○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

①事業環境

当第１四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年３月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で海外に目を向けると、資源・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、不安定な為替相場に加え、米国政権交代による政策変化が世界経済に及ぼす影響などの不確実性から、先行きは不透明な状況が続いております。

 

②事業の経過及び当期の経営方針等に基づく諸施策の実施状況

このような状況下、当社は2025年を未来へ繋がる足場固め「基盤強化期」と位置付け、『中期経営計画(23－27)』で掲げた重要施策である「高付加価値品販売の追求」と「脱重油」に加え、財務体質の更なる改善に向けて「在庫削減」にも着実に取り組んでおります。

 

③当期事業概況と成果

当四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

 

 

（売上高）

ワックス販売については、高付加価値品販売の追求を継続して行った結果、前年同期比数量24.9%減 同期比単価13.1%増となりました。また重油については、原料転換とワックス収率を意識した原料投入・工程稼働により生産数量減となり、逆ザヤ取引である重油販売は減販(同期比73.8%減)となりました。その結果、売上高は同比1,013百万円減の4,316百万円となりました。

 

（損益）

営業利益については、上記の売上高減少の影響に加え、当四半期には、前年同期には実施されなかった徳山工場での定期修理が実施されたことによる固定費の負担の増加もあり、前年同期比150百万円減の243百万円、経常利益は同期比122百万円減の119百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同期比78百万円減の140百万円となりました。

 

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して332百万円減少の29,393百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少額560百万円、棚卸資産の増加額109百万円、流動資産その他の増加額91百万円、投資その他の資産の増加額21百万円等によるものです。これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して413百万円減少の23,638百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額152百万円、短期借入金の減少額1,018百万円、賞与引当金の増加額114百万円、修繕引当金の減少額97百万円、流動負債その他の増加額237百万円、再評価に係る繰延税金負債の増加額70百万円、退職給付に係る負債の増加額25百万円、固定負債その他の増加額95百万円等によるものです。また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して81百万円増加の5,755百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額140百万円、土地再評価差額金の減少額70百万円、為替換算調整勘定の増加額12百万円等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年２月14日に公表いたしました業績予想につきましては、現時点では変更ございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当第１四半期連結累計期間より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本精蠟株式会社の２０２５年１月１日から２０２５年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２５年１月１日から２０２５年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上