|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… |
8 |
|
連結純損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する主な注記 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結純損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が堅調に推移し雇用・所得環境にも改善の兆しが見られるなか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、エネルギー価格の高止まりに加え、継続的な物価上昇や住宅ローン金利上昇による消費動向への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。また、住宅投資に関しても、大規模な政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心としたリフォーム市場の需要が創出されたものの、新築市場に関しては建築資材価格の高止まりなどに起因した住宅価格高騰による住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅を中心に低調に推移しました。
世界経済に関しては、欧州では政策金利が段階的に引き下げられた一方で米国において高金利水準が継続したことや、不動産市場の停滞の継続を受けた中国経済の先行き懸念などにより、中東・インドなどの成長市場においては堅調な需要が見られたものの、全体的には景気は不透明な状況で推移しました。今後も金利の高止まりや人件費高騰などの継続が想定されることに加え、米国の通商政策の動向や為替変動、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクなどによる海外景気への影響については引き続き状況を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が伸び悩んだものの、水まわり製品を中心としたリフォーム需要は堅調に推移しました。海外事業においても、米国における需要低迷の継続及び中国における不動産市況の低迷があった一方で、欧州における売上改善や中東・インドの成長拡大に加え、為替換算の影響などもあり、売上収益が増加しました。これらの結果、全社における売上収益は１兆5,046億97百万円（前年同期比1.4％増）の増収となりました。
利益面については、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加があったものの、主に国内において販売価格の適正化に努めたことや欧州を中心とした売上の改善、構造改革によるコスト削減効果などもあり、事業利益は313億37百万円（前年同期比35.3％増）と増益となりました。また、構造改革の実施に伴う一時的なその他の費用の発生が前連結会計年度に比べて減少したことなどから営業利益は296億87百万円（前年同期比81.6％増）、継続事業からの税引前利益は201億50百万円（前年同期比3.0倍）とそれぞれ大幅な増益となりました。
また、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、一部の連結子会社の収益性の低迷などに起因する税負担率の上昇があったこと等から、20億１百万円（前年同期は139億８百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。
［ウォーターテクノロジー事業］
主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業はこれまで取り組んできた価格改定の効果の発現に加え、リフォーム関連製品の売上が引き続き堅調に推移したことなどもあり、新築需要の減退による影響が続いているなかでも対前年同期比で増収となりました。海外事業も、米国・中国においては需要低迷が継続した一方で、欧州・中東において売上が堅調に推移したことや為替換算影響があったことなどにより、対前年同期比で増収となりました。その結果、同事業の売上収益は9,278億44百万円（前年同期比3.4％増）と増収となりました。
また、事業利益は、国内事業は資材価格高騰や為替の影響を、リフォーム売上の増加や価格改定による効果にてカバーし、海外事業においても売上増加による影響のほか構造改革効果の発現により販管費が削減されたことなどから、409億41百万円（前年同期比80.2％増）と大幅な増益となりました。
［ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、低炭素社会の実現に向けた国策による大規模な補助金制度の導入を背景に窓を中心とした断熱商品のリフォーム向け売上が大きく伸長したものの、ウォーターテクノロジー事業と同様に新築需要の減退による影響を大きく受けたことに加え、前年に売却した事業に係る売上剥落などにより、売上収益は5,868億19百万円（前年同期比1.6％減）と僅かながら減収となりました。
事業利益についても、新築向け売上の低迷による影響を大きく受けたことに加え、引き続き資材・エネルギー価格の高止まりによるコスト増加の影響もあり、291億72百万円（前年同期比18.7％減）と減益となりました。
（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。
次期の見通しについては、国内においては経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、金利の上昇による新築需要のさらなる縮小や、為替変動、物価上昇の動向によっては依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。海外においても、欧州・米国を中心に金利低下が予想され、欧州における着実な売上拡大や中東・インド地域などの成長市場においては需要取り込みが期待されるものの、米国の相互関税措置の動向や国際紛争の長期化などの地政学的リスクに起因する世界的な情勢不安に加え、不動産市場の低迷やインフレーションなど、引き続き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような厳しい事業環境のもと、当社グループにおいては経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」の優先課題に基づき、これまでも積極的な対策を講じてきました。特に喫緊の課題である海外事業の収益性の回復に向けては継続して構造改革に取り組むとともに、利益率の高い商品へのシフトならびに流通経路のシフト、不採算事業の整理などの事業ポートフォリオのさらなる見直し、サプライチェーンの再構築などを推進していきます。こうした取り組みの成果は、次期以降の収益性の改善に必ず貢献するものと考えています。
一方で、業績の向上と持続的成長に向けて、差別化商品の拡大と、社会や環境へのインパクト（良い影響）創出を同時に実現することを目指しています。これまでも機動的で起業家精神にあふれた組織へと変革する取り組みを続けてきましたが、今後も引き続き、デジタル化の加速とインクルーシブな企業文化の醸成を通じてイノベーションを推進し、新たな成長機会の確立につなげていきます。
