１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針や当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………７
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………７
（２）目標とする経営指標および中長期的な経営戦略等 ………………………………………７
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………８
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………17
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………17
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………17
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………18
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………21
６．その他 ………………………………………………………………………………………………22
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………22
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にある一方、物価上昇や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な営業施策を図るとともに、経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期における売上高は、118,149百万円（前期比0.9％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は7,388百万円（前期比1.7％減）、経常利益は7,745百万円（前期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別損失の反動減により5,083百万円（前期比55.8％増）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（旅客自動車事業）
乗合バス事業においては、前期に実施した運賃改定が通期寄与したことにより増収となりました。また、７月には戸塚バスセンター～ドリームハイツ間に連節バスを導入し、輸送の効率化に努めたほか、湘南エリアにおいてAIオンデマンドバスや自動運転バスの実証実験を実施するなど、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた取り組みを推進しました。
タクシー事業においては、神奈中タクシー㈱にて積極的な採用活動に努め、乗務員の確保が進んだことなどにより稼働率が上昇し増収となりました。
貸切バス事業においては、神奈中観光㈱にて前期に運賃改定を実施したことにより一車当たりの収入が増加し増収となりました。
以上の結果、旅客自動車事業全体の売上高は57,219百万円（前期比4.1％増）となりましたが、バス車載器の代替に伴う償却費の増加等により、営業利益は2,799百万円（前期比7.5％減）となりました。
（不動産事業）
賃貸事業においては、新規賃貸施設をオープンしましたが、一部テナントへの賃料減額などにより減収となりました。
分譲事業においては、湘南エリアを中心に戸建分譲を推進し、販売戸数が増加したことにより増収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は6,723百万円（前期比9.7％増）となりましたが、賃貸施設の修繕費が増加したことなどにより営業利益は2,179百万円（前期比15.2％減）となりました。
（自動車販売事業）
商用車販売事業においては、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて車両整備収入が増加したことなどにより増収となりました。
輸入車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて販売単価が上昇したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は38,586百万円（前期比3.2％増）、営業利益は1,405百万円（前期比19.5％増）となりました。
（その他の事業）
流通事業においては、㈱神奈中商事にてバス運賃箱等の部品販売が増加したことなどにより増収となりました。
資源リサイクル事業においては、㈱神奈中商事にてリサイクル品の販売が増加したことにより増収となりました。
飲食事業においては、㈱神奈中システムプランにて新規出店や既存店のリニューアルを進めましたが、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収となりました。
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前期に「スポーツプラザ神奈中小田原」を 閉店したことなどにより減収となりました。
ホテル事業においては、宴会部門にて利用組数が増加したものの、宿泊部門において平塚別館を閉館したことなどによりホテル事業全体では減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は30,788百万円（前期比4.8％増）、営業利益は1,375百万円（前期比44.0％増）となりました。
流動資産は、分譲土地建物の取得による商品及び製品の増加などにより、前期末に比べて1,799百万円増加し、31,874百万円となりました。
また、固定資産は、乗合バス車両やバス運賃箱など車両運搬具を代替し、有形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べて4,454百万円増加し、133,570百万円となりました。
この結果、当期末の総資産は、前期末に比べて6,253百万円増加し、165,444百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、社債の発行や借入金の増加などにより、前期末に比べて2,557百万円増加し、102,042百万円となりました。なお、借入金、社債及びリース債務残高は、前期末に比べて5,537百万円増加し、61,876百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べて3,696百万円増加し、63,402百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前期末と比べて0.6ポイント増加し、34.9％となりました。
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて1,103百万円増加し、4,272百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,493百万円に、減価償却費などを加減した結果、8,430百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出13,467百万円などにより、12,739百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、5,412百万円の資金収入となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
（注）1.各指標の算定方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
7.会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を、2024年３月期以前の数値に反映して表示しております。
2026年３月期の経済環境は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費は持ち直しが見られるものの、米国の通商政策による影響や物価上昇の継続など、依然として先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。このような状況のもと、次期の連結業績予想は以下のとおりとしております。
売上高につきましては、119,700百万円（前期比1.3％増）、営業利益4,870百万円（前期比34.1％減）、経常利益4,650百万円（前期比40.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,520百万円（前期比50.4％減）をそれぞれ予想しております。
なお、セグメント別の詳細につきましては、別途開示しております「2025年３月期 決算説明資料」をご参照ください。
（５）利益配分に関する基本方針や当期・次期の配当
当社は、将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30％、連結純資産配当率２％を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当期の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり40円の配当を実施し、期末配当といたしましては、１株当たり50円を予定しており、年間90円の配当を見込んでおります。次期の配当は１株あたり中間45円、期末45円の年間90円を予定しております。
