○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………17

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業設備投資等の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇やアメリカの政策動向、ウクライナ問題や中東情勢悪化の長期化など、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。

当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和６年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比5.0％増の204.6万トンとなり前年を上回りましたが、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力したものの販売価格は低下しました。このような状況のなか、売上高は前期に比べ3.5％減少の50,281百万円、営業利益は売上総利益率が低下したことにより前期に比べ15.0％減少の1,772百万円、経常利益は為替変動の影響により営業外損益が悪化し前期に比べ24.1％減少の1,714百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は第三者委員会費用やＵＥＸ東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前期に比べ28.4％減少の928百万円となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前期に比べ販売数量は3.7％増加したものの、販売価格が2.6％低下し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前期に比べ4.2％減少の48,096百万円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前期に比べ17.4％減少の1,682百万円となりました。

当事業におきましては、需要が減退傾向の中で在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、労務費および諸資材の上昇などに対応した販売価格の改定も課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。

　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

国内建築分野のステンレス加工品販売事業および中国における造管事業ともに軟調に推移し、売上高は前期に比べ9.4％減少の1,281百万円となりました。一方、営業利益は国内事業において売上総利益率が低下したことなどにより、前期に比べ42.3％減少の25百万円となりました。

当事業におきましては、需要環境の変化及び景気動向に注意しながら営業活動を進めてまいります。

　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当期は大口物件の売上計上があったため、売上高は前期に比べ74.5％増加の903百万円、営業利益は前期に比べ15倍の61百万円となりました。

当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

①資産

　資産合計は、商品及び製品の増加等により流動資産は増加しましたが、投資有価証券の減少等により固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、51,933百万円となりました。

②負債

　負債合計は、電子記録債務の減少等がありましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、34,421百万円となりました。

③純資産

　純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上928百万円等がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少及び連結子会社の完全子会社化による非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、17,511百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,171百万円の支出、投資活動により509百万円の支出、財務活動により2,011百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め341百万円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、6,716百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,555百万円等がありましたが、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等の支出もあり、1,171百万円の支出となりました。（前連結会計年度は1,019百万円の収入）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、509百万円の支出となりました。（前連結会計年度は589百万円の支出）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額、長期借入れによる収入等により、2,011百万円の収入となりました。（前連結会計年度は46百万円の支出）

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　(注)　自己資本比率　　　　　　　　　   　　：　自己資本／総資産
　　　　時価ベースの自己資本比率             ：　株式時価総額／総資産
　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　 ：　有利子負債／キャッシュ・フロー
        インタレスト・カバレッジ・レシオ　　 ：　キャッシュ・フロー／利払い  
　
　   ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　 ※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
     ※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
     ※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としており

　　　　ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 　　※ 令和７年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ

　　　　ッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

（４）今後の見通し

　　　今後の経済見通しにつきましては、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、アメリカにおける関税政策、為替動向、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安の長期化、中国経済の先行き懸念など、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。

　　　ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。

　　　このような状況のなか、次期連結業績は、売上高52,000～57,500百万円、営業利益1,750～2,150百万円、経常利益1,650～2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050～1,300百万円を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、競争力を維持し成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主に対し当該期の連結業績及び連結自己資本の額に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。利益配分の指標としては、DOE（自己資本配当率）1.0％以上としたうえで、連結配当性向 35～40％を目安に年間の配当額を決定いたします。当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に１円につき普通配当18円とさせていただく予定です。また、当社は令和７年１月に創立70周年を迎えることができました。株主の皆様の日頃のご支援に報いるため、記念配当７円を追加しすでに実施済みの中間配当金15円を含め年間配当金は計40円とさせていただく予定です。

次期の配当につきましては、１株につき中間配当15円、期末配当は現時点では「未定」とさせていただき、通期連結業績数値の概要が固まり次第、上記の配当方針に従い金額を公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社企業集団は、事業構成並びに株主構成も国内中心であることから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の事業展開及び国内他社のIFRS（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　 (1)報告セグメントの決定方法

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　　

　　当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　 「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。

　　 「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。

　　 「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

　当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報の注記)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

４．その他

（役員の異動）

該当事項はありません。