これまで取り組んできた事業基盤の強化による成果は見え始めており、長期的な成長への道筋は変わっていません。ステークホルダーの皆様に提供する価値をさらに高め、ひいては、『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現』という当社グループの存在意義を実現するために前進してまいります。
このような中、次期の通期業績予想値につきましては、上記のような事業環境・経営戦略を考慮し反映させた結果、売上収益は１兆5,400億円（前年同期比2.3％増）、事業利益は350億円（前年同期比11.7％増）、営業利益は300億円（前年同期比1.1％増）、継続事業からの税引前利益は210億円（前年同期比4.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は80億円（前年同期比4.0倍）と、増収増益を見込んでいます。
次期の１株当たりの配当金につきましては、継続的かつ安定的な株主還元の方針から、当連結会計年度と同様に中間・期末それぞれ45円、年間90円を計画しています。
なお、上記の次期見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。
（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて557億91百万円減少の１兆8,308億４百万円となりました。流動資産は、為替換算に伴う減少影響に加え、前連結会計年度末が期末休日であったことに伴う営業債権及びその他の債権の減少、事業再編に伴う棚卸資産やその他の金融資産の減少などもあり、前連結会計年度末に比べて295億37百万円減少の7,012億41百万円となりました。一方、非流動資産は、主にのれん及びその他の無形資産に係る為替換算に伴う減少や、有形固定資産及び無形資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べて262億54百万円減少の１兆1,295億63百万円となりました。
また、資本は6,200億70百万円、親会社所有者帰属持分比率は33.7％（前連結会計年度末比0.4ポイント低下）です。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,000億２百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて520億12百万円の増加となり、この主な要因は、継続事業からの税引前利益水準の上昇に加え、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に伴う影響があったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲渡による収入や吸収分割による支出など事業再編に伴う一時的な収支があったものの、主に設備投資に伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから281億27百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて17億49百万円の支出減少です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期、長期とも有利子負債の調達と返済を機動的に行ったことに加え、配当金やリース負債の支払があったことなどから724億70百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて687億97百万円の支出増加です。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて９億58百万円減少の1,235億27百万円です。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりです。
|
|
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
|
売上収益事業利益率（％） |
4.2 |
4.5 |
1.7 |
1.6 |
2.1 |
|
親会社所有者帰属持分比率（％） |
31.7 |
34.3 |
33.7 |
34.1 |
33.7 |
|
ネット有利子負債／EBITDA（倍） |
3.5 |
2.9 |
4.8 |
5.3 |
4.7 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。なお、各指標は、以下により算出しています。
ネット有利子負債：有利子負債－現金及び現金同等物
EBITDA ：事業利益＋減価償却費及び償却費
２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債及び転換社債型新株予約権付社債を対象としています。また、EBITDAの算出に用いた減価償却費及び償却費には、非継続事業に分類したPermasteelisa S.p.A.及び同社子会社並びに株式会社LIXILビバに係る金額を含めていません。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及びグループ内管理レベルの向上を目的に、IFRSを適用しています。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
124,485 |
123,527 |
|
営業債権及びその他の債権 |
300,179 |
283,914 |
|
棚卸資産 |
248,300 |
243,926 |
|
契約資産 |
16,816 |
17,861 |
|
未収法人所得税等 |
5,982 |
1,691 |
|
その他の金融資産 |
13,025 |
7,176 |
|
その他の流動資産 |
21,991 |
22,993 |
|
小計 |
730,778 |
701,088 |
|
売却目的で保有する資産 |
－ |
153 |
|
流動資産合計 |
730,778 |
701,241 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
378,056 |
365,552 |
|
使用権資産 |
60,619 |
63,530 |
|
のれん及びその他の無形資産 |
561,473 |
545,561 |
|
投資不動産 |
2,084 |
2,406 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
7,709 |
7,561 |
|
その他の金融資産 |
59,698 |
60,994 |
|
繰延税金資産 |
83,284 |
80,145 |
|
その他の非流動資産 |
2,894 |
3,814 |
|
非流動資産合計 |
1,155,817 |
1,129,563 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
1,886,595 |
1,830,804 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
248,800 |
246,802 |
|
社債及び借入金 |
208,893 |
190,337 |
|
リース負債 |
19,468 |
19,786 |
|
契約負債 |
8,982 |
9,850 |
|
未払法人所得税等 |
9,454 |
8,129 |
|
その他の金融負債 |
4,334 |
