|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（持分法損益等の注記） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しております。また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
（就航路線の状況）
就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。
なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。
|
（2025年３月31日現在） |
|
路線 |
便数（１日当たり） |
備考 |
|
国内定期路線 |
||
|
北九州－羽田線 |
11往復22便 |
|
|
関西－羽田線 |
４往復８便 |
|
|
福岡－羽田線 |
８往復16便 |
|
|
福岡－中部線 |
６往復12便 |
|
|
山口宇部－羽田線 |
３往復６便 |
|
|
国内定期路線 計 |
32往復64便 |
|
|
国際定期路線 |
||
|
北九州－台北（台湾桃園）線 |
１往復２便 |
2020年３月11日から運休 |
|
中部－台北（台湾桃園）線 |
１往復２便 |
2020年３月11日から運休 |
|
国際定期路線 計 |
２往復４便 |
|
|
合計 |
34往復68便 |
|
（運航実績）
飛行時間につきましては、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間（前期比0.4％減）となりました。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減率 |
|
運航回数（回） |
22,740 |
22,663 |
△0.3％ |
|
飛行距離（千km） |
16,929 |
16,855 |
△0.4％ |
|
飛行時間（時間） |
36,458 |
36,318 |
△0.4％ |
（注）上記運航実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。
（就航率、定時出発率）
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進した結果、当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果となりました。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減 |
|
就航率（％） |
98.8 |
99.2 |
＋0.4pt |
|
定時出発率（％） |
90.7 |
92.7 |
＋1.9pt |
（輸送実績）
旅客状況につきましては、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を１機導入したことにより、自社提供座席キロは1,602百万席・km（前期比0.3％増）となり、旅客数は159万人（前期比3.3％増）、座席利用率は79.6％（前期比2.2ポイント増）となりました。
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
増減率 |
|
提供座席キロ（百万席・km） |
1,598 |
1,602 |
＋0.3％ |
|
有償旅客キロ（百万人・km） |
1,237 |
1,276 |
＋3.1％ |
|
座席利用率（％） |
77.4 |
79.6 |
＋2.2pt |
|
有償旅客数（千人） |
1,541 |
1,592 |
＋3.3％ |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 上記輸送実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。
３ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
４ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
（販売実績）
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
|
科目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
||
|
航空運送事業収入 |
定期旅客運送収入 |
39,430 |
98.5 |
42,425 |
98.9 |
|
貨物運送収入 |
161 |
0.4 |
162 |
0.4 |
|
|
不定期旅客運送収入 |
350 |
0.9 |
183 |
0.4 |
|
|
小計 |
39,943 |
99.8 |
42,771 |
99.7 |
|
|
附帯事業収入 |
76 |
0.2 |
129 |
0.3 |
|
|
合計 |
40,019 |
100.0 |
42,900 |
100.0 |
|
（注）１ 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（百万円） |
割合（％） |
販売高（百万円） |
割合（％） |
|
|
全日本空輸株式会社 |
14,760 |
36.9 |
16,124 |
37.6 |
上記により、生産量（提供座席キロ）および有償旅客数は前事業年度と比べ増加し、航空運送事業収入は42,771百万円（前期比7.1％増）となりました。また、附帯事業収入は129百万円（前期比68.7％増）となり、これらの結果として、当事業年度の営業収入は42,900百万円（前期比7.2％増）となりました。
費用面につきましては、定期整備引当金の定期的な見直しの結果、一部について取り崩し出来ることが判明したことで、定期整備引当金繰入額が減少した一方で、前事業年度と比較して、期中は円安水準であったことにより外貨建ての機材費等の増加や人件費等の各種費用が増加しました。
結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、41,670百万円（前期比4.4％増）となりました。
これらにより、当事業年度の営業利益は1,230百万円（前事業年度は営業利益90百万円）、経常利益は1,933百万円（前期比82.3％増）、当期純利益は1,923百万円（前期比110.8％増）となりました。
営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益711百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッジを目的とした為替予約に係るものです。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は24,531百万円となり、前事業年度末に比べ978百万円増加しました。
流動資産合計は920百万円増加しましたが、これは主として、デリバティブ債権が786百万円減少した一方で、現金及び預金が2,155百万円増加したことなどによるものです。固定資産合計は58百万円増加しましたが、これは主として、減価償却による減少があった一方で、繰延税金資産が597百万円増加したことなどによるものです。
当事業年度末の負債合計は20,238百万円となり、前事業年度末に比べ95百万円減少しました。
これは主として、営業未払金が1,115百万円増加、未払法人税等が369百万円増加した一方で、借入金（流動負債および固定負債）およびリース債務（流動負債および固定負債）が返済により2,648百万円減少したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は3,128百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は4,293百万円となり、前事業年度末に比べ1,073百万円増加しました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が855百万円減少した一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が1,923百万円増加したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は10,013百万円となり、前事業年度末に比べ2,161百万円の増加（前事業年度は2,463百万円の増加）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,272百万円のキャッシュ・インフロー（前事業年度は529百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,955百万円（前期比84.1％増）、仕入債務の増加が1,115百万円（前期比219.9％増）、減価償却費が753百万円（前期比4.2％減）あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、427百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は267百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
