１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21
「参考」 ……………………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表し、2023年３月に設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行った中期経営計画「東京メトロプラン2024」（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策を積極的に推進しました。本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、経済活動の活性化等により、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が4,078億３千２百万円（前期比4.8％増）となり、営業利益が869億４千２百万円（前期比13.9％増）、経常利益が770億８百万円（前期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が537億４千８百万円（前期比16.2％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
［運輸業］
① 安全性・利便性の向上
（セキュリティ強化）
テロ行為や犯罪に備え、全車両への車内セキュリティカメラ設置を2024年度末までに完了しました。
（自然災害対策）
阪神・淡路大震災及び東日本大震災後の通達に基づく耐震補強（高架橋、石積み擁壁）は完了しています。また、熊本地震後の通達に基づく震災対策として、早期運行再開を目的としたロッキング橋脚、こ線道路橋・人道橋の補強は完了し、現在はトンネル中柱の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、浸水深等に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等を進めており、現在61.1％の進捗となっています。
（お客様の円滑な移動の実現）
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター、エスカレーター及びバリアフリートイレの整備を進めており、2024年５月に東西線南砂町駅にエレベーター、同年11月に副都心線池袋駅にエレベーター、日比谷線茅場町駅にエレベーター及びエスカレーターを設置しました。また、ホームと車両床面の段差・隙間縮小のため、東西線、半蔵門線、南北線及び副都心線（※）においてホームの嵩上げ、くし状ゴムの設置を進めています。
※銀座線・丸ノ内線・日比谷線・千代田線は完了
ホームドアの整備については、2025年度中の全路線全駅（大規模改良中の南砂町駅を除く）への設置完了を予定しており、２路線において設置工事を進めています。
現在の全線及び設置工事中２路線の整備率は、以下のとおりです（※）。
※他路線は設置完了
また、東西線南砂町駅においては、混雑緩和を目的としたホーム２面３線化のため、2024年５月に第１回線路切替工事を行い、新設したホーム、出入口、改札等の供用を開始しました。
（その他）
日本の地下鉄で初めての無線式列車制御システム（ＣＢＴＣシステム）を丸ノ内線全線で2024年12月から使用開始しました。ＣＢＴＣシステムは無線通信技術を利用した信号保安システムで、高い遅延回復効果や軌道回路に起因する輸送障害の減少等により運行の安定性が向上しています。
また、2021年６月に発生した日比谷線八丁堀駅における多機能トイレの機能不備によるお客様の発見遅れについては、公表した再発防止対策報告書に基づく取組を確実に推進し、当社施設の確実な施工、保守・点検及び適切な取扱いを徹底しています。
② 有楽町線延伸・南北線延伸等によるネットワーク展開・充実
（有楽町線・南北線の延伸）
新線建設（有楽町線延伸・南北線延伸）については、都市計画決定が告示され、工事施行認可を受けたことを踏まえ、地質及び埋設物の調査並びに設計及び工事説明会を実施し、2024年11月に工事着手しました。
③ 鉄道事業の成長に向けたアクションプラン
（目的地と連動した移動価値）
沿線施設と連動したお出かけ機会の創出に向けて、企業や自治体とタイアップしたスタンプラリーや観光施設等の入場券とＴｏｋｙｏ Ｓｕｂｗａｙ Ｔｉｃｋｅｔのセット発売及び商業施設で使用可能なクーポンと東京メトロ24時間券のセット発売を行いました。また、2025年３月から様々な観光施設をおトクに周遊できる乗車券付きの観光チケット「Ｔｏｋｙｏ Ｃｉｔｙ Ｐａｓｓ」を発売しました。
（他サービスと連携した移動価値）
「東京メトロｍｙ！アプリ」を介して、お出かけ情報の提供や二次交通との連携による観光予約等、ご乗車の機会が増えるような「楽しみ」の企画・提案を行っています。2024年４月から、同アプリを介して飲食店ポータルサイトであるオズモールを予約いただいたお客様に、メトロポイントクラブ（メトポ）のポイント付与を開始しました。また、同年９月に、キッザニア東京と同アプリを介した通年での利用予約を開始したほか、2025年３月から、クレジットカードのタッチ決済及びＱＲコード（※）を活用した乗車サービスの開始に合わせ、同アプリと乗車券販売サイトとの連携を開始しました。 ※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（頻度に応じた移動価値）