4,437 |
|
引当金 |
2,559 |
1,156 |
|
その他の流動負債 |
92,102 |
91,286 |
|
流動負債合計 |
594,592 |
571,783 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
406,523 |
402,209 |
|
リース負債 |
42,308 |
45,468 |
|
その他の金融負債 |
28,928 |
29,581 |
|
退職給付に係る負債 |
78,950 |
72,975 |
|
引当金 |
6,578 |
6,595 |
|
繰延税金負債 |
73,716 |
75,628 |
|
その他の非流動負債 |
10,662 |
6,495 |
|
非流動負債合計 |
647,665 |
638,951 |
|
負債合計 |
1,242,257 |
1,210,734 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
68,530 |
68,654 |
|
資本剰余金 |
221,632 |
221,587 |
|
自己株式 |
(126) |
(138) |
|
その他の資本の構成要素 |
125,578 |
121,146 |
|
利益剰余金 |
226,897 |
206,637 |
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
642,511 |
617,886 |
|
非支配持分 |
1,827 |
2,184 |
|
資本合計 |
644,338 |
620,070 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
1,886,595 |
1,830,804 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
売上収益 |
1,483,224 |
1,504,697 |
|
売上原価 |
(1,010,512) |
(1,006,584) |
|
売上総利益 |
472,712 |
498,113 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
(449,550) |
(466,776) |
|
その他の収益 |
13,813 |
11,012 |
|
その他の費用 |
(20,624) |
(12,662) |
|
営業利益 |
16,351 |
29,687 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
3,661 |
3,996 |
|
金融費用 |
(13,195) |
(13,860) |
|
持分法による投資利益（損失） |
(153) |
327 |
|
継続事業からの税引前利益 |
6,664 |
20,150 |
|
法人所得税費用 |
(16,119) |
(17,882) |
|
継続事業からの当期利益（損失） |
(9,455) |
2,268 |
|
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
非継続事業からの当期損失 |
(5,159) |
(50) |
|
|
|
|
|
当期利益（損失） |
(14,614) |
2,218 |
|
|
|
|
|
当期利益（損失）の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
継続事業 |
(8,749) |
2,051 |
|
非継続事業 |
(5,159) |
(50) |
|
合計 |
(13,908) |
2,001 |
|
非支配持分 |
(706) |
217 |
|
当期利益（損失） |
(14,614) |
2,218 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期利益（損失）（円） |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（損失） |
|
|
|
継続事業 |
(30.46) |
7.14 |
|
非継続事業 |
(17.97) |
(0.17) |
|
合計 |
(48.43) |
6.97 |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（損失） |
|
|
|
継続事業 |
(30.46) |
7.14 |
|
非継続事業 |
(17.97) |
(0.17) |
|
合計 |
(48.43) |
6.97 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益（損失） |
(14,614) |
2,218 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する資本性金 融商品の公正価値の純変動 |
6,756 |
(446) |
|
確定給付制度の再測定 |
(386) |
3,586 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
6,370 |
3,140 |
|
|
|
|
|
純損益にその後振り替えられる可能性のある項 目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
50,654 |
(2,998) |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変 動額の有効部分 |
(79) |
(885) |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
(2) |
(5) |
|
純損益にその後振り替えられる可能性のある 項目合計 |
50,573 |
(3,888) |
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
56,943 |
(748) |
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
42,329 |
1,470 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
42,999 |
1,157 |
|
非支配持分 |
(670) |
313 |
|
当期包括利益 |
42,329 |
1,470 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
|
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動 |
確定給付 制度の 再測定 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 |
|||
|
2023年４月１日 残高 |
68,418 |
221,812 |
(113) |
9,839 |
－ |
56,772 |
1,522 |
|
当期利益（損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
6,756 |
(386) |
50,618 |
(79) |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
－ |
6,756 |
