○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………

2

(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

12

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

12

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

13

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

14

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

15

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

15

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績・財政状態の概況

① 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかに回復しましたが、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ紛争による中東の緊張化と円安に起因する資源・エネルギー価格や諸資材物価の高騰などにより厳しい状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線業界(当業界)の主要需要分野である自動車業界におきましては、中国での競合激化・東南アジアの販売不調に加え、認証不正問題により生産活動の低迷が続きました。また、建産機業界におきましても低調な水準で推移しました。その結果、2024年暦年における当業界の生産量は1,444千トンと前年に比し112千トン減少いたしました(前年比7.2%減)。

このような経営環境下、当社グループは全社を挙げて販売数量の確保、コスト削減、及び生産性の向上を推し進めるとともに、鋼材価格・労務費・物流コスト等の上昇を吸収すべく製品販売価格の改定や加工賃の是正、製品歩留りの改善、エネルギー原単位の削減等に努め、収益の確保に取り組みました。

これらの結果、販売数量は前年度に対して5%減少いたしましたが、鋼材値上げと加工賃値上げによる製品販売価格の改定の結果、売上高は24,444百万円(前期比1.8%増)と増収となりました。損益につきましても、販売数量の低迷、鋼材価格の上昇、及び人財確保に向けた賃金アップ等による影響があったものの、製品販売価格の改定、加工賃の是正、及びエネルギー原単位の削減等の努力に加え、在庫評価益もあり営業利益は668百万円(同12.2%増)、経常利益は725百万円(同11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(同16.6%増)と増収となりました。

 

 なお、事業部門ごとの業績は次のとおりであります。

 まず、みがき棒鋼部門におきましては、売上高は15,552百万円(同2.2%増)となりました。

 次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、売上高は8,891百万円(同1.1%増)となりました。

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は564百万円となり、これらの資金は自己資金、及び借入金にて賄いました。

② 当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の資産の残高は19,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が210百万円、商品及び製品が141百万円、建設仮勘定が187百万円それぞれ増加いたしましたが、受取手形が296百万円、電子記録債権が286百万円、原材料及び貯蔵品が181百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 なお、当連結会計年度における設備投資の総額は564百万円であり、また、減価償却実施額は449百万円であります。

 負債の残高は8,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ575百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が3,923百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が4,197百万円、短期借入金が350百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 純資産の残高は10,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が336百万円増加したことによるものであります。
 
 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2%から51.1%と増加いたしました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は4.1%から4.7%となりました。

③ 当期のキャッシュ・フローの概況
 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。

 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,417百万円(前連結会計年度比384百万円)となりました。これは主に、仕入債務の減少270百万円、法人税等の支払額164百万円等で資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益725百万円の計上、売上債権の減少511百万円及び減価償却費449百万円等により資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は522百万円(前連結会計年度比183百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が489百万円、無形固定資産の取得による支出が30百万円等が発生したことによります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は684百万円(前連結会計年度比285百万円)となりました。これは主に、短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済158百万円、配当金の支払額114百万円等が発生したことによるものです。

 

  (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

第76期

第77期

第78期

第79期

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

47.6

47.3

48.2

51.1

時価ベースの自己資本比率(%)

20.8

20.7

17.5

15.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

9.3

3.9

2.3

1.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

42.9

121.4

185.2

149.7

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注2)株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式控除後)で計算しています。

(注3)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(2)今後の見通し

わが国経済の今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢、更なる労務費・諸物価の上昇等の懸念があり、楽観視できない状況が継続している中で、足元の米国トランプ政権の関税政策による自動車等の国際的なサプライチェーンに及ぼす影響、及び世界経済へのマイナス影響が憂慮される状況と認識しています。

当業界につきましても、主要需要分野である自動車・建産機業界においても上記の関税政策による影響を免れることが出来ない極めて厳しい状況にあると認識し、今後の動向を慎重に見極めていくことと、変化への備えが何よりも重要であると考えております。

このような経営環境下、当社グループにおきましては、保有する生産設備の効率的且つ最適な稼働を図るなどグループ間・事業所間の連携をこれまでにも増して一層強化することにより、グループ内経営資源を有効に活用する等の施策により、連結収益の最大化を追求する所存であります。

なお、2026年3月期の業績見通しにつきましては、米国トランプ政権による関税政策の発表以前に作成したものとして、売上高は27,000百万円(当期比10.5%増)、営業利益640百万円(当期比4.3%減)、経常利益680百万円(当期比6.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益410百万円(当期比9.1%減)を見込んでおりましたが、当関税政策が国内外の経済活動に与える影響を把握することが極めて困難であり、また、主要需要家である自動車業界の需要動向を予測するためには、もうしばらくの時間が必要であると考えております。今後、トランプ政権の関税政策による影響の見通しが立った時点で、影響を最小限にとどめる対策を織り込んだ上で、修正見通しを速やかに公表いたします。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達を考えていないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、今後、国際会計基準の適用につきましては、社会の動向も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,918,087

