○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、物価上昇の継続が消費・設備投資の動向に及ぼす影響や、米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況でありました。

　このような情勢のもと、当事業年度は、長期経営計画「Offensive120」における中期事業計画（2024年３月期から2026年３月期まで）の２年目であり、『やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120』をスローガンに、売上・利益の拡大、業務改善と生産性の向上、人的資本への投資、部門経営の高度化、社会貢献に取り組んでまいりました。

　農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰などが農家経営に対して厳しい影響を及ぼしており、特に畜産・酪農市場における機械投資マインドの低迷が続いております。国内売上高につきましては、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機や果樹市場に向けた枝処理作業機などの新製品投入効果がありましたものの、牧草梱包作業機などのエサづくり関連作業機や除雪作業機の売上が減少し、減収となりました。海外売上高につきましては、北米向けや南米向けの新規市場への売上がありましたものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となりました。農業機械事業全体の売上高は、前年同期比14億72百万円減少し65億59百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　軸受事業におきましては、得意先からの受注が年度後半に減少した結果、売上高は前年同期比２百万円減少し４億48百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比14億74百万円減少し70億７百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

　利益面におきましては、売上高の減少に加えて、原材料・調達部品価格の高騰や生産量の減少などが売上原価率の押し上げ要因となり、営業利益は前年同期比６億28百万円減少し３億44百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益は前年同期比６億30百万円減少し３億99百万円（前年同期比61.2％減）となりました。当期純利益は、保有する投資有価証券の一部売却による特別利益の発生により営業利益、経常利益のそれぞれを上回りましたものの、前年同期比１億26百万円減少し５億66百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は61億93百万円となり、前事業年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が６億36百万円増加し、電子記録債権が４億67百万円、売掛金が４億２百万円、未収入金が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は37億36百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億83百万円、前払年金費用が81百万円それぞれ増加し、投資有価証券が４億49百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、99億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は17億20百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。これは主に設備電子記録債務が５億86百万円増加し、電子記録債務が６億45百万円、未払法人税等が１億36百万円、買掛金が１億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は１億19百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が67百万円、退職給付引当金が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、18億40百万円となり、前事業年度末に比べ５億40百万円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は80億89百万円となり、前事業年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億99百万円、資本剰余金が39百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２億65百万円、自己株式が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.7％（前事業年度末は76.1％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億36百万円増加し17億73百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、３億44百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
　これは主に仕入債務の減少額７億70百万、法人税等の支払額３億40百万円がありましたものの、売上債権の減少額９億44百万円、税引前当期純利益８億21百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果獲得した資金は、３億75百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出１億37百万円がありましたものの、投資有価証券の売却による収入５億５百万などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
　これは主に自己株式の売却による収入98百万円がありましたものの、配当金の支払額１億67百万円などがあったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率（％）	80.7	79.2	76.7	76.1	80.7
時価ベースの自己資本比率（％）	97.3	81.7	51.4	53.6	41.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.2	0.1	△7.4	0.2	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	1,631.2	2,867.1	△66.99	2,572.53	797.09

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(4）今後の見通し

　次期事業年度の売上高は、当事業年度比１億92百万円増の72億円を見込んでおります。

　農業機械事業における国内市場につきましては、業界を取り巻く環境が依然厳しい状況にありますものの、輸入飼料の価格高止まりを背景に、国産飼料への切り替えニーズの高まりや、新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく日本の食料安全保障と食料自給力の向上に対する政策目標が決定されております。

　そのような状況のもと、耕畜連携・循環型農業による持続可能な産業基盤の構築や、食料自給力の向上に寄与する細断型シリーズの底堅い販売と畜産・酪農市場を中心とした人手不足対策に有効な複合作業機の拡販、カーボンニュートラルに貢献できる有機肥料散布機等の土づくり関連作業機の増販、そして水田、畑作、果樹市場に向けた新たなソリューション営業を展開し、新製品の市場投入を継続しながら売上の拡大を図ります。海外市場につきましては、韓国・欧州市場の厳しさは続くと予想され、北米市場も米国政府の通商政策の動向により不透明感はありますものの、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販売に取り組み、農業機械事業全体で増収を見込んでおります。