(386) |
50,618 |
(79) |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
(15) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
(0) |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式に基づく報酬取引 |
112 |
(30) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配が継続している子会社に 対する持分変動 |
－ |
(150) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
148 |
386 |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
112 |
(180) |
(13) |
148 |
386 |
－ |
－ |
|
2024年３月31日 残高 |
68,530 |
221,632 |
(126) |
16,743 |
－ |
107,390 |
1,443 |
|
当期利益（損失） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の包括利益 |
－ |
－ |
－ |
(446) |
3,586 |
(3,094) |
(885) |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
－ |
(446) |
3,586 |
(3,094) |
(885) |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
(13) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の処分 |
－ |
(0) |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株式に基づく報酬取引 |
124 |
(1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
支配が継続している子会社に 対する持分変動 |
－ |
(44) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
－ |
－ |
(2) |
(3,586) |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
124 |
(45) |
(12) |
(2) |
(3,586) |
－ |
－ |
|
2025年３月31日 残高 |
68,654 |
221,587 |
(138) |
16,295 |
－ |
104,296 |
558 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
その他 |
合計 |
||||
|
2023年４月１日 残高 |
21 |
68,154 |
267,162 |
625,433 |
2,287 |
627,720 |
|
当期利益（損失） |
－ |
－ |
(13,908) |
(13,908) |
(706) |
(14,614) |
|
その他の包括利益 |
(2) |
56,907 |
－ |
56,907 |
36 |
56,943 |
|
当期包括利益 |
(2) |
56,907 |
(13,908) |
42,999 |
(670) |
42,329 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
(15) |
－ |
(15) |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
株式に基づく報酬取引 |
(17) |
(17) |
17 |
82 |
－ |
82 |
|
配当金 |
－ |
－ |
(25,840) |
(25,840) |
－ |
(25,840) |
|
支配が継続している子会社に 対する持分変動 |
－ |
－ |
－ |
(150) |
210 |
60 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
534 |
(534) |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
(17) |
517 |
(26,357) |
(25,921) |
210 |
(25,711) |
|
2024年３月31日 残高 |
2 |
125,578 |
226,897 |
642,511 |
1,827 |
644,338 |
|
当期利益（損失） |
－ |
－ |
2,001 |
2,001 |
217 |
2,218 |
|
その他の包括利益 |
(5) |
(844) |
－ |
(844) |
96 |
(748) |
|
当期包括利益 |
(5) |
(844) |
2,001 |
1,157 |
313 |
1,470 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
(13) |
－ |
(13) |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
株式に基づく報酬取引 |
－ |
－ |
－ |
123 |
－ |
123 |
|
配当金 |
－ |
－ |
(25,849) |
(25,849) |
－ |
(25,849) |
|
支配が継続している子会社に 対する持分変動 |
－ |
－ |
－ |
(44) |
44 |
－ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
－ |
(3,588) |
3,588 |
－ |
－ |
－ |
|
所有者との取引額等合計 |
－ |
(3,588) |
(22,261) |
(25,782) |
44 |
(25,738) |
|
2025年３月31日 残高 |
(3) |
121,146 |
206,637 |
617,886 |
2,184 |
620,070 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
継続事業からの税引前利益 |
6,664 |
20,150 |
|
非継続事業からの税引前損失 |
(7,416) |
(71) |
|
税引前利益（損失） |
(752) |
20,079 |
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
81,330 |
83,193 |
|
減損損失 |
4,575 |
3,450 |
|
売却目的で保有する処分グループを売却コスト 控除後の公正価値で測定したことにより認識し た損失 |
1,097 |
－ |
|
未収入金を公正価値で測定したことにより認識 した損失 |
6,939 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
(2,779) |
(2,959) |
|
支払利息 |
10,125 |
11,877 |
|
持分法による投資損益（益） |
153 |
(327) |
|
売却目的で保有していた処分グループの処分益 |
