○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　また、当社グループはキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

　当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2025年３月の有効求人倍率が1.26倍（前年同月は1.27倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）を記録しており、雇用環境は安定した水準を維持しております。特に専門・技術サービス業や情報通信業といった一部の業種においては労働市場が拡大傾向にあって人手不足感が過熱しており、これら業種を中心に求人全体が堅調に推移しております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2026年卒）」においては、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率が75.8％（2025年５月１日時点。前年同月は72.4％）と前年同期を上回る水準で推移しており、大学等卒業予定者についても売り手市場の様相を呈しております。雇用環境は、全体として、人的資源の就労可能年数の維持を図るために必要な人材の獲得競争が、企業間においてより激化している状況にあるものと考えられます。

　このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、安定的な成長と高い収益性を維持していくため、戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数・会員の獲得と単価向上に向けた施策を引き続き推進しつつ、グループ全体の中長期的な事業成長を継続するための人的資本の拡充を図っております。

　当第１四半期連結会計期間における各サービス領域の戦略の方向性及び具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

　まず、新卒サービス領域においては、利益率を維持しつつ売上高を成長させる戦略の下、取引企業数の拡大や取引単価の向上を図ってまいりました。会員に向けた具体的な取り組みとしては、合同説明会「外資就活Expo関西」、合同座談会「外資就活Meetup」や、オンライン合同説明会「外資就活Live」を開催したほか、一般社団法人投信信託協会との共催で「資産運用・アセットマネジメント業界就活Expo」を初開催いたしました。また、外資就活ドットコム内において、エンジニア志望学生向けにAIとの対話を通じてエントリーシート当の作成を支援する「AI ES ビルダー」の提供を開始いたしました。中途サービス領域については、売上高及び利益率双方を成長させていくことを目指しております。当第１四半期連結会計期間においては、新卒サービスとの会員基盤一体化を推進するため、リクルーティング・プラットフォームである「Liiga」を「外資就活ネクスト」にリブランドいたしました。RPOサービス領域においては、当社グループの他サービスとのシナジーを活かした形での高成長を目指しております。

　一方、当社グループの中長期的な成長のためには、事業ポートフォリオの多様化への取組みが不可欠であります。当社グループでは、とりわけ新規事業領域であるmondのプロダクト開発と収益化の加速を第一に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間においては、mondのグローバル展開を推進するため、その拠点として米国デラウェア州にmond, Inc.を設立いたしました。

　当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当第１四半期連結会計期間末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は1,021社（前連結会計年度末から40社増）に、また、累積会員数は617,587人（前連結会計年度末から34,656人増）と、着実な伸長を継続しており、グループ全体の売上高を押し上げる一要因となっております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は578,549千円（前年同期比59.6％増）、営業利益は34,703千円（前年同期は営業損失29,753千円）、経常利益は33,948千円（前年同期は経常損失30,337千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,626千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,485千円）となっております。

 

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より45,328千円増加し、1,888,252千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加26,973千円、売掛金の増加12,937千円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より75,384千円増加し、587,330千円となりました。主な増減要因は、本社移転に伴い一部の資産の加速償却を実施した有形固定資産の減少18,876千円、本社移転先に係る敷金差入れによる敷金の増加102,949千円であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より159,039千円増加し、793,169千円となりました。主な増減要因は、契約負債の増加255,241千円、未払法人税等の減少77,317千円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より54,953千円減少し、351,588千円となりました。主な減少要因は、返済による長期借入金の減少46,197千円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より16,626千円増加し、1,330,825千円となりました。増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加16,626千円であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年３月12日公表の「2025年１月期  決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

　当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月30日付で自己株式の消却を実施いたしました。

 

　(1) 自己株式の消却を行う理由　　　資本効率の向上を図るため

　(2) 消却した株式の種類　　　　　　当社普通株式

　(3) 消却した株式の総数　　　　　　1,914株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合　0.1％)

　(4) 消却後の発行済株式総数　　　　1,360,441株

　(5) 消却日　　　　　　　　　　　　2025年５月30日