰余金	4,589,479	4,771,474
自己株式	△60,789	△13,429
株主資本合計	5,860,910	6,089,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	194,336	215,535
その他の包括利益累計額合計	194,336	215,535
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,055,246	6,304,681
負債純資産合計	8,694,476	9,253,834

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,867,050	6,472,393
売上原価	4,013,637	4,501,275
売上総利益	1,853,413	1,971,117
販売費及び一般管理費
役員報酬	115,978	120,187
給料手当及び賞与	350,331	376,543
賞与引当金繰入額	54,812	55,603
雑給	96,995	122,072
法定福利費	71,629	77,882
福利厚生費	20,203	25,864
退職給付費用	22,443	32,550
賃借料	81,559	84,912
交際費	11,504	20,551
広告宣伝費	52,920	99,433
諸会費	15,887	21,428
水道光熱費	12,106	13,045
減価償却費	24,127	17,232
研究開発費	105,661	44,013
貸倒引当金繰入額	134	2
のれん償却額	9,515	23,689
その他	235,089	319,982
販売費及び一般管理費合計	1,280,901	1,454,997
営業利益	572,511	516,119
営業外収益
受取利息	64	476
受取配当金	32,168	34,132
受取手数料	994	948
保険配当金	868	1,055
投資事業組合運用益	－	12,013
保険解約返戻金	6,387	14,974
その他	3,179	3,629
営業外収益合計	43,661	67,228
営業外費用
支払利息	4,918	5,465
投資事業組合運用損	5,905	－
その他	861	1,159
営業外費用合計	11,685	6,624
経常利益	604,487	576,724
特別損失
固定資産除却損	542	0
減損損失	193,594	109,747
投資有価証券評価損	6,673	－
特別損失合計	200,810	109,747
税金等調整前当期純利益	403,676	466,976
法人税、住民税及び事業税	201,817	205,985
法人税等調整額	△64,938	△2,376
法人税等合計	136,879	203,609
当期純利益	266,797	263,367
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	266,797	263,367

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	266,797	263,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72,187	21,199
その他の包括利益合計	72,187	21,199
包括利益	338,984	284,566
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	338,984	284,566
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	637,200	695,020	4,403,654	△60,789	5,675,085
当期変動額
剰余金の配当			△80,972		△80,972
親会社株主に帰属する当期純利益			266,797		266,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	185,824	－	185,824
当期末残高	637,200	695,020	4,589,479	△60,789	5,860,910


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	122,149	122,149	－	5,797,234
当期変動額
剰余金の配当				△80,972
親会社株主に帰属する当期純利益				266,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	72,187	72,187		72,187
当期変動額合計	72,187	72,187	－	258,011
当期末残高	194,336	194,336	－	6,055,246

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	637,200	695,020	4,589,479	△60,789	5,860,910
当期変動額
剰余金の配当			△81,371		△81,371
自己株式の処分		△1,120		47,360	46,240
親会社株主に帰属する当期純利益			263,367		263,367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,120	181,995	47,360	228,235
当期末残高	637,200	693,900	4,771,474	△13,429	6,089,145


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	194,336	194,336	－	6,055,246
当期変動額
剰余金の配当				△81,371
自己株式の処分				46,240
親会社株主に帰属する当期純利益				263,367
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,199	21,199		21,199
当期変動額合計	21,199	21,199	－	249,435
当期末残高	215,535	215,535	－	6,304,681

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	403,676	466,976
減価償却費	526,217	553,462
減損損失	193,594	109,747
のれん償却額	9,515	23,689
貸倒引当金の増減額（△は減少）	134	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,420	△651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,358	8,913
受取利息及び受取配当金	△32,232	△34,608
支払利息	4,918	5,465
保険解約返戻金	△6,387	△14,974
固定資産除却損	542	0
投資有価証券評価損益（△は益）	6,673	－
売上債権の増減額（△は増加）	△237,732	29,245
契約資産の増減額（△は増加）	55,473	△17,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	18,258	27,809
仕入債務の増減額（△は減少）	17,255	4,767
契約負債の増減額（△は減少）	118,789	92
未払消費税等の増減額（△は減少）	59,841	16,802
その他	46,950	△15,202
小計	1,196,551	1,164,477
利息及び配当金の受取額	32,232	34,608
利息の支払額	△4,916	△5,467
法人税等の支払額	△145,958	△192,915
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,077,908	1,000,702
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,000	△150,000
定期預金の払戻による収入	150,000	150,000
投資有価証券の取得による支出	△627	△90,427
投資有価証券の償還による収入	6,200	17,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△204,154
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△6,300
有形固定資産の取得による支出	△36,942	△21,762
無形固定資産の取得による支出	△545,264	△418,152
従業員に対する貸付けによる支出	△1,100	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	860	940
差入保証金の差入による支出	△82	－
差入保証金の回収による収入	－	3,815
その他	1,516	13,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△575,440	△704,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△316,349	△438,084
長期借入れによる収入	－	700,000
リース債務の返済による支出	△60,917	△59,188
配当金の支払額	△80,941	△81,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	△458,207	121,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,261	417,802
現金及び現金同等物の期首残高	2,661,258	2,705,519
現金及び現金同等物の期末残高	2,705,519	3,123,321

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等に関する注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年８月28日開催の取締役会において、NINJAPAN株式会社（以下「NINJAPAN」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月２日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

NINJAPAN株式会社

事業の内容

キャリア構築サービス『Abuild®就活』（就活塾事業）

『Abuild®新卒戦略採用』（インターン支援事業）

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、大学受験ポータルサイト『UCARO®』を軸に、将来を担う若年層との接点を強みとした事業創出を目指しております。NINJAPANの子会社化により、受験生から大学生に留まらず社会人に至るまで伴走する機会を得ることとなり、さらなるビジネスチャンス拡大を見込んでおります。

　NINJAPANは、『Abuild®就活』を通じて上位層の学生向け就活塾において高いシェアを獲得しており、連結子会社である株式会社ポトスの「若者に機会を提供し、個人のポテンシャルを最大化する」と共通した想いを有しております。2024年５月に両社は業務提携契約を締結し、「採用ブランディングメディア事業」の提供をすすめております。

　株式取得によりノウハウ及び技術の融合を加速し、受験生から就職活動期間における体験や社会人での活躍等を体験実績NFTであるデジタルバッジに記録し解析することで、一人ひとりに最適化されたキャリア支援サービスの提供を目指してまいります。

(3) 企業結合日

株式取得日	2024年10月２日
みなし取得日	2024年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年10月１日から2025年３月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	240,000千円
取得原価		240,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　36,774千円

５．発生したのれんの金額、発生した原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　283,483千円

(2) 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	69,946	千円
固定資産	4,544
資産合計	74,491
流動負債	69,599
固定負債	48,376
負債合計	117,975

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

747円81銭

１株当たり純資産額

771円02銭

１株当たり当期純利益

32円95銭

１株当たり当期純利益

32円31銭

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎につきましては、下表のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	266,797	263,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	266,797	263,367
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,097	8,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要	（連結子会社）㈱ポトス第１回新株予約権の数　4,000個（普通株式　4,000株）第２回新株予約権の数　1,000個（普通株式　1,000株）	（連結子会社）㈱ポトス第１回新株予約権の数　4,000個（普通株式　4,000株）第２回新株予約権の数　1,000個（普通株式　1,000株）第３回新株予約権の数　1,000個（普通株式　1,000株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。