当社は、「私たちは共に力を合わせ、お客様の繁盛づくりに貢献します」「私たちは新たな商品と市場の開拓に挑戦します」「私たちは仕事を通じて、自己研鑽を重ね、共に成長し夢を実現します」を経営理念に掲げ、お客様の商売繁盛を促進する販促品の製造・販売を行う企業です。
事業活動を通じて成長発展することで企業価値を高め、株主をはじめ、従業員、顧客、取引先、地域などのステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要だと考えております。
そのため当社は、経営の透明性、公正性、効率性を重視し、コンプライアンスの徹底、迅速な意思決定、資源の適切な配分、適切かつタイムリーな情報開示などを通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的な取り組みを行います。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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当社は、原則関連当事者取引を行わないとしております。ただし、例外的に関連当事者取引を行う場合は、事前に取締役会の承認が必要であり、その取締役会において取引の合理性（事業上の必要性）、取引条件の妥当性、開示の適正性に問題がないか審議し、問題がない場合のみ承認されます。このことは、「関連当事者取引管理規程」に定められているほか、「関連当事者取引マニュアル」や「関連当事者との取引に関する調査票」等で、手続きや取引の把握に関して定めております。また、所定の手続きを行っていない関連当事者取引がないか、毎月調査を行っております。

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取締役の指名及び個別報酬額の決定に関して、取締役会からの諮問に応じて指名報酬委員会の指名方針及び報酬額の決定方針に沿って審議し、取締役会へ答申します。
指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された役員をもって構成し、その員数は３名以上、その過半数は原則として社外取締役でなければならないとしています。なお、過半数を社外取締役で構成することが出来ない場合は社外監査役より追加選定し、過半数を社外役員としなければならないとしており、その他に記載の３名は、社外監査役であります。

年４回、四半期決算及び本決算後に会計監査人から監査役会に対して会計監査の結果について報告を受け、現状の課題や改善案等について意見交換を行っています。
また、監査役、会計監査人、内部監査室は、監査を効率的に進めるため、適宜情報交換を行っております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

2021年１月と同年８月に、当社の継続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、ストックオプションを付与しております。

当社の継続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2021年１月は、代表取締役、監査役及び退職予定者を除き、同年１月31日時点で勤続３年以上もしくは班長以上の役職者を対象とし、役職及び勤続年数に基づくそれぞれのポイントにより割当個数を決定しました。（当社役職の「班長」とは、一般的な企業の「主任」に相当する役職であります。）
当社の継続的な成長及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2021年８月は、代表取締役及び社外取締役を除く取締役及び常勤監査役を対象とし、割り当て個数は第１回（2021年１月31日）新株予約権者が10個、それ以外は30個としました。

報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。
取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

当社は、「取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針」を定めており、「取締役の基本報酬は固定報酬とし、職責、実績、指名報酬委員会の評価、その他会社の業績等を総合考慮して決定する。」としております。

社外取締役及び社外監査役をサポートする独立した組織・人員は配置しておりませんが、管理本部が対応をしております。
具体的には、監査役会、取締役会等において事前に資料配布・説明を必要とする場合、管理本部長又は常勤監査役の指示のもと、郵送、Ｅ-メール、電話等による対応をしております。また、社外取締役及び社外監査役より要請があった場合も同様に対応しております。

・取締役会
取締役会は取締役６名で構成されており、うち２名が社外取締役です。
月１回の定時取締役会で月次業務の実績・進捗状況の報告を行うほか、経営の意思決定、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。その他必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
・監査役会
監査役会は監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役です。
原則として月１回開催されております。
監査役は、株主総会や取締役会に出席するほか、重要な会議にも出席しております。
・内部監査室
定期監査及び必要に応じて臨時監査を通じて、内部統制の整備・運用状況、各種法令、社内規程等の遵守状況等に関する監査を行っております。
・指名報酬委員会
社内取締役１名、社外取締役２名、社外監査役３名で構成される指名報酬委員会（任意）を設置しており、取締役の報酬等の決定方針、取締役の個別報酬、取締役候補者等を審議しております。
・リスク・コンプライアンス委員会
取締役（社外取締役を含む）６名、監査役（社外監査役を含む）３名、部長２名、内部監査室長１名の計12名で構成されており、毎月開催しております。
・会計監査人
会計監査については、仰星監査法人を選任しております。なお、前会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は第26期株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たに仰星監査法人を選任いたしました。
・責任限定契約
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

当社は、監査役会設置会社です。社外監査役３名で構成されている監査役会による経営監視体制は、経営の透明性及び健全性の強化等を図るための経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しています。
また、社外取締役を２名選任しており、取締役会、指名報酬委員会に出席し、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、経営監督等の面から意見の表明をいただき、経営の透明性・客観性の向上を図っております。

当社では、以下の内部統制システム構築の基本方針を定めております。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、一層実効性の高い内部統制システムの整備・運用に努めております。

1 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「取締役会規程」をはじめとする社内規則を制定し、会社の経営組織、業務分掌および職務分掌規程等を定め、業務の効率的運営および責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。
②取締役は、重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合、速やかに取締役会に報告する。
③監査役は、「監査役会規程」「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
④代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査部門は、監査役、会計監査人と連携しつつ、「内部監査規程」に基づき法令及び社内規則等の適合状況等について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長、監査役会及び取締役会に報告する。
⑤「コンプライアンス規程」を制定し、法令等に基づく活動が適正に行われるための教育・指導を行う。
⑥法令、定款及び社内規則に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部（外部）通報規程」を定め、社内外に通報窓口を設置する。当該通報を行った者に対して、解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わない。

2 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」等の社内規則に則り作成、保存、管理する。取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの情報を閲覧することができるものとする。
②「個人情報保護マニュアル」、「情報セキュリティー規程」等の社内規則に基づき、情報の保存及び管理に関する体制を整備する。

3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理の基礎として定める「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進する。
②上記のリスク管理の状況については、定期的に取締役会に報告し、リスクの状況を適時に把握、管理する。
③内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、リスク管理の実施状況について監査を行う。

4 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、当社の取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。

5 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。
②監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
③監査役補助者は、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。

6 取締役及び使用人が、監査役に報告するための体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。また、取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても、速やかに監査役に報告を行わなければならない。
②前項により監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。

7 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するために、監査費用のための予算を確保する。

8 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、取締役会、予算編成会議その他経営に関する重要な会議に出席し、経営において重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するとともに、意見を述べることができる。
②代表取締役は、当社の監査役と定期的に意見交換を行う。
③監査役は、内部監査部門と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。
④監査役は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに意見交換を行い、効率的な監査のために連携を図る。

9 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
①当社は「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切かかわりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。
②反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処するものとする。

コンプライアンス規程、反社会的勢力排除規程等を整備し、役職員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基本方針としております。
また、反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処するものとしております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続に関するフローの模式図を参考資料として添付しております。