(参考)種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… ２

（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………… ２

（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… ６

（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………… ６

（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… ７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… ８

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ９

（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ９

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………… 11

（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………… 13

（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 15

（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 17

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………… 17

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………… 17

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………… 17

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………… 21

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………… 21

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………… 22

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………… 23

 2025年３月期業績予想との差異 …………………………………………………………………………… 23

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当年度の業績につきましては、猛暑や厳冬に伴う冷暖房需要等による小売販売電力量などの増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、前年度に比べ減益となりました。

①収支

　当年度の小売販売電力量につきましては、域内の契約電力が減少したものの、気温が前年度に比べ夏季は高く冬季は低く推移したことや、域外の契約電力が増加したことなどにより、前年度に比べ2.9％増の756億kＷhとなりました。また、卸売販売電力量につきましては、取引所取引の増加などにより56.6％増の262億kＷhとなりました。この結果、総販売電力量は12.9％増の1,018億kＷhとなりました。

小売・卸売に対する供給面につきましては、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給につきましては、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力をお届けすることができました。

当年度の連結収支につきましては、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の増加はあったものの燃料費調整の影響などにより小売販売収入等は減少しましたが、卸売販売電力量の増加や当年度から新たに容量確保契約金額を計上したことにより卸売販売収入が増加したことなどから、売上高は前年度に比べ10.2％増の２兆3,568億円、経常収益は10.4％増の２兆3,963億円となりました。

支出面では、国内電気事業において、卸電力市場価格の上昇に加え、他社受電の増加や容量拠出金の計上により購入電力料が増加したことなどから、経常費用は14.0％増の２兆2,016億円となりました。

以上により、経常利益は前年度に比べ18.3％減の1,946億円、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失や関係会社事業に係る損失を特別損失に計上したことなどから22.6％減の1,287億円となりました。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりとなりました。

セグメント別の業績(内部取引消去前)

(単位：億円、％)

【参考】国内電気事業再掲

(単位：億円、％)

 (注)「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載しています。

ア 発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開しています。

売上高は、小売販売電力量の増加はあったものの、燃料費調整の影響などにより小売販売収入等が減少しましたが、卸売販売電力量の増加や容量確保契約金額の計上により卸売販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ10.4％増の２兆89億円となりました。

経常利益は、売上高の増加はあったものの、燃料費調整の期ずれ影響による差益の減少や、卸電力取引価格の変動影響などにより、22.9％減の1,137億円となりました。

イ 送配電事業

送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開しています。

売上高は、エリア電力需要の増加などにより託送収益が増加したことや、再生可能エネルギー電源からの買取量の増加などにより卸電力市場への卸売販売収入が増加したことなどから、前年度に比べ7.1％増の7,478億円となりました。

経常利益は、託送収益は増加したものの、需給調整関連費用が増加したことなどから、35.7％減の266億円となりました。

ウ 海外事業

海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開しています。

売上高は、地熱ＩＰＰプロジェクトに係る収入の減少などにより、前年度に比べ23.5％減の44億円、経常利益は、持分法による投資利益の増加などにより、65.7％増の88億円となりました。

エ その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開しています。

売上高は、ＬＮＧ販売の増加やＬＮＧ輸送サービス事業に係る取引量の増加及び石炭販売の増加などにより、前年度に比べ11.5％増の3,340億円、経常利益は、売上原価の増加などもあり、前年度並みの339億円となりました。

オ ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開しています。

売上高は、自治体向け情報システム販売の増加や光ブロードバンドサービスの販売拡大などにより、前年度に比べ4.9％増の1,378億円、経常利益は、光ケーブル整備に関する自治体等からの補助などもあり、35.4％増の105億円となりました。

カ 都市開発事業

都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開しています。

売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前年度に比べ1.4％減の285億円、経常利益は10.0％減の34億円となりました。

②販売及び生産の状況

販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億kＷh、％)

(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。

(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。

発受電実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：億kＷh、％)

(注1)四捨五入のため、内訳と合計の数値が一致しない場合があります。

(注2)当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。

(注3)発電電力量は、送電端の数値を記載しています。

(注4)「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称です。

(注5)「融通・他社受電」の当期の電力量は、期末時点で把握している値を記載しています。

(注6)発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等です。

（2）当期の財政状態の概況

資産は、棚卸資産などの流動資産の減少はありましたが、設備投資などにより固定資産が増加したことから、前年度末に比べ467億円増の５兆7,740億円となりました。

負債は、有利子負債や未払税金が減少したことなどから、前年度末に比べ634億円減の４兆7,427億円となりました。有利子負債残高は、前年度末に比べ466億円減の３兆7,188億円となりました。

純資産は、配当金の支払による減少はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前年度末に比べ1,102億円増の１兆312億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前年度末に比べ1.8ポイント向上し17.3％となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、卸売販売収入の増加はありましたが、購入電力料支出が増加したことや小売販売収入等が減少したことなどにより、前年度に比べ1,542億円収入減の4,318億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の増加などにより、前年度に比べ145億円支出増の3,588億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の増加などにより、前年度に比べ591億円支出減の913億円の支出となりました。

以上により、当年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ145億円減少し、3,496億円となりました。

