１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………… 13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………… 15
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融政策の変更による金利上昇、中東地域をめぐる情勢、米国新政権の通商政策による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原材料価格の高止まり、物流コストの高騰、為替相場の変動といった外部要因の影響は続いているものの、インバウンド消費の増加により来店型店舗における包装資材需要は高まっており、手提袋を中心に紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の高まりから、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、経営基盤強化のためのシステム刷新を実施したほか、生産設備や環境への投資を行い、グループ全体の収益性向上及び経営資源の効率化に向けた取り組みを強化するとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。また、成長牽引製品である宅配袋をはじめ、当社製品のさらなる販売チャネルの拡大を図るため、物流資材に特化した自社通販サイト「ＢＡＧ－Ｏｎ」を新規事業として立ち上げました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,579百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益901百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益1,022百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益976百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用682百万円を配分する前の金額であります。
紙製品事業につきましては、国内における個人消費の回復もあり、主力の角底袋、宅配袋、手提袋、紙器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ550百万円増加して15,239百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、紙製品事業へのリソース集中・生産体制の効率化施策を推進するも、原材料費や人件費のほか、生産設備の増強・維持更新に伴うコスト増加による粗利率の低下に加え、経営戦略に基づいたシステム・制度の刷新コストを計上したことにより、前年同期に比べ52百万円減少して1,266百万円となりました。
化成品事業につきましては、環境意識の高まりから包装資材の脱プラ・紙化の流れが継続しているものの、インバウンド消費の増加により、売上高は前年同期に比べ149百万円増加して5,684百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、事業構造改革により黒字化は継続しているものの、人件費・物流費の増加の影響により、前年同期に比べ11百万円減少して118百万円となりました。
その他事業につきましては、Ｓ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を主たる事業として展開しております。売上高は前年同期に比べ42百万円増加して6,655百万円となりました。品目ごとの販売構成では、ギフト用品や販促品が増加しております。セグメント利益（営業利益）は、粗利益額が増加したことから、前年同期に比べ7百万円増加して200百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少して14,600百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が251百万円増加した一方、売掛金が431百万円減少、電子記録債権が126百万円減少、棚卸資産が135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ513百万円減少の10,173百万円となりました。固定資産は、設備投資等により316百万円増加、繰延税金資産が182百万円増加した一方、減価償却で268百万円減少、投資有価証券の売却で292百万円減少、投資有価証券の時価評価額が239百万円減少、退職給付に係る資産が101百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少の4,427百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少して9,870百万円となりました。これは、電子記録債務及び設備関係電子記録債務が725百万円減少、短期借入金及び長期借入金が553百万円減少、リース債務が74百万円減少、繰延税金負債が102百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ577百万円増加して4,730百万円となりました。これは、剰余金の配当で133百万円減少、その他有価証券評価差額金が168百万円減少、退職給付に係る調整累計額が88百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益計上により976百万円増加したことなどによるものであります。この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ386.99円増加し3,181.24円に、自己資本比率は、前連結会計年度末の26.5％から32.3％になりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しております。その内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、801百万円（前年同期は1,042百万円の増加）となりました。
これは、仕入債務の減少761百万円、法人税等の支払額232百万円等資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,034百万円、減価償却費268百万円、売上債権の増加586百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、239百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。
これは、投資有価証券及び固定資産の取得による支出344百万円等資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入588百万円等資金が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、763百万円（前年同期は357百万円の減少）となりました。
これは、借入金が純額で553百万円減少、リース債務の返済による支出77百万円、配当金の支払額132百万円等資金が減少したことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
④キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。
⑤利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善から、国内の消費マインドが加速し、景気は緩やかに回復することが期待されます。一方で、物価の継続的な上昇懸念、為替相場の大幅な変動に加えて、世界情勢の長期不安定化など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、2024年５月10日に公表いたしました第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とした３ヵ年計画として取り組んでまいります。2026年３月期は計画の２年目にあたり、紙製品事業を主体としたエリア戦略推進による営業力の増強、自社通販サイト活用等によるターゲット市場及び顧客の開拓、設備更新・環境関連への積極的な投資を実行していくことで、「稼ぐ力」と「造る力」による成長モデルの構築を目指します。
そのために、
①紙製品事業への注力
②環境配慮製品を含めた新規事業開拓
③環境偏差値向上への取り組み
④人的資本への取り組みとガバナンス強化
⑤経営基盤戦略（社内システム高度化、サプライチェーン強化他）
を経営基本方針として定め、持続的な成長と長期利益の実現に取り組んでまいります。
2026年３月期の連結業績につきましては、紙製品事業への注力・設備投資と生産管理の高度化による収益性改善、新市場の開拓及び宅配資材・紙器を中心とした成長牽引製品の拡充に取り組み、売上高29,300百万円、営業利益1,110百万円、経常利益1,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を予想しております。
当社単体の業績につきましては、売上高28,800百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,180百万円、当期純利益920百万円を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内他社の採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、紙手提袋を主とした紙袋、レジ袋を主としたポリ袋の製造・販売ならびに用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心とした事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の内容及びサービスの販売方法を基礎としたセグメントから構成されており、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△607百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,072百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,002百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に親会社の管理部門に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。