○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………　2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………　2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………　4

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………　5

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………　6

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………　7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………　7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………　8

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………　8

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 10

連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 10

連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 11

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………… 15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………………………………………… 15

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 15

(１株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………… 17

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………… 17

４．役員の異動(2025年６月25日付) ……………………………………………………………………………… 18

１．役員の異動 …………………………………………………………………………………………………… 18

２．役員の新体制 ………………………………………………………………………………………………… 18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半においては、サービス業を中心に景気を押し上げ緩やかな回復基調を見せたものの、年度後半においては生産コストの増加や外需の低迷が企業収益回復への重石となりました。また、米国政府の関税政策により、景気の先行きに不透明感が増しています。

中国においては、年度前半より内外需要ならびに不動産市場の低迷が続き景気は停滞しています。年度後半においても、外需低迷などを背景に景況感は依然として低迷していることに加え、米国の関税引き上げの影響が大きなリスク要因となっています。

わが国経済においては、年度前半ではインバウンド需要の拡大を背景に、企業収益は高水準で推移しました。年度後半においては、半導体需要の回復に加え、為替相場の円安圏での推移が下支えとなり、企業収益は好調に推移しています。

当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、一部地域において持ち直しの動きを見せたものの、前年比で減少する結果となりました。中国においては、電気自動車の伸長による増加は見られましたが、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調です。

半導体製造装置業界では、生成AIを中心とする半導体需要が高まりを見せる一方で、依然として米中対立を起点とする地政学的リスクなどが懸念されています。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は6,529億93百万円(前連結会計年度比6.3％増)、営業利益は1,296億60百万円(前連結会計年度比20.5％増)、税引前利益は1,333億13百万円(前連結会計年度比13.8％増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は926億25百万円(前連結会計年度比12.1％増)となりました。

なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント管理区分を変更しています。詳細については、P.15「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）１．報告セグメントの概要」をご覧ください。

〈自動車関連〉

当事業は、新車組付け用製品の販売は中国市場での内燃機関搭載車両の生産台数減少に加え、欧米においても顧客での生産調整が続いたことによる落ち込みを見せたものの、補修用製品の販売は引き続き好調であったことから前年比で増加しました。また、インフレに対応した価格転嫁の実施と円安への進行がさらに売上収益を押し上げ、営業利益についても増益となりました。

この結果、当事業の売上収益は5,388億94百万円(前連結会計年度比6.6％増)、営業利益は1,408億56百万円(前連結会計年度比16.2％増)となりました。

〈セラミック〉

当事業は、SPE事業での販売については生成AI関連の需要増を背景に緩やかに回復しました。セラミック事業全体では、収益性の改善に時間を要していますが、前年比で売上収益は増加する結果となりました。

この結果、当事業の売上収益は1,009億28百万円(前連結会計年度比6.2％増)、営業利益は39百万円(前連結会計年度比94.2％減）となりました。

〈新規事業〉

新規事業については、売上収益は60億52百万円(前連結会計年度比9.2％減)、営業損失は129億87百万円(前連結会計年度は145億17百万円の営業損失)となりました。

〈その他〉

その他の事業については、売上収益は79億４百万円(前連結会計年度比3.3％減)、固定資産の売却等により営業利益は17億51百万円(前連結会計年度比851.3％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

〈資産、負債及び資本の状況〉

(単位：百万円)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比152億46百万円増加の9,909億66百万円となりました。これは、主としてのれん及び無形資産並びに棚卸資産、有形固定資産が減少した一方、現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末比211億75百万円減少の3,162億43百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が減少したことによるものです。

資本合計は、前連結会計年度末比364億22百万円増加の6,747億22百万円となりました。これは、主として当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から147億42百万円増加の1,329億21百万円となりました。これは、主として棚卸資産の増減により収入が減少した一方、税引前利益が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から579億10百万円減少の342億46百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出の減少並びに定期預金の純減による収入が増加したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から135億45百万円増加の709億95百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入が増加した一方、短期借入金の純減による支出並びに社債の償還による支出が増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額２億23百万円を加算し、売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額３億95百万円を控除した純額で275億７百万円増加し、2,081億92百万円となりました。

〈キャッシュ・フロー関連指標の推移〉

(注１)　親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

　　 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注２)　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注３)　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しています。

(注４)　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

（４）今後の見通し

翌連結会計年度は、米欧経済においては、米国政府の関税政策による先行きへの不透明感の高まりを背景に、景気は減速する見通しです。

中国経済においては、一時的な内需の持ち直しは見られるものの、引き続き外需は低調となる見通しです。米中対立の深刻化が大きなリスク要因となり、景気は引き続き停滞する見通しです。