より分かりやすくお得に多くのお客様にご利用いただけるよう、2024年４月に、ＰＡＳＭＯをお持ちの方を対象とした「メトロポイントクラブ（メトポ）」とＴｏ Ｍｅ ＣＡＲＤをお持ちの方を対象とした「メトロポイント」の２つのポイントサービスを統合しました。また、同年５月に、モバイルのＰＡＳＭＯをご利用のお客様において、モバイルＰＡＳＭＯアプリ上でメトポの登録手続及びポイントからのチャージを可能にしました。さらに、2025年３月に、カード型ＰＡＳＭＯも含めてＷｅｂ上でのメトポの登録手続に対応したことで、全てのお客様の登録手続がオンラインで可能となりました。
④ 新技術の導入とＤＸによる鉄道オペレーションの進化
（技術開発ビジョン）
新技術の導入・開発やＤＸの推進等により、持続的な企業価値向上を図り、将来にわたる安心の提供を実現するため、状態基準保全（ＣＢＭ）の一環として、車両・設備の状態監視を進めています。また、故障予知技術・劣化予測技術の促進の検討を進めています。2024年11月には、鉄道会社として初めてお客様向けチャットボット及びお客様センター業務双方への生成ＡＩの本格的な活用を開始しました。
（次世代乗車システムの促進等）
2025年３月から東京メトロ24時間券を対象にクレジットカードのタッチ決済及びＱＲコードを活用した乗車サービスを開始しました。自動改札機のタッチ決済リーダーやＱＲリーダーにかざすことで、便利でスムーズなご乗車が可能となりました。
⑤ 不動産事業の拡大とまちづくりとの連携
（まちづくりとの連携）
駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、５駅において開発提案を募集しています。
⑥ 海外鉄道ビジネスの拡大・新規ビジネスの開発推進
（海外鉄道ビジネス）
海外鉄道ビジネスについては、Ｏ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）事業において、英国に本社を置く鉄道事業者Ｔｈｅ Ｇｏ－Ａｈｅａｄ Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ、住友商事株式会社及び当社の３社で出資設立した事業会社ＧＴＳ Ｒａｉｌ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ Ｌｉｍｉｔｅｄが、英国ロンドン市における地下鉄Ｅｌｉｚａｂｅｔｈ ｌｉｎｅ（エリザベス・ライン）の運営事業を受注しました。同社は、現行の運営事業者からの移管を経て2025年５月から鉄道運営事業を開始します。また、都市鉄道整備が進むフィリピン、ベトナム等において、鉄道整備、技術支援に係る各プロジェクトを推進したほか、世界の鉄道関係者向けオンライン講座・訪日研修の「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ａｃａｄｅｍｙ」を開催（オンライン講座18講座及び訪日研修３回）しました。
（新規ビジネスの開発）
新規事業の創出を目的とした社内事業開発プログラム「メトロのたまご」を通じて社員が提案したスケートボードパーク＆スクール事業「ＲＡＭＰ ＺＥＲＯ」を、日比谷線南千住駅高架下において2024年４月に営業開始しました。また、「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ ＡＣＣＥＬＥＲＡＴＯＲ 2022」で最終審査を通過したＳＴＵＤＩＯ ＢＵＫＩ株式会社との協業施策として、子どもが作中で東京メトロの運転士になれるパーソナライズド絵本「僕は私は運転士！」を同年４月に販売開始しました。同様に、最終審査を通過した株式会社休日ハックとの協業施策として、漫画・謎解き・街歩きを掛け合わせたオリジナル体験型エンターテイメント「メトロタイムゲート」を同年５月から８月まで実施したところ、期間終了前に早期に完売したため、2025年２月から３月までリバイバル開催しました。
また、「東京メトロ×プログラボ」を中心とした教育事業のスムーズな運営と拡大を目指し、2024年12月に「東京メトロエデュケーショナル株式会社」を設立しました。今後、プログラボが理念に掲げる「未来を担う子ども達の『夢を実現するチカラ』を育む」ことを目指して教室運営を行います。
加えて、スタートアップ企業との協業や出資を通じて、革新的なサービスを創出し、東京の未来を共に創ることを目的としたＣＶＣ活動「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｅｎｔｕｒｅｓ」を2025年３月から開始しました。
⑦ 脱炭素・循環型社会への貢献
（脱炭素社会への取組）
脱炭素社会の実現に向けた取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に賛同し、当社の気候関連リスク、機会等を特定し、開示しています。指標、目標として掲げている長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」について、2030年度目標を△50%から△53%（ともに2013年度比）に高め、更なる推進を図っています。
電力由来エネルギーの脱炭素化として、2024年４月に丸ノ内線・南北線は使用電力全てを水力発電由来の再生可能エネルギーに置き換えました。また、鉄道業界では初となる取組として、同年７月に小水力発電を、同年10月には陸上風力発電を活用したバーチャルＰＰＡ(需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの環境価値のみを仮想的に調達する契約)による環境価値の調達を行いました。