3,129,061

受取手形

990,268

693,695

売掛金

2,825,641

2,896,705

電子記録債権

2,197,850

1,911,754

商品及び製品

2,549,834

2,691,264

仕掛品

357,222

338,478

原材料及び貯蔵品

2,299,346

2,117,816

その他

56,217

44,529

貸倒引当金

△26,514

△26,285

流動資産合計

14,167,954

13,797,018

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,517,800

5,544,076

減価償却累計額

△4,316,768

△4,392,824

建物及び構築物(純額)

1,201,031

1,151,252

機械装置及び運搬具

10,267,267

10,490,627

減価償却累計額

△9,061,989

△9,317,916

機械装置及び運搬具(純額)

1,205,277

1,172,711

土地

1,981,445

1,996,055

リース資産

199,309

153,882

減価償却累計額

△138,948

△86,845

リース資産(純額)

60,361

67,037

建設仮勘定

5,831

193,303

その他

405,480

406,210

減価償却累計額

△335,494

△344,910

その他(純額)

69,986

61,300

有形固定資産合計

4,523,933

4,641,659

無形固定資産

 

 

その他

59,505

56,089

無形固定資産合計

59,505

56,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

550,866

536,076

出資金

70,900

70,900

長期貸付金

3,877

2,587

破産更生債権等

6,147

繰延税金資産

129,829

168,673

その他

24,518

23,427

貸倒引当金

△6,147

投資その他の資産合計

779,992

801,664

固定資産合計

5,363,431

5,499,414

資産合計

19,531,386

19,296,433

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,898,422

1,701,073

電子記録債務

3,923,225

短期借入金

1,780,000

1,430,000

1年内返済予定の長期借入金

158,204

118,216

リース債務

22,692

24,528

未払法人税等

93,744

165,535

賞与引当金

235,547

246,086

その他

486,001

560,070

流動負債合計

8,674,611

8,168,735

固定負債

 

 

長期借入金

400,916

282,700

リース債務

43,537

48,934

繰延税金負債

19,091

17,816

退職給付に係る負債

122,506

152,060

資産除去債務

64,386

64,450

長期預り金

15,011

固定負債合計

650,437

580,973

負債合計

9,325,049

8,749,709

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,513,687

1,513,687

資本剰余金

1,303,508

1,399,205

利益剰余金

6,619,928

6,955,997

自己株式

△21,439

△21,439

株主資本合計

9,415,684

9,847,450

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,895

7,984

その他の包括利益累計額合計

7,895

7,984

非支配株主持分

782,756

691,289

純資産合計

10,206,336

10,546,724

負債純資産合計

19,531,386

19,296,433

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

24,012,108

24,444,766

売上原価

20,961,011

21,196,805

売上総利益

3,051,097

3,247,961

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

603,645

626,108

役員報酬

144,377

136,822

給料及び手当

674,498

696,135

賞与引当金繰入額

111,359

103,726

退職給付費用

20,440

44,203

減価償却費

110,031

107,870

のれん償却額

14,529

その他

776,550

864,472

販売費及び一般管理費合計

2,455,431

2,579,338

営業利益

595,665

668,622

営業外収益

 

 

受取利息

69

669

受取配当金

13,385

15,845

持分法による投資利益

9,540

受取賃貸料

38,973

27,273

その他

20,263

13,945

営業外収益合計

72,692

67,273

営業外費用

 

 

支払利息

5,533

9,313

持分法による投資損失

3,283

賃貸費用

5,294

その他

504

1,063

営業外費用合計

14,616

10,377

経常利益

653,741

725,518

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

補助金収入

5,000

特別利益合計

5,000

28

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,704

482

固定資産圧縮損

5,000

特別損失合計

6,704

482

税金等調整前当期純利益

652,037

725,064

法人税、住民税及び事業税

230,816

247,501

法人税等調整額

△13,449

△40,080

法人税等合計

217,366

207,421

当期純利益

434,670

517,642

非支配株主に帰属する当期純利益

47,852

66,729

親会社株主に帰属する当期純利益

386,818

450,913

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

434,670

517,642

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,468

△337

その他の包括利益合計

3,468

△337

包括利益

438,139

517,305

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

389,623

451,054

非支配株主に係る包括利益

48,515

66,250

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

6,426,531

21,439

9,222,287

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,421

 

193,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,818

 

386,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

193,396

193,396

当期末残高

1,513,687

1,303,508

6,619,928

21,439

9,415,684

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,090

762,057

9,989,435

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

193,421

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,818

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,805

20,698

23,504

当期変動額合計

2,805

20,698

216,900

当期末残高

7,895

782,756

10,206,336

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,513,687

1,303,508

6,619,928

21,439

9,415,684

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,844

 