　軸受事業につきましては、産業界全体の動向に不透明感があり、受注減少を予想しております。

　利益面におきましては、人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加を見込んでおりますが、製品の一部値上げや当事業年度後半に竣工した溶接工場の新設による生産活動の付加価値向上と原価低減効果、そしてＤＸ促進による業務改善効果など、一定の増益要因により、営業利益３億50百万円、経常利益３億88百万円、当期純利益２億54百万円を見込んでおります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつと位置づけており、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。

　上記の方針に基づき2025年３月期の業績及び財政状況等を総合的に勘案しました結果、当事業年度の期末配当につきましては、当初予想の普通配当５円を実施する予定であります。従いまして、当事業年度の年間配当は、中間配当５円に期末配当５円を加え、１株あたり年間配当金として10円を予定しております。

　次期事業年度の配当予想につきましては、上記の方針に基づき中間配当５円に期末配当５円を加え、１株あたり年間配当金として10円を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,136,022	1,773,021
受取手形	55,338	51,182
電子記録債権	1,846,467	1,379,071
売掛金	1,335,059	932,878
商品及び製品	999,975	953,176
仕掛品	176,743	179,041
原材料及び貯蔵品	405,058	351,119
前払費用	17,667	19,790
未収入金	602,742	534,819
未収消費税等	－	12,647
前渡金	11,110	5,178
その他	1,149	1,294
流動資産合計	6,587,336	6,193,221
固定資産
有形固定資産
建物	2,005,065	2,427,750
減価償却累計額	△1,104,194	△1,138,517
建物（純額）	900,870	1,289,233
構築物	368,017	449,082
減価償却累計額	△298,531	△302,553
構築物（純額）	69,485	146,528
機械及び装置	2,420,390	2,455,138
減価償却累計額	△2,224,397	△2,263,471
機械及び装置（純額）	195,993	191,667
車両運搬具	95,276	103,806
減価償却累計額	△82,800	△89,160
車両運搬具（純額）	12,475	14,646
工具、器具及び備品	771,798	745,394
減価償却累計額	△737,189	△665,755
工具、器具及び備品（純額）	34,609	79,639
土地	559,638	559,638
リース資産	72,567	78,157
減価償却累計額	△31,431	△39,752
リース資産（純額）	41,135	38,404
建設仮勘定	40,085	17,906
有形固定資産合計	1,854,294	2,337,663
無形固定資産
ソフトウエア	117,537	73,932
ソフトウエア仮勘定	－	31,450
無形固定資産合計	117,537	105,382
投資その他の資産
投資有価証券	1,278,321	829,267
出資金	7,260	7,130
関係会社出資金	152,512	152,512
前払年金費用	－	81,676
長期前払費用	6,128	11,402
差入保証金	1,059	1,037
敷金	4,799	3,816
投資不動産	175,180	175,180
その他	46,127	31,805
貸倒引当金	△555	△555
投資その他の資産合計	1,670,834	1,293,272
固定資産合計	3,642,666	3,736,319
資産合計	10,230,003	9,929,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	6,267	694
電子記録債務	1,034,286	388,504
買掛金	274,289	158,817
短期借入金	70,000	70,000
未払金	105,539	117,255
未払費用	187,764	150,047
未払法人税等	213,143	76,434
未払消費税等	40,322	－
契約負債	8,891	3,521
預り金	28,085	9,338
製品保証引当金	34,780	17,495
賞与引当金	123,975	105,603
設備関係支払手形	5,575	－
設備関係電子記録債務	20,685	607,219
リース債務	12,883	15,139
その他	－	86
流動負債合計	2,166,491	1,720,158
固定負債
長期預り保証金	10,988	10,988
リース債務	28,252	23,265
退職給付引当金	21,101	－
役員退職慰労引当金	4,100	4,100
繰延税金負債	149,169	81,538
固定負債合計	213,612	119,892
負債合計	2,380,103	1,840,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,350,000	1,350,000
資本剰余金
資本準備金	825,877	825,877
その他資本剰余金	6,319	46,176
資本剰余金合計	832,196	872,053
利益剰余金
利益準備金	204,500	204,500
その他利益剰余金
別途積立金	4,800,000	5,300,000
繰越利益剰余金	802,274	701,288
利益剰余金合計	5,806,774	6,205,788
自己株式	△850,692	△792,166
株主資本合計	7,138,278	7,635,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	647,021	381,871
繰延ヘッジ損益	271	△60
評価・換算差額等合計	647,292	381,811
新株予約権	64,328	72,003
純資産合計	7,849,899	8,089,490
負債純資産合計	10,230,003	9,929,540