(2,248) |
－ |
|
事業譲渡益 |
－ |
(1,990) |
|
有形固定資産処分損益（益） |
1,506 |
727 |
|
投資不動産処分損益（益） |
(6,417) |
26 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（増加） |
(1,026) |
15,833 |
|
棚卸資産の増減額（増加） |
33,292 |
2,835 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（減少） |
(76,472) |
(2,119) |
|
退職給付に係る負債の増減額（減少） |
1,690 |
(5,732) |
|
その他 |
11,816 |
(6,695) |
|
小計 |
62,829 |
118,198 |
|
利息の受取額 |
1,576 |
1,784 |
|
配当金の受取額 |
2,152 |
1,380 |
|
利息の支払額 |
(9,863) |
(11,289) |
|
法人所得税等の支払額 |
(8,704) |
(10,071) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
47,990 |
100,002 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（増加） |
(3,564) |
412 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
(37,870) |
(34,359) |
|
有形固定資産の処分による収入 |
219 |
712 |
|
無形資産の取得による支出 |
(15,003) |
(10,811) |
|
投資不動産の処分による収入 |
7,176 |
108 |
|
短期貸付金の増減額（増加） |
5,226 |
5,294 |
|
投資の取得による支出 |
(79,286) |
(104,034) |
|
投資の売却及び償還による収入 |
81,737 |
104,025 |
|
吸収分割による支出 |
－ |
(2,857) |
|
子会社の取得による支出 |
－ |
(52) |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
13,075 |
|
吸収分割による収入 |
9,875 |
－ |
|
子会社の売却による収入 |
2,112 |
－ |
|
その他 |
(498) |
360 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(29,876) |
(28,127) |
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
(25,840) |
(25,849) |
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減 額（減少） |
22,443 |
(16,977) |
|
長期借入金の調達による収入 |
140,100 |
43,596 |
|
長期借入金の返済による支出 |
(93,229) |
(86,940) |
|
社債の発行による収入 |
－ |
35,835 |
|
社債の償還による支出 |
(25,000) |
－ |
|
リース負債の支払額 |
(22,128) |
(22,124) |
|
その他 |
(19) |
(11) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(3,673) |
(72,470) |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（減少） |
14,441 |
(595) |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
106,677 |
124,485 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
3,367 |
(363) |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
124,485 |
123,527 |
該当事項はありません。
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の２区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。
また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 |
|
|
|
ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
892,557 |
590,667 |
1,483,224 |
－ |
1,483,224 |
|
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
4,367 |
5,781 |
10,148 |
(10,148) |
－ |
|
計 |
896,924 |
596,448 |
1,493,372 |
(10,148) |
1,483,224 |
|
セグメント利益（注）１ |
22,717 |
35,887 |
58,604 |
(35,442) |
23,162 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
13,813 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
(20,624) |
|
営業利益 |
|
|
|
|
16,351 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
3,661 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
(13,195) |
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
|
(153) |
|
継続事業からの税引前利益 |
|
|
|
|
6,664 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
50,080 |
30,917 |
80,997 |
333 |
81,330 |
|
減損損失 |
3,267 |
1,308 |
4,575 |
－ |
4,575 |
|
持分法による投資利益（損失） |
19 |
(172) |
(153) |
－ |
(153) |
|
持分法で会計処理されている投資 |
260 |
7,449 |
7,709 |
－ |
7,709 |
|
資本的支出 |
39,629 |
21,319 |
60,948 |
7 |
60,955 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 |
|
|
|
ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
|||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
923,714 |
580,983 |
