１．当期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３
（４）当社グループの取り組み及び次期の業績予想 …………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………５
（６）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について ……………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………15
（１）連結業績及び次期の予想 …………………………………………………………………………15
（２）連結地域別売上収益の推移 ………………………………………………………………………15
（３）主要通貨レートの推移 ……………………………………………………………………………15
（４）生産比率の推移（台数ベース） …………………………………………………………………16
（５）連結 設備投資額、減価償却費及び研究開発費の推移…………………………………………16
当期の国際的な経済情勢を見ますと、各国でインフレが減速に向かい利下げが進む一方で、建築・建設市場の回復は遅れています。また、ウクライナや中東の緊張状態が継続する中で、米国のトランプ政権下における関税政策への警戒感から景気減速への不安も加わり、先行きの不透明感は一段と高まっています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しており、充電式で最大クラスとなるハイパワーなマルノコや、エア式同等の強力なトルクを持つ充電式インパクトレンチなど更なる市場の開拓・シェア拡大に貢献する新製品を投入しました。
生産面では、あらゆる製造工程内でムダ取りとコストダウン活動に努めるとともに、各工場での取り組みを他工場に横展開していくことで、グループ全体での効率向上に努めました。
営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に市場の深耕・開拓に取り組みました。
当期の当社グループの連結業績は、各国の金融引き締めによる住宅需要の低迷及び建築・建設市場への投資抑制の影響を受け、多くの地域で販売が減少したものの、為替の影響により売上収益は前期比1.6％増の753,130百万円となりました。利益面においては、各種コストの低減などにより原価率が改善したことから、営業利益は前期比61.8％増の107,038百万円（営業利益率 14.2％）となりました。税引前利益は前期比69.5％増の108,477百万円（税引前利益率14.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は81.6％増の79,338百万円（売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率 10.5％）となりました。
地域別の売上収益については、次のとおりです。
なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。
国内では、建築・建設資材価格の高止まりや住宅着工数の減少など需要環境が厳しい中で、「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの新製品や園芸用機器が売上を下支えし、前期比3.2％増の127,168百万円となりました。
欧州では、利下げが実施されたものの依然として金利は高水準にあり、建築・建設市場は低調に推移しましたが、在庫調整後の受注が順調に回復したことに加え、円安現地通貨高の影響により前期比4.3％増の371,798百万円となりました。
北米では、金利高と建築資材価格の高騰により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比10.4％減の83,919百万円となりました。
アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し、総じて工具需要が低調に推移し、前期比2.4％減の45,031百万円となりました。
中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加え、XGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比2.0％増の50,687百万円となりました。
オセアニアでは、金融引き締めの影響による不動産市場の低迷が続いており、前期比1.0％減の55,802百万円となりました。
中近東・アフリカでは、国により濃淡はあるものの、総じて建設・建築需要は好調に推移しており、前期比18.3％増の18,726百万円となりました。
（カーボンニュートラルへの取り組み）
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）と位置付けて取り組みを強化しております。
そのため当社グループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2030年度までに2020年度比で50％削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。
2025年３月期においても太陽光パネルの設置を進め、国内では埼玉物流センター及び兵庫支店に新設、海外ではイギリス工場に増設するなど、再生可能エネルギーの活用を推進しました。
GHG排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー化に取り組んでいきます。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ50,717百万円増加し、1,106,525百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,572百万円減少し、174,030百万円となりました。主な要因は、借入金の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ57,289百万円増加し、932,495百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、前期より107,212百万円減少し、129,874百万円となりました。主な要因は棚卸資産の削減額の減少などによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期より12,253百万円増加し、37,872百万円となりました。主な要因は定期預金の預入による支出の増加などによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期より157,732百万円減少し、33,545百万円となりました。主な要因は短期借入金の返済額の減少などによるものです。