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
製品売上高	8,119,704	6,665,417
商品売上高	363,249	342,540
売上高合計	8,482,953	7,007,958
売上原価
商品期首棚卸高	45,570	41,907
製品期首棚卸高	763,906	958,067
当期商品仕入高	294,364	282,495
当期製品製造原価	5,587,595	4,581,758
合計	6,691,437	5,864,229
商品期末棚卸高	41,907	34,368
製品期末棚卸高	958,067	918,808
他勘定振替高	10,423	10,626
他勘定受入高	17,737	6,879
製品保証引当金繰入額	34,780	△1,121
売上原価合計	5,733,556	4,906,184
売上総利益	2,749,397	2,101,774
販売費及び一般管理費	1,776,501	1,757,051
営業利益	972,895	344,722
営業外収益
受取利息	4	211
受取配当金	30,811	30,048
不動産賃貸料	22,910	22,796
受取保険金	1,938	－
雑収入	7,026	6,461
その他	220	684
営業外収益合計	62,911	60,201
営業外費用
支払利息	213	407
寄付金	425	519
不動産賃貸原価	4,762	4,271
その他	13	0
営業外費用合計	5,415	5,198
経常利益	1,030,392	399,725
特別利益
固定資産売却益	1,654	29
投資有価証券売却益	－	453,736
特別利益合計	1,654	453,766
特別損失
固定資産廃棄損	8,422	12,170
固定資産売却損	－	2,082
投資有価証券評価損	－	17,460
環境対策費	24,000	－
特別損失合計	32,422	31,713
税引前当期純利益	999,624	821,779
法人税、住民税及び事業税	287,882	207,840
法人税等調整額	18,921	47,519
法人税等合計	306,804	255,359
当期純利益	692,820	566,419

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	自己株式処分差益	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,350,000	825,877	6,319	832,196	204,500	4,500,000	553,673	5,258,173	△850,692	6,589,677
当期変動額
別途積立金の積立						300,000	△300,000	－		－
剰余金の配当							△144,219	△144,219		△144,219
当期純利益							692,820	692,820		692,820
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	300,000	248,601	548,601	△0	548,600
当期末残高	1,350,000	825,877	6,319	832,196	204,500	4,800,000	802,274	5,806,774	△850,692	7,138,278


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	404,333	164	404,497	58,364	7,052,539
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△144,219
当期純利益					692,820
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	242,687	107	242,795	5,964	248,759
当期変動額合計	242,687	107	242,795	5,964	797,359
当期末残高	647,021	271	647,292	64,328	7,849,899

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	自己株式処分差益	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,350,000	825,877	6,319	832,196	204,500	4,800,000	802,274	5,806,774	△850,692	7,138,278
当期変動額
別途積立金の積立						500,000	△500,000	－		－
剰余金の配当							△167,406	△167,406		△167,406
当期純利益							566,419	566,419		566,419
自己株式の取得									△16	△16
自己株式の処分			39,857	39,857					58,542	98,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			39,857	39,857		500,000	△100,986	399,013	58,526	497,396
当期末残高	1,350,000	825,877	46,176	872,053	204,500	5,300,000	701,288	6,205,788	△792,166	7,635,675