（4）今後の見通し

①次期の業績予想

売上高につきましては、前年度の気温影響による冷暖房需要増の反動減等により総販売電力量が減少することなどから、前年度を下回る２兆2,500億円程度となる見通しです。

経常利益につきましては、売上高の減少や原子力発電所の稼働減などにより、前年度を下回る1,600億円程度となる見通しです。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度を下回る1,200億円程度となる見通しです。

次　期　業　績　見　通　し

[連　結]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：億円)

主　要　諸　元　表

(注)販売電力量は当社及び連結子会社(九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、

　　九電ネクスト株式会社)の合計値(内部取引消去後)を記載しています。

②次期の配当予想

当社は、安定配当を維持するとともに、中長期的な観点から株主の皆さまの利益拡大を図ることを利益配分の基本方針としております。

次期の配当予想につきましては、当年度の業績や中長期的な収支・財務状況などを総合的に勘案し、普通株式１株につき50円(中間、期末ともに25円)、Ｂ種優先株式１株につき2,900,000円(中間、期末ともに1,450,000円)を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は、国内電気事業(発電・販売事業及び送配電事業)が大部分を占めることから、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年10月30日大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じて作成しております。なお、国際会計基準(ＩＦＲＳ)の今後の適用については未定です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（1）連結貸借対照表

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

    連結損益計算書

　  連結包括利益計算書

（3）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

  当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

（4）連結キャッシュ・フロー計算書

（5）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項なし。

(会計方針の変更)

　2024年４月１日に当社の地熱事業を連結子会社である九電みらいエナジー株式会社へ承継したことに伴い、九電み らいエナジー株式会社は、当連結会計年度の期首から「電気事業会計規則」を適用し、電灯料・電力料の会計処理について、毎月の検針により計量した使用量に基づき算定される料金を当月分の売上高(営業収益)に計上する方法(以下「検針日基準」という。)に変更するとともに、「電気事業会計規則」に従った科目表示としている。

　この会計方針の変更を反映するため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他の固定資産」に含めていた23,860百万円は「電気事業固定資産」として組み替えている。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業収益」の「その他事業営業収益」に含めていた62,403百万円は「電気事業営業収益」、「営業費用」の「その他事業営業費用」に含めていた56,112百万円は「電気事業営業費用」としてそれぞれ組み替えている。なお、検針日基準への変更による影響は軽微である。

(セグメント情報等)

１　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は、製品・事業活動の種類を勘案して区分した各セグメントから構成されており、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」及び「都市開発事業」の６つを報告セグメントとしている。
　各報告セグメントに属する主要な製品・事業活動は以下のとおりである。

(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一である。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高は市場価格に基づいている。

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　　前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

 （注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

 （注２) セグメント利益の調整額△2,113百万円及びセグメント資産の調整額△1,866,251百万円は、セグメント間取引消去である。

 （注３) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 （注４) 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金が、それぞれ189,357百万円、4,577百万円、1,006百万円、117百万円含まれている。

　　　当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

 （注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有料老人ホーム事業、事務業務受託事業、人材派遣事業等を含んでいる。

 （注２) セグメント利益の調整額△3,018百万円及びセグメント資産の調整額△1,949,322百万円は、セグメント間取引消去である。

 （注３) セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 （注４) 「発電・販売事業」、「送配電事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ＩＣＴサービス事業」の「その他の収益」において、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金が、それぞれ74,668百万円、1,414百万円、360百万円、50百万円含まれている。

２　関連情報

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略している。

(2) 地域ごとの情報

①売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、その記載を省略している。

②有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、その記載を省略している。

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略している。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

４　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

該当事項はない。

５　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

該当事項はない。

当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

重要性が乏しいため、その記載を省略している。

(１株当たり情報)

(注１)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(注２)　算定上の基礎は、以下のとおりである。

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(注１)　１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度723千株、当連結会計年度1,040千株)を１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めている。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度763千株、当連結会計年度899千株)を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

(注２)　2023年８月１日に取得したＡ種優先株式の取得価額と当該株式の発行価額との差額のうち、前連結会計年度に発生したものである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

(追加情報)

(「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正)

　2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号、以下「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和６年経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。

　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日)第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。

　原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。

　これにより、当連結会計年度において、資産除去債務相当資産18,995百万円及び資産除去債務291,011百万円を取崩している。改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭274,782百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上している。これによる損益への影響はない。このうち10,039百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。あわせて改正省令附則第８条の規定により2,765百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.9％から28.8％に変更し計算している。

　この結果、繰延税金資産は3,120百万円増加し、法人税等調整額は3,118百万円減少している。

　なお、繰延税金負債の増加額及びその他の包括利益累計額の減少額は軽微である。

４．その他

　2025年３月期業績予想との差異

　　2024年10月31日に公表しました2025年３月期通期連結業績予想と決算値に差異が生じましたのでお知らせします。

　①2025年３月期通期連結業績予想数値との差異（2024年４月１日～2025年３月31日）

　②差異の理由

　2025年３月期の決算における実績につきましては、冬季の気温が平年に比べ低めに推移したことによる小売販売電力量などの増加や、燃料関係の価格見直しに伴う精算に加え、諸経費などの費用の減少やグループ会社の利益の増加などにより、前回公表した業績予想との差異が生じました。