これは主として、差入保証金の返還による収入が42百万円（前期比76.4％減）あった一方で、有形固定資産の取得による支出が116百万円（前期比3.4％減）および無形固定資産の取得による支出が322百万円（前期比37.4％増）、差入保証金の差入による支出が31百万円（前期比66.9％減）あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,648百万円のキャッシュ・アウトフロー（前事業年度は2,168百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が1,802百万円（前期比25.5％増）、短期借入金の純増減額の減少が800百万円（前事業年度は800百万円のキャッシュ・インフロー）、リース債務の返済による支出が46百万円（前期比51.3％減）あったことなどによるものです。
（４）今後の見通し
次期の見通しおよび中長期的な会社の経営戦略
次期の業績予想につきましては、為替レートは１米ドル145.0円、原油価格レート（ドバイ）は１バレル75.0ドルを前提としています。
当社は、為替相場および原油価格相場によって業績等が大きく影響を受けます。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
原油価格相場 １バレル当たり１米ドルの変動により、燃油費に年額59百万円の影響を受ける可能性が
あります。
為替相場 １米ドル当たり１円の変動により、燃油費、航空機材費等に年額103百万円の影響、経常
利益段階では年額85百万円の影響を受ける可能性があります。（定期整備引当金の為替
影響は除く。）
上記の他にも、将来の航空機材の定期整備費用に備えるための定期整備引当金は米ドル建てで金額を見積って
いることから、期末日為替レートの変動により、貸借対照表残高および定期整備引当金繰入額に影響を受ける
可能性があります。
なお、2026年３月期には、リース満了に伴い航空機材を一部返却するとともに、この更新機材をリースにて受領する予定です。
中長期的な会社の経営戦略につきましても、当社は、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025 ～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」の実現に取り組んでいます。
「中期経営戦略2025」の詳細については、以下のページからご覧いただけます。
https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html
当社の業務は、現在ほぼ日本国内に限定されており、海外での活動が僅少であることから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の外国人株主比率の推移および国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえて、必要があればIFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
8,654 |
10,810 |
|
営業未収入金 |
2,296 |
2,177 |
|
商品 |
1 |
1 |
|
貯蔵品 |
621 |
688 |
|
前払費用 |
1,179 |
762 |
|
未収入金 |
868 |
1,297 |
|
デリバティブ債権 |
873 |
86 |
|
その他 |
910 |
503 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
15,406 |
16,326 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
1,029 |
1,056 |
|
減価償却累計額 |
△384 |
△451 |
|
建物（純額） |
644 |
605 |
|
構築物 |
80 |
80 |
|
減価償却累計額 |
△30 |
△44 |
|
構築物（純額） |
49 |
35 |
|
航空機材 |
7,701 |
7,733 |
|
減価償却累計額 |
△3,361 |
△3,737 |
|
航空機材（純額） |
4,340 |
3,995 |
|
機械及び装置 |
303 |
280 |
|
減価償却累計額 |
△227 |
△229 |
|
機械及び装置（純額） |
75 |
50 |
|
車両運搬具 |
111 |
112 |
|
減価償却累計額 |
△108 |
△107 |
|
車両運搬具（純額） |
2 |
4 |
|
工具、器具及び備品 |
693 |
750 |
|
減価償却累計額 |
△639 |
△678 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
53 |
72 |
|
土地 |
237 |
237 |
|
リース資産 |
1,030 |
1,030 |
|
減価償却累計額 |
△529 |
△578 |
|
リース資産（純額） |
500 |
451 |
|
有形固定資産合計 |
5,904 |
5,452 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
440 |
300 |
|
その他 |
26 |
450 |
|
無形固定資産合計 |
467 |
751 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
37 |
37 |
|
関係会社株式 |
9 |
9 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
長期前払費用 |
180 |
162 |
|
繰延税金資産 |
364 |
962 |
|
差入保証金 |
1,182 |
829 |
|
投資その他の資産合計 |
1,774 |
2,001 |
|
固定資産合計 |
8,147 |
8,205 |
|
資産合計 |
23,553 |
24,531 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
2,479 |
3,595 |
|
短期借入金 |
800 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,802 |
850 |
|
リース債務 |
46 |
45 |
|
未払金 |
1,144 |
1,218 |
|
未払費用 |
－ |
269 |
|
未払法人税等 |
43 |
413 |
|
未払消費税等 |
－ |
195 |
|
契約負債 |
461 |
546 |
|
その他 |
147 |
526 |
|
流動負債合計 |
6,925 |
7,662 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,606 |
1,755 |
|
リース債務 |
522 |
476 |
|
定期整備引当金 |
10,158 |
10,234 |
|
資産除去債務 |
60 |
61 |
|
その他 |
60 |
48 |
|
固定負債合計 |
13,407 |
12,575 |
|
負債合計 |
20,333 |
20,238 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,892 |