上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当連結会計年度末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の196,645百万円から56,634百万円増加して253,279百万円となりました。
（４）当社グループの取り組み及び次期の業績予想
世界経済の先行きに不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。
・特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。
・世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。
地政学的な緊張状態が続く中、相互関税や貿易摩擦による世界経済への影響は極めて不透明であり、特に米国では対中関税の影響により大幅な売上減を予想しております。また、コスト面については人件費の上昇などを見込んでおります。
上記の前提のもと、2026年３月期の連結業績につきましては以下の通り想定しています。
[前提条件] 通期想定為替レート
１米ドル＝140円、１ユーロ＝160円、１人民元＝19.5円
[参考] 2025年３月期実績レート
１米ドル＝152.62円、１ユーロ＝163.88円、１人民元＝21.11円
当社は、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行と資本効率の向上を通じた株主利益の増加を図るため、株価水準やフリー・キャッシュ・フロー等を考慮した上で検討してまいります。
内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。
配当金につきましては、次のように予想しております。
（注）1. 当社は2025年3月21日をもちまして創業110周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様を
はじめ、関係各位の長年にわたるご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。つきましては、株主
の皆様への感謝の意を表し、2025年３月期の期末配当において 1 株当たり６円の記念配当を実施すること
といたしました。 この結果、年間配当金は110円とし、中間配当金20円を控除した期末配当金は１株当た
り90円といたします。
2. 2026年４月開催の取締役会において上記記載の利益配分に関する基本方針に従い、総還元性向が35％以上
となるように配当額を決定し、同年６月開催の定時株主総会に諮る予定です。ただし特殊要因がある場合
には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。
（６）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
当社の株主資本コストは６～８％程度であると推定されるところ、資本収益性の指標であるROEにつきましては、2022年３月期までは概ねそれを上回る８～10％程度で推移しておりました。2023年３月期には急速な需要環境の変化による販売数量の減少や過剰在庫の影響などから1.5％に低下しましたが、在庫の適正化をはじめ、製造工場でのコスト削減や値上げなどの取り組みによる収益性の回復によって、ROEは8.8％まで改善しました。
株価についてはコロナ禍での巣ごもり需要が終わった反動により、2021年９月以降は停滞が続きました。2025年３月期は業績の回復や、欧州の経済動向に大きな影響を持つドイツの財政拡大への期待感から上昇する局面もありましたが、足元では米国の関税政策をきっかけとする景気悪化懸念から大きく下落するなど、不安定な値動きが続いています。
ROEが2022年３月期以前の水準である８～10％を安定的に達成できる状態を維持しながら、かつ株主資本コストを低減することで、エクイティスプレッドの拡大を図ります。
上記の方針と目標に基づき、下記の事項に取り組みます。
・40Vmaxリチウムイオンバッテリを軸にした付加価値の高いプロ向け商品のラインアップの拡充や、きめ細かな拠点網を活かした質の高いアフターサービスの提供による競合他社との差別化
・効果的なマーケティング/ブランディング活動による収益性の強化
・園芸用機器、清掃用品、防災・レスキュー製品など、建築・建設・インダストリー以外の業界における、プロ向け充電製品市場の開拓による売上・利益の規模拡大
・全部門における業務効率化、ムダ取りによるコストダウンの徹底
・成長投資・株主還元・内部留保のバランスと資本効率を考慮した適切なキャッシュアロケーション
・環境の変化に適切に対応できる事業戦略の策定と実行
・サステナビリティ経営、人的資本経営の推進
・IR活動を通じた投資家の理解促進
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2019年３月期より国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
前連結会計年度 (単位：百万円）
当連結会計年度 (単位：百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
売上収益内訳
（注）基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数に基づき算出しています。
前連結会計年度、当連結会計年度の期中平均株式数はそれぞれ269,484,912株、269,031,331株です。
希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
４．補足情報
（注）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明は４ページをご参照ください。
（注）上表はそれぞれの市場における売上収益を示しており、14ページのセグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。
（３）主要通貨レートの推移
（４）生産比率の推移（台数ベース）