1,504,697 |
－ |
1,504,697 |
|
セグメント間の 内部売上収益又は振替高 |
4,130 |
5,836 |
9,966 |
(9,966) |
－ |
|
計 |
927,844 |
586,819 |
1,514,663 |
(9,966) |
1,504,697 |
|
セグメント利益（注）１ |
40,941 |
29,172 |
70,113 |
(38,776) |
31,337 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
11,012 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
(12,662) |
|
営業利益 |
|
|
|
|
29,687 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
3,996 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
(13,860) |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
327 |
|
継続事業からの税引前利益 |
|
|
|
|
20,150 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
52,515 |
30,336 |
82,851 |
342 |
83,193 |
|
減損損失 |
2,844 |
606 |
3,450 |
－ |
3,450 |
|
持分法による投資利益 |
4 |
323 |
327 |
－ |
327 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
201 |
7,360 |
7,561 |
－ |
7,561 |
|
資本的支出 |
41,677 |
21,905 |
63,582 |
0 |
63,582 |
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しています。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 「キャリアオプション制度」に関連する費用
当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めています。その一環として、キャリアオプションの対象となる国内のグループ会社において一定の年齢及び勤続年数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しています。
「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しています。
売上原価 667百万円
販売費及び一般管理費 1,728百万円
計 2,395百万円
(2) Decorative Panels International, Inc.の解散決定に伴う損失
当社は、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.（以下「ASD」）が保有するDecorative Panels International, Inc.（以下「DPI」）を解散することを決定しました。
当社グループは、起業家精神にあふれた組織を構築し、持続的な競争力と成長の実現を通じて、世界中の人びとのより豊かで快適な暮らしの実現に貢献することを目指しています。これを達成するため、当社グループでは、ガバナンスの強化、生産性と効率性の向上を図るため基幹事業への専念と事業間シナジーの推進、将来成長と財務体質の強化を図るための事業ポートフォリオの最適化など、事業運営における様々な変革を進めています。
DPIは、壁パネル材の製造・販売を担っており、当社が2013年にASDの株式を取得した際に傘下の連結子会社として、当社米国事業とのシナジー効果の創出に努めて参りました。しかしながら、昨今の経済状況と厳しい事業環境の下で、これに対処するため、再生に向けて必要な様々な施策を講じて参りましたが、今般、それらの取り組みを行ってなお、同社の事業再生は困難であると判断するに至りました。そのため、当社としては、あらゆる選択肢を検討した結果として、事業の簡素化と組織の統合を進め、一層の生産性と効率性の向上を図るため、同社を解散することを決定しました。
当該決定に伴い、棚卸資産の評価損を売上原価に583百万円、また、減損損失等をその他の費用に3,692百万円計上しています。
(3) 非継続事業からの当期損失（未収入金を公正価値で測定したことにより認識した損失）
当社は、2020年９月30日に、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式譲渡を完了しました。当該株式譲渡において、当社グループは一定の資金を拠出し、当該拠出金のうち最大100百万ユーロ（以下「繰延対価」）については、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されています。なお、この繰延対価の決定に用いられるペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローとしては、株式譲渡契約において一定項目について調整を行うこととなっています。
当社は、株式譲渡日以降において、買主よりペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を継続的に入手し、当該繰延対価を独立の評価専門家を利用して算出した公正価値により評価し、その結果を連結財務諸表に計上していました。当該繰延対価について、売主及び買主間の合意に基づき選任した会計事務所（以下「独立会計士」）にキャッシュ・フローの調整を含め繰延対価の条件についての評価を求めていましたが、当該独立会計士による評価結果を受領し、これに基づき公正価値の再評価を実施した結果、未収入金を公正価値で測定したことにより認識した損失を6,939百万円（税引前）計上しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「キャリアオプション制度」に関連する費用
当社グループでは、あらゆる世代の従業員のキャリア計画と育成を支援する人事制度の拡充を進めています。その一環として、キャリアオプションの対象となる国内のグループ会社において一定の年齢及び勤続年数に達した正社員が、自身のライフプランまで含めたキャリアを総合的に考え、定年を待たずに当社グループ外へのキャリア転進を選択することができる「キャリアオプション制度」を導入しています。
「キャリアオプション制度」に関連する費用である特別退職金及び再就職支援金について、売上原価及び、販売費及び一般管理費に、それぞれ次の金額を計上しています。
なお、本制度は、当連結会計年度での運用をもって終了となります。
売上原価 904百万円
販売費及び一般管理費 2,161百万円
計 3,065百万円
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
||
|
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益（損失） |
(8,749) |
百万円 |
2,051 |
百万円 |
|
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期損失 |