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	647,021	271	647,292	64,328	7,849,899
当期変動額
別途積立金の積立					－
剰余金の配当					△167,406
当期純利益					566,419
自己株式の取得					△16
自己株式の処分					98,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△265,149	△331	△265,481	7,675	△257,806
当期変動額合計	△265,149	△331	△265,481	7,675	239,590
当期末残高	381,871	△60	381,811	72,003	8,089,490

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	999,624	821,779
減価償却費	246,023	236,323
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△453,736
投資有価証券評価損益（△は益）	－	17,460
株式報酬費用	5,964	7,675
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△108,286	△21,101
前払年金費用の増減額（△は増加）	－	△81,676
製品保証引当金の増減額（△は減少）	34,780	△17,284
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,741	△18,372
受取利息及び受取配当金	△30,815	△30,260
支払利息	213	407
固定資産廃棄損	8,422	12,170
固定資産売却損益（△は益）	△1,654	2,052
売上債権の増減額（△は増加）	△466,048	944,488
棚卸資産の増減額（△は増加）	△170,116	98,440
仕入債務の増減額（△は減少）	206,648	△770,971
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,912	△52,970
その他	32,162	△39,556
小計	739,263	654,868
利息及び配当金の受取額	30,815	30,216
利息の支払額	△224	△432
法人税等の支払額	△193,570	△340,034
営業活動によるキャッシュ・フロー	576,284	344,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△64,424	△137,307
有形固定資産の売却による収入	1,654	230
無形固定資産の取得による支出	△15,143	△11,199
投資不動産の賃貸による収入	22,910	22,796
投資有価証券の売却による収入	－	505,306
その他	△5,702	△4,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,706	375,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△16
自己株式の売却による収入	－	98,400
配当金の支払額	△144,231	△167,202
リース債務の返済による支出	△13,608	△14,011
財務活動によるキャッシュ・フロー	△157,840	△82,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	357,738	636,999
現金及び現金同等物の期首残高	778,284	1,136,022
現金及び現金同等物の期末残高	1,136,022	1,773,021

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等の注記）

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
関連会社に対する投資の金額	152,512千円	152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額	272,288	228,955

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額	△50,431千円	△86,626千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	農業機械事業	軸受事業	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	8,032,182	450,770	8,482,953	－	8,482,953
セグメント利益	920,256	3,313	923,570	49,325	972,895
セグメント資産	7,028,586	369,894	7,398,481	2,831,521	10,230,003
その他の項目
減価償却費	214,332	16,083	230,416	15,607	246,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,788	13,527	71,316	41,771	113,087

　　　　　　（注）１．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
	農業機械事業	軸受事業	合計	調整額（注）２	財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	6,559,954	448,003	7,007,958	－	7,007,958
セグメント利益又は損失（△）	324,842	△20,000	304,841	39,880	344,722
セグメント資産	6,671,819	220,509	6,892,328	3,037,212	9,929,540
その他の項目
減価償却費	203,108	19,404	222,513	13,810	236,323
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	618,166	17,437	635,603	76,311	711,914

　　　　　　（注）１．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。

(3)　減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
7,621,255	676,532	185,165	8,482,953

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	2,163,266	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	1,946,291	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	837,417	農業機械事業

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	欧州・その他	合計
6,627,414	226,216	154,328	7,007,958

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社クボタ	1,917,644	農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社	1,415,377	農業機械事業
日本ニューホランド株式会社	776,087	農業機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	701.80円	709.91円
１株当たり当期純利益	62.45円	50.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	61.67円	49.58円

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年３月31日）	当事業年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,849,899	8,089,490
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	64,328	72,003
（うち新株予約権（千円））	（64,328）	（72,003）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,785,571	8,017,486
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,093,782	11,293,740

　（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	692,820	566,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	692,820	566,419
普通株式の期中平均株式数（株）	11,093,783	11,262,997

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	140,666	161,819
(うち新株予約権（株））	（140,666）	（161,819）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

（開示の省略）

上記以外の注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

４．その他

(1）役員の異動

　　該当事項はありません。