このほか、変電所や車両、その他電気設備が保有するデータを分析・見える化し、変電所電圧の適正化や駅補助電源装置の制御方式を変更することで、回生電力のロスを削減するなど、更なるエネルギーの有効活用化を推進しました。
また、これらの取組に加えて、当社の鉄道運行を通じて生まれた社会における環境面でのポジティブインパクト（削減貢献量）を活用し、他者と連携した取組を実施することにより、鉄道の環境優位性をＰＲしました。
（循環型社会の実現に向けた取組）
当社グループ運営の飲食店等から排出される使用済み油をＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ：化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料）の原料に再利用する取組に参加し、2024年６月に、東西線浦安駅で使用済み油回収イベントを実施しました。
⑧ 経営基盤の強化
（安全文化の醸成）
お客様の安全を第一に、事故の未然防止、再発防止に取り組むため、グループ全役員・社員を対象にした安全研修をはじめとし、「安全を最優先する企業風土の形成」「ヒューマンファクター概念の浸透」「部門間連携強化による総合力の発揮」「ＰＤＣＡサイクルによる安全管理体制の強化」を実現するための施策を継続実施したほか、社員一人ひとりが自ら考え行動を起こすことができる安全文化の醸成に努めています。
（豊かな社会のためのパートナーシップ）
女子駅伝部やパリ2024パラリンピック競技大会に出場したパラフェンシング選手である安直樹選手の活動支援のほか、東京マラソンへの参画を通じて、スポーツ選手が活躍できる環境づくりに貢献するとともに地域・社会の活性化に取り組んでいます。
安選手は、2025年２月に開催されたパラフェンシングのブラジルワールドカップにおいて、エペ、フルーレの２種目で銅メダルを獲得しました。女子駅伝部は、2024年11月、第44回全日本実業団対抗女子駅伝競走大会（クイーンズ駅伝）に初出場を果たしました。さらに2025年３月に開催された名古屋ウィメンズマラソンにおいて、上杉真穂選手が全体４位（日本人２位）の好成績を収めました。
また、沿線の盲学校と連携し、当社総合研修訓練センターにある模擬ホーム等を活用し、生徒たちが線路の幅やレールの形状、ホームの高さ等に触れて駅設備の仕組みを学ぶ体験会を実施しました。
運輸業の当連結会計年度の業績は、経済活動の活性化等により、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が3,729億１千７百万円（前期比4.6％増）、営業利益が741億６千１百万円（前期比16.3％増）となりました。
［不動産事業］
不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。2024年４月には神宮前六丁目用地再開発建物が東急プラザ原宿「ハラカド」として開業したほか、同年12月には、池袋二丁目用地に「スーパーホテル池袋西口天然温泉」が開業しました。また、新宿駅西口地区開発計画においては新築工事を推進し、東上野地区においては東上野四丁目Ａ―１地区再開発準備組合へ事業協力者として参画しています。加えて、遊休資産の有効活用として同年７月には北馬込一丁目用地（旧家族寮）に介護付有料老人ホームの「チャームスイート旗の台」、同年12月には弥生町五丁目用地（旧研修施設）に「メトロステージＰＬＵＳ中野弥生町」がそれぞれ開業したほか、同年12月に東陽町スクウェアビル、2025年２月にＴＳ青山ビルをそれぞれ取得しています。そのほか、不動産事業の成長を目的に不動産アセットマネジメント事業へ参入するため2024年４月に設立した「東京メトロアセットマネジメント株式会社」は、2025年３月から「東京メトロプライベートリート投資法人」の運用を開始しました。
不動産事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が146億６千３百万円（前期比7.4％増）、営業利益が42億円（前期比7.9％減）となりました。
［流通・広告事業］
流通・広告事業においては、収益性の向上を図るとともに、お客様の「新たな日常」を支え、ニーズに迅速に対応するため、各種開発を推進しました。
流通事業については、2024年11月に日本橋駅構内に「日本橋メトロピア」、2025年３月に錦糸町駅構内に「錦糸町メトロピア」を開業しました。東西線高架下においては同年３月に葛西駅西側の開発に加え、浦安駅に「Ｍ’ａｖ浦安」を開業しました。そのほか、駅構内店舗等における店舗入替や駅構内の空きスペースにおける自動販売機、コインロッカー等の増設、東西線高架下や錦糸町駅における新規店舗の開発を進めました。
広告事業については、改札口付近にデジタルサイネージ及び広告看板を新設したことに加え、デジタルサイネージの販売促進や、中づり・まど上、駅ばりポスターの貸切商品等、クライアントニーズに応じたインパクトのある商品の展開により、収益拡大に努めました。
流通・広告事業の当連結会計年度の業績は、営業収益が250億１千７百万円（前期比4.6％増）、営業利益が84億６百万円（前期比5.5％増）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ72億２千１百万円増の２兆297億４千５百万円、負債合計は409億１千２百万円減の１兆3,132億１千５百万円、純資産合計は481億３千３百万円増の7,165億２千９百万円となりました。
資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。