当社グループは、当社、子会社17社および関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容を事業の種類別セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。
また、小田急電鉄㈱はその他の関係会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
(1)旅客自動車事業（６社）
(2)不動産事業（３社）
(3)自動車販売事業（３社）
(4)その他の事業（11社）
（注）１．上記部門の会社数には、当社及び神奈中タクシー㈱、神中興業㈱が重複しております。
２．持分法を適用していない関連会社については、記載を省略しております。
３．株式会社アドベルは、2024年４月１日付で同社のビル管理事業を横浜ビルシステム株式会社に承継さ
せる会社分割(吸収分割)を行いました。
４．株式会社アドベルは、2024年７月１日付で株式会社神奈中商事を吸収合併し、「株式会社神奈中商事」
に商号変更いたしました。
５．当社は、2025年４月１日付で神奈川中央交通東株式会社および神奈川中央交通西株式会社を吸収合併
いたしました。
< 事 業 概 況 図 >
当社を中心とする神奈川中央交通グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会に貢献するとともに、関わり合うすべてのステークホルダーの発展と企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
当社グループでは、経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を図るため、将来への事業投資や財務の健全性の維持に努めるとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当を実施し株主還元の充実を図ることを資本政策の基本的な方針としております。
当社グループは、私たちの「ありたい姿」（「多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦し続ける」）の実現に向けて、2030年度を最終年度とする長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」を策定しました。長期ビジョンでは、（１）「地域価値の創造」（２）「事業ポートフォリオの再構築」（３）「サステナビリティ経営の推進」の３つの方針を掲げております。
2024年４月に策定いたしました「神奈中グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）」においては、「飛躍期」の第１ステージと位置づけ、３つの重点課題（１）「持続可能なモビリティサービスの実現」（２）「不動産関連領域の強化」（３）「『ゆたかなくらし』への貢献」と３つの重点戦略（１）「環境戦略」（２）「人財戦略」（３）「デジタル戦略」に取り組んでおります。
また、財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営に取り組むため、以下の経営指標を目標値として定め、長期ビジョンの実現を目指しております。
中期経営計画（2024年度～2026年度）の詳細につきましては、2024年４月30日公表の「神奈中グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）について」、進捗につきましては本日公表の「神奈中グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）の進捗について」をご参照ください。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在海外での事業活動を行っていないことから、現段階でＩＦＲＳ適用の予定はありませんが、今後の当社を取り巻く状況や国内他社のＩＦＲＳ採用動向等を総合的に勘案し検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が433百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は433百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた156百万円は、「受取補償金」10百万円、「その他」146百万円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社グループは、乗合バス事業をはじめとする旅客自動車事業を基軸に、神奈川県を中心として、不動産、自動車販売、ホテルなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「旅客自動車事業」、「不動産事業」、「自動車販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
旅客自動車事業・・・・乗合バス事業、貸切バス事業、タクシー事業
不動産事業 ・・・・分譲事業、賃貸事業
自動車販売事業・・・・商用車販売事業、輸入車販売事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,344百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産11,990百万円及びセグメント間取引消去額△14,335百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△231百万円は、未実現利益消去額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食事業、ホテル事業、資源リサイクル事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△371百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,064百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産10,187百万円及びセグメント間取引消去額△18,251百万円であります。また、全社資産は主に神奈川中央交通㈱の投資有価証券等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△331百万円は、未実現利益消去額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は、35円36銭増加しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年４月１日を効力発生日とし、当社の完全子会社である神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併いたしました。
なお、当該吸収合併の概要は以下のとおりであります。
１.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
会社の名称…神奈川中央交通株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・不動産事業・ホテル事業
(吸収合併消滅会社①)
会社の名称…神奈川中央交通東株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業
(吸収合併消滅会社②)
会社の名称…神奈川中央交通西株式会社
事業の内容…旅客自動車事業・運行管理受託事業
(2)企業結合日
2025年４月１日
(3)企業結合の法的形式
神奈川中央交通株式会社を吸収合併存続会社とし、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
※本合併は、当社においては会社法第 796 条第 2 項に基づく簡易合併、神奈川中央交通東株式会社及び神奈川中央交通西株式会社においては、会社法第 784 条第 1 項に基づく略式合併であるため、いずれにおいても、株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。
(4)結合後企業の名称
神奈川中央交通株式会社
(5)企業結合の目的
乗合バス事業はモータリゼーションの進展を背景に輸送人員の減少が続く厳しい事業環境のなか、当社では地域公共交通の維持のため、事業環境の変化に応じて乗合バス事業の再編を実施してきました。
近年バス業界では乗務員の採用環境の悪化と共に、2024年４月に改正・施行されたバス運転者の改善基準告示により必要な乗務員数が増加することで人手不足が拡大し、現在の輸送力を維持していく事が困難な状況になりつつあります。今後は生産年齢人口の減少や高齢化の進展による人口構造の変化により輸送人員の減少が見込まれ、このような構造的変化に対応した地域公共交通を再構築していくことが重要であるとの認識から、現在３社体制で運営している乗合バス事業を１社体制に再編し、運営の効率化を図り、また、当社に集約することで採用活動を強化し、中期経営計画で掲げている重点課題の一つである「持続可能なモビリティサービスの実現」を目指します。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示いたします。