1,895 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,392 |
1,395 |
|
その他資本剰余金 |
3,913 |
3,913 |
|
資本剰余金合計 |
5,305 |
5,308 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△4,598 |
△2,674 |
|
利益剰余金合計 |
△4,598 |
△2,674 |
|
自己株式 |
△1 |
△1 |
|
株主資本合計 |
2,598 |
4,528 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
607 |
△248 |
|
評価・換算差額等合計 |
607 |
△248 |
|
新株予約権 |
13 |
13 |
|
純資産合計 |
3,219 |
4,293 |
|
負債純資産合計 |
23,553 |
24,531 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収入 |
|
|
|
航空事業収入 |
39,943 |
42,771 |
|
附帯事業収入 |
76 |
129 |
|
営業収入合計 |
40,019 |
42,900 |
|
事業費 |
|
|
|
航空事業費 |
36,757 |
38,378 |
|
附帯事業費 |
8 |
4 |
|
事業費合計 |
36,766 |
38,383 |
|
営業総利益 |
3,253 |
4,517 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,162 |
3,287 |
|
営業利益 |
90 |
1,230 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
4 |
25 |
|
為替差益 |
941 |
711 |
|
貯蔵品売却収入 |
55 |
5 |
|
補助金収入 |
44 |
24 |
|
その他 |
10 |
33 |
|
営業外収益合計 |
1,056 |
799 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
47 |
46 |
|
固定資産除却損 |
6 |
0 |
|
支払手数料 |
32 |
27 |
|
貯蔵品売却損 |
－ |
21 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
営業外費用合計 |
86 |
96 |
|
経常利益 |
1,060 |
1,933 |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
1 |
0 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
22 |
|
特別利益合計 |
1 |
22 |
|
税引前当期純利益 |
1,062 |
1,955 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
13 |
342 |
|
法人税等調整額 |
136 |
△310 |
|
法人税等合計 |
149 |
32 |
|
当期純利益 |
912 |
1,923 |
事業費明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
航空事業費 |
|
|
|
|
|
|
１．航行費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
2,328 |
|
2,587 |
|
|
燃油費及び燃料税 |
|
10,850 |
|
11,060 |
|
|
空港使用料 |
|
2,954 |
|
3,564 |
|
|
教育訓練費 |
|
6 |
|
5 |
|
|
その他 |
|
419 |
|
477 |
|
|
計 |
|
16,559 |
45.1 |
17,696 |
46.1 |
|
２．整備費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
962 |
|
1,099 |
|
|
整備部品費 |
|
428 |
|
641 |
|
|
整備外注費 |
|
3,342 |
|
3,584 |
|
|
定期整備引当金繰入額 |
|
3,276 |
|
1,762 |
|
|
その他 |
|
264 |
|
335 |
|
|
計 |
|
8,274 |
22.5 |
7,423 |
19.3 |
|
３．航空機材費 |
|
|
|
|
|
|
航空機賃借料 |
|
6,232 |
|
6,670 |
|
|
航空機減価償却費 |
|
390 |
|
381 |
|
|
航空保険料 |
|
246 |
|
264 |
|
|
航空機租税 |
|
123 |
|
156 |
|
|
計 |
|
6,992 |
19.0 |
7,473 |
19.5 |
|
４．運送費 |
|
|
|
|
|
|
給与手当等 |
|
1,394 |
|
1,709 |
|
|
外部委託費 |
|
1,873 |
|
2,072 |
|
|
機内サービス費 |
|
170 |
|
212 |
|
|
賃借料 |
|
705 |
|
730 |
|
|
その他 |
|
787 |
|
1,060 |
|
|
計 |
|
4,931 |
13.4 |
5,785 |
15.1 |
|
合計 |
|
36,757 |
100.0 |
38,378 |
100.0 |
|
附帯事業費 |
|
8 |
0.0 |
4 |
0.0 |
|
事業費計 |
|
36,766 |
100.0 |
38,383 |
100.0 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,892 |
1,392 |
3,913 |
5,305 |
△5,510 |
△5,510 |
△1 |
1,686 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
912 |
912 |
|
912 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
912 |
912 |
△0 |
912 |
|
当期末残高 |
1,892 |
1,392 |
3,913 |
5,305 |
△4,598 |
△4,598 |
△1 |
2,598 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
60 |
60 |
13 |
1,759 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
－ |
|
当期純利益 |
|
|
|
912 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
547 |
547 |
－ |
547 |
|
当期変動額合計 |
547 |
547 |
－ |
1,459 |
|
当期末残高 |
607 |
607 |
13 |
3,219 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
1,892 |
1,392 |
3,913 |
5,305 |
△4,598 |
△4,598 |
△1 |
2,598 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3 |
3 |
|
3 |
|
|
|
6 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
1,923 |
1,923 |
|
1,923 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
3 |
3 |
－ |
3 |
1,923 |
1,923 |
△0 |
1,929 |
|
当期末残高 |
1,895 |
1,395 |
3,913 |
5,308 |
△2,674 |
△2,674 |
△1 |
4,528 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
607 |
607 |
13 |
3,219 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