(5,159) |
百万円 |
(50) |
百万円 |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（損失） |
(13,908) |
百万円 |
2,001 |
百万円 |
|
希薄化に伴う継続事業に係る当期利益調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
希薄化に伴う非継続事業に係る当期利益調整額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
希薄化後当期利益（損失） |
(13,908) |
百万円 |
2,001 |
百万円 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数 |
287,140,640 |
株 |
287,258,128 |
株 |
|
希薄化に伴う普通株式増加数 |
|
|
|
|
|
ストック・オプションによる増加 |
－ |
株 |
－ |
株 |
|
希薄化後の普通株式の加重平均株式数 |
287,140,640 |
株 |
287,258,128 |
株 |
|
基本的１株当たり当期利益（損失） |
|
|
|
|
|
継続事業 |
(30.46) |
円 |
7.14 |
円 |
|
非継続事業 |
(17.97) |
円 |
(0.17) |
円 |
|
合計 |
(48.43) |
円 |
6.97 |
円 |
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（損失） |
|
|
|
|
|
継続事業 |
(30.46) |
円 |
7.14 |
円 |
|
非継続事業 |
(17.97) |
円 |
(0.17) |
円 |
|
合計 |
(48.43) |
円 |
6.97 |
円 |
|
希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり当期利益（損失）の 算定に含めなかった潜在株式の概要
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－ |
－ |
||
報告セグメント区分の変更について
当連結会計年度において、当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」の２区分に分類して報告セグメントとしていましたが、翌連結会計年度より、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「リビング事業」の３区分に変更することとしました。
この変更は、当社グループが「国内事業の収益性改善」という優先課題に注力し、体制強化を進めるとともに、エンドユーザーに新たな価値を提供するために、すべての国内事業の変革に継続的に取り組んでいく中で、商品・製造プロセス・ビジネスモデルにおいて類似点の多い「ウォーターテクノロジー事業」の「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の「インテリア事業」を統合し、「リビング事業」として新セグメントを発足させたことによるものであります。
変更点として、従来のセグメント区分において「ウォーターテクノロジー事業」に含まれていた「キッチン・洗面事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」に含まれていた「インテリア事業」を、変更後のセグメント区分において「リビング事業」に分類しています。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上収益、利益及びその他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 |
||
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ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
リビング 事業 |
|||
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売上収益 |
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|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
802,586 |
521,002 |
181,109 |
1,504,697 |
－ |
1,504,697 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
2,295 |
6,121 |
24,353 |
32,769 |
(32,769) |
－ |
|
計 |
804,881 |
527,123 |
205,462 |
1,537,466 |
(32,769) |
1,504,697 |
|
セグメント利益（注）１ |
36,853 |
26,034 |
7,226 |
70,113 |
(38,776) |
31,337 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
11,012 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
|
(12,662) |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
29,687 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
3,996 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
(13,860) |
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
327 |
|
継続事業からの税引前利益 |
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|
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|
|
20,150 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
47,707 |
28,005 |
7,139 |
82,851 |
342 |
83,193 |
|
減損損失 |
2,840 |
602 |
8 |
3,450 |
－ |
3,450 |
|
持分法による投資利益 |
4 |
323 |
－ |
327 |
－ |
327 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
201 |
7,360 |
－ |
7,561 |
－ |
7,561 |
|
資本的支出 |
37,069 |
20,027 |
6,486 |
63,582 |
0 |
63,582 |
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しています。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。