負債の部の減少については、長期債務の償還等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、35.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ169億３百万円減少し、当連結会計年度末には737億６千２百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,235億４千４百万円（前期比115億２千２百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益743億３千２百万円（前期比87億９千万円の収入増）と非資金科目である減価償却費720億9千9百万円（前期比16億４千８百万円の収入減）を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、895億４百万円（前期比107億２千５百万円の支出減）となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出1,159億8千万円（前期比118億４千７百万円の支出増）と有形及び無形固定資産の売却による収入218億6千3百万円（前期比216億１千６百万円の収入増）があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、509億４千３百万円（前期比177億８千９百万円の支出増）となりました。これは、長期借入れの返済による支出が320億8千6百万円（前期比209億９千６百万円の資金の減少）及び配当金の支払額が185億9千2百万円（前期比69億７千２百万円の資金の減少）あったこと等によるものです。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、経済活動の活性化等による旅客運輸収入の増等により、営業収益は4,206億円（前期比3.1％増）、営業利益は887億円（前期比2.0％増）を見込んでおります。また、経常利益は774億円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は582億円（前期比8.3％増）となる見通しであります。
業績予想の詳細につきましては、本日別途開示しております「2025年３月期決算・中期経営計画説明資料」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用していますが、今後の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえつつ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用した流通・広告事業を展開しています。
したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「流通・広告事業」の３つの報告セグメントに区分しています。
「運輸業」は、東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
「不動産事業」は、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社の沿線において、渋谷マークシティなど、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
「流通・広告事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行う情報通信事業などを行っています。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額106百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△47百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント資産の調整額97,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産99,048百万円及びセグメント間取引消去△1,795百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額112百万円、その他の項目における減価償却費の調整額△45百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント資産の調整額91,379百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産93,167百万円及びセグメント間取引消去△1,787百万円です。また、全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）、有価証券及び投資有価証券等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（確定拠出年金制度への移行）
当社は、2025年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌連結会計年度において、特別利益として約64億円計上する予定です。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
鉄 道 運 輸 成 績