6 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,923 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△855 |
△855 |
|
△855 |
|
当期変動額合計 |
△855 |
△855 |
－ |
1,073 |
|
当期末残高 |
△248 |
△248 |
13 |
4,293 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
1,062 |
1,955 |
|
減価償却費 |
787 |
753 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△0 |
|
定期整備引当金の増減額（△は減少） |
△1,384 |
75 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4 |
△25 |
|
支払利息 |
47 |
46 |
|
為替差損益（△は益） |
△248 |
53 |
|
補助金収入 |
△46 |
△24 |
|
固定資産除却損 |
6 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△377 |
118 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△41 |
△66 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
282 |
417 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
858 |
△284 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△458 |
458 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
348 |
1,115 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
309 |
△50 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△225 |
195 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
169 |
85 |
|
その他 |
△382 |
393 |
|
小計 |
700 |
5,221 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4 |
25 |
|
利息の支払額 |
△47 |
△47 |
|
補助金の受取額 |
36 |
30 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△165 |
42 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
529 |
5,272 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△426 |
△620 |
|
定期預金の払戻による収入 |
426 |
620 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△120 |
△116 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△235 |
△322 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△94 |
△31 |
|
差入保証金の返還による収入 |
181 |
42 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△267 |
△427 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
800 |
△800 |
|
長期借入れによる収入 |
2,900 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,436 |
△1,802 |
|
リース債務の返済による支出 |
△95 |
△46 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,168 |
△2,648 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
34 |
△34 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,463 |
2,161 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,388 |
7,852 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
7,852 |
10,013 |
該当事項はありません。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
全日本空輸株式会社 |
14,760 |
航空運送事業 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
全日本空輸株式会社 |
16,124 |
航空運送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△1,632.96円 |
△1,337.19円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
260.10円 |
536.66円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
243.38円 |
508.51円 |
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
（百万円） |
3,219 |
4,293 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（百万円） |
8,948 |
9,107 |
|
（うち種類株式の払込金額） |
（百万円） |
8,000 |
7,815 |
|
（うち累積未払優先配当額） |
（百万円） |
935 |
1,279 |
|
（うち新株予約権） |
（百万円） |
13 |
13 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（百万円） |
△5,729 |
△4,813 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
3,508,441 |
3,599,947 |
|
項目 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
912 |
1,923 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益 |
（百万円） |
912 |
1,923 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
3,508,453 |
3,584,326 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
|
|
|
|
当期純利益調整額 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
（株） |
240,918 |
198,419 |
|
（うち新株予約権） |
（株） |
240,918 |
198,419 |
当社が2021年３月９日付で発行を行った新株予約権の一部について権利行使があり、2025年４月25日付で新株の 発行を行っております。
|
（1）行使された新株予約権の個数 |
1,800個 |
|
（2）発行株式の種類及び株式数 |
普通株式 180,000株 |
|
（3）資本金増加額 |
179百万円 |
|
（4）資本準備金増加額 |
179百万円 |