114,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

450,913

 

450,913

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

95,697

 

 

95,697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

95,697

336,069

431,766

当期末残高

1,513,687

1,399,205

6,955,997

21,439

9,847,450

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

7,895

782,756

10,206,336

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,844

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

450,913

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

120,697

25,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

88

29,230

29,318

当期変動額合計

88

91,466

340,387

当期末残高

7,984

691,289

10,546,724

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

652,037

725,064

減価償却費

460,304

449,116

のれん償却額

14,529

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△38,650

29,554

受取利息及び受取配当金

△13,455

△16,514

補助金収入

△5,000

支払利息

5,533

9,313

固定資産売却損益(△は益)

△28

固定資産除却損

1,704

482

固定資産圧縮損

5,000

持分法による投資損益(△は益)

3,283

△9,540

売上債権の増減額(△は増加)

397,307

511,605

棚卸資産の増減額(△は増加)

△304,101

58,845

仕入債務の増減額(△は減少)

102,786

△270,650

その他の負債の増減額(△は減少)

△17,414

79,124

その他

857

6,484

小計

1,264,722

1,572,858

利息及び配当金の受取額

22,270

19,264

利息の支払額

△5,579

△9,471

法人税等の支払額

△247,893

△164,950

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,033,520

1,417,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△299,088

△489,792

無形固定資産の取得による支出

△4,936

△30,182

補助金の受取額

5,000

関係会社株式の取得による支出

△38,721

貸付けによる支出

△4,000

△3,060

貸付金の回収による収入

6,570

3,866

ゴルフ会員権の取得による支出

△2,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

△335,176

△522,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

60,000

△350,000

長期借入金の返済による支出

△209,906

△158,204

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△27,841

△21,917

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△25,000

配当金の支払額

△193,620

△114,345

非支配株主への配当金の支払額

△27,816

△15,244

財務活動によるキャッシュ・フロー

△399,185

△684,711

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

299,158

210,974

現金及び現金同等物の期首残高

2,618,928

2,918,087

現金及び現金同等物の期末残高

2,918,087

3,129,061

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 連結子会社の名称

大阪ミガキ㈱

大同磨鋼材工業㈱

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

1社

(2) 関連会社の名称

㈱メガサス

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品

主として、総平均法

仕掛品

主として、移動平均法

原材料

主として、移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   15~50年

機械装置及び運搬具   14年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給する賞与のうち、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売を主な事業としており、これらの製品については製品の着荷時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の着荷時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であるため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

96,386千円

-千円

電子記録債権

226,091

支払手形

67,716

 

※2 地方公共団体からの補助金収入及び火災に伴う受取補償金を有形固定資産の取得価額より直接減額しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

20,497千円

20,497千円

機械装置及び運搬具

27,789

27,789

土地

77,965

77,965

その他(工具、器具及び備品)

5,094

5,094

131,346

131,346

 

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

488,112千円

473,071千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

 

28千円

 

28

 

※3 補助金収入の内容は、㈱サンユウにおける資産取得に伴う中小企業DX推進事業補助金であります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,000千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

568千円

 

13千円

機械装置及び運搬具

1,127

 

469

その他(工具、器具及び備品)

8

 

0

1,704

 

482

 

※5 固定資産圧縮損の内容は、上記※3の補助金収入を固定資産の帳簿価額から直接控除したものであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

5,000千円

 

-千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,177千円

△377千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

5,177

△377

法人税等及び税効果額

△1,708

39

その他有価証券評価差額金

3,468

△337

その他の包括利益合計

3,468

△337

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,570

46,570

合計

46,570

46,570

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

193,421

32

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

114,844

利益剰余金

19

2024年3月31日

2024年6月28日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,091,000

6,091,000

合計

6,091,000

6,091,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

46,570

46,570

合計

46,570

46,570

 

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

114,844

19

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

132,977

利益剰余金

22

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

2,918,087千円

3,129,061千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,918,087

3,129,061

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

15,220,684

8,791,424

24,012,108

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,602,762

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

みがき棒鋼部門

冷間圧造用鋼線部門

合計

外部顧客への売上高

15,552,986

8,891,780

24,444,766

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日鉄物産株式会社

2,847,189

みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

項    目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,559円05銭

1,630円50銭

1株当たり当期純利益

64円00銭

74円60銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

386,818

450,913

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

386,818

450,913

普通株式の期中平均株式数(株)

6,044,430

6,044,430

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

純資産の部の合計額(千円)

10,206,336

10,546,724

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

782,756

691,289

(うち非支配株主持分(千円))

(782,756)

(691,289)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,423,580

9,855,434

普通株式の発行済株式数(株)

6,091,000

6,091,000

普通株式の自己株式数(株)

46,570

46,570

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,044,430

6,044,430