わが国経済においても、他国同様に米国政府の関税政策が景気の下押し圧力となり、景気は減速する見通しです。

当社グループを取り巻く環境では、米国での追加関税措置への対応に関しては、状況と市場動向を注視し、生産地の変更や価格転嫁等を含めた各事業への影響を軽減する対策を検討しています。

業績への影響としては、直接的な関税負担の影響や間接的な需要動向への影響があり得ますが、2026年３月期の期初時点における業績見通しの試算においては、直接的な関税負担の影響と、これに対応する生産地の変更や価格転嫁等の対策による効果を考慮し、営業利益で60億円程度の悪化影響を織り込んでいます。

そのような状況の中、次期の業績につきましては、為替レートを１US$=140円、１Euro=155円を前提とし、自動車関連事業における環境規制強化に対応した高付加価値製品の拡販と半導体関連事業でのAI向け半導体の需要拡大や高積層メモリなどの技術進化に伴う先端投資拡大を見込み、引き続き売上収益・営業利益で過去最高を更新する見通しです。売上収益は6,880億円(当連結会計年度比5.4％増)、営業利益は1,300億円（当連結会計年度比0.3％増）、税引前利益は1,290億円(当連結会計年度比3.2％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は900億円(当連結会計年度比2.8％減)を計画しています。

【セグメント別　2025年３月期実績及び2026年３月期業績予想】

【設備投資額及び減価償却費の2025年３月期実績及び2026年３月期予想】

（注）2025年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の２区分に変更しました。従来「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。上記の2026年３月期の業績、設備投資額及び減価償却費予想については、当該変更後のセグメント区分により作成しています。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けております。

配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針といたします。

上記方針のもと、2025年３月期は、2024年10月31日に公表しました配当予想から１円の増額とし、中間配当88円、期末配当90円の合計178円、連結での配当性向38.2％の配当を実施いたします。

なお、当社の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを図ります。

こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。また、2026年３月期の１株当たり配当金については、2026年３月期の業績予想に基づき、普通配当金として年間182円を予定しています。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2020年３月期(第120期)より国際会計基準(IFRS)を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．作成の基礎

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

２．重要性がある会計方針

当社グループが連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(セグメント情報)

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されています。

その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。

「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。

なお、2024年４月１日付の産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、「セラミック」に含まれていた窒化ケイ素関連製品は、事業フェーズに適した体制のもと開発・市場開拓を加速させるため、「新規事業」に移管しています。

以上のセグメント管理区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

２.セグメント収益及び業績

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。

(１株当たり情報)

(注)１　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)　基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

(重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は、2025年２月25日開催の取締役会において、事業資金の調達を目的とした借入を行うことを決議し、2025年３月28日付にてシンジケート・ローン契約を締結、2025年４月２日付で借入を行いました。

４．役員の異動(2025年６月25日付)

１．役員の異動

(1) 新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者

(2) 退任予定取締役

＊本年６月25日開催予定の第125回定時株主総会終結の時をもって代表取締役及び
取締役を退任しますが、当社の副社長執行役員の職は継続します。

２．役員の新体制

株主総会後の取締役及び執行役員の体制は以下のとおりになる予定です。

(1)  取締役（監査等委員である取締役を除く。）

(2)  監査等委員である取締役

(3)  執行役員

以上

2025年３月期　決算概要〔ＩＦＲＳ〕（連結）

１．当期業績及び次期の見通し

２．設備投資額及び減価償却費

（注）2024年４月１日付の産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、「セラミック」に含まれていた窒化ケイ素関連製品は、事業フェーズに適した体制のもと開発・市場開拓を加速させるため、「新規事業」に移管しました。上記の2024年３月期及び2025年３月期の業績、設備投資額及び減価償却費は、2025年３月期の報告セグメント区分により作成しています。

2025年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」、「セラミック」、「新規事業」から、「自動車関連」及び「コンポーネント・ソリューション」の２区分に変更しました。従来「新規事業」に含まれていた燃料電池事業、窒化ケイ素関連製品等の今後成長が見込まれる事業については「コンポーネント・ソリューション」に移管するとともに、その他の全社共通の開発費用については各事業セグメントに配賦する形で含めています。上記の2026年３月期の業績、設備投資額及び減価償却費予想については、当該変更後のセグメント区分により作成しています。

３．キャッシュ・フロー