○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………7
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………7
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………8
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
2027年6月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画では「現業強化・生産性向上」、「SDGs推進・ESG経営」、「新規事業探索・育成」、「DXの推進」を重点ポイントに定め、各種施策を推進しています。そして、さらに長期的な視点で経営を行うべく、2030年に向けて当社グループが目指す姿として、「国内最高の医療機器商社」、「営業利益の20%を海外から獲得」、「30以上の新製品・サービスを上市」という3本柱からなる「VISION2030」を新たに制定し、実現に向けた基盤づくりを開始しています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は924億80百万円(前年同期比 3.4%増)、連結営業利益は12億93百万円(前年同期比 23.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億32百万円(前年同期比 16.4%減)となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
医療器材事業の商品分類別売上高は下記のとおりです。ただし、当該商品分類別売上高については、管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。また、各商品分類における前年同期比の記載においては、今期から一部商品の集計区分を変更したため、前期実績も同じ区分で再集計して比較しています。
<第3四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位:百万円
医療器材事業の成長の軸は消耗品の売上高です。特に近年は関西地方を重点エリアとした営業活動を推進してきましたが、顧客獲得に一定の見通しがついたことにより、今期から連結子会社である株式会社カワニシの神戸営業所を関西支店に昇格させ、営業基盤の強化を図りました。また、世界的な物価高騰に伴う医療機器の仕入価格上昇は現在も継続していますが、我々は顧客ニーズを満たした安価な代替品提案を織り交ぜながら、可能な限り販売価格に転嫁する交渉を行っています。
これらの結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比6.7%増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、前年同期比4.5%増となりました。主力の外科関連製品が同5.9%増と堅調に推移したことに加え、従来から重点的に営業活動を行っている糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同12.6%増と業績を牽引しました。また、2023年4月より始まった福島県におけるオリンパスマーケティング社の代理店としての活動により、消化器内視鏡関連製品が同6.7%増となりました。
整形外科消耗品の売上高は、前年同期比10.2%増となりました。前期に開業した医療機関の本格稼働や、今期新たに獲得した施設の影響により、人工関節関連製品が同10.8%増、外傷・スポーツ・関節鏡(※1)関連製品が同10.6%増となり、医療器材事業の業績を牽引しました。また、2024年6月の償還価格改定の影響などにより減少傾向にあった脊椎関連製品も、第3四半期には増加に転じ、前年同期比5.2%減まで持ち直してきました。なお、人工関節の分野において普及しているロボット手術については、前期に引き続き、その導入支援を積極的に行っています。
(※1)膝や肩などの関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、前年同期比7.3%増となりました。昨年まで増加を続けていた心臓血管外科領域はTAVI(※2)の症例数の伸びが落ち着いてきたことから、前年同期比4.3%減となったものの、新規獲得施設の影響により、カテーテルアブレーション(※3)関連製品が同12.6%増、心臓虚血治療関連製品が同10.6%増と業績拡大に寄与しました。
(※2)心臓の大動脈弁を低侵襲に人工弁へ置換する治療
(※3)頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
設備備品の売上高は、各種補助金による需要が一段落したことに加え、医療機関の設備投資意欲が見込みよりも減退したことで前年同期比15.3%減となりました。その一方で新規領域の開発を進めており、クリニック向け自動精算機テマサックは順調に販売台数を伸ばしています。また、2025年1月6日に設立した株式会社オルシードでは、環境に配慮したサーキュラーエコノミー(循環経済)による持続可能な社会の実現を目指し開発した、次世代型ごみ処理機「低熱分解型アップサイクルユニット OLSTECH(オルステック)」の販売も開始しました。これらにより、設備備品の売上拡大に取り組んでいきます。
その結果、医療器材事業の売上高は874億40百万円(前年同期比 3.3%増)となりました。しかしながら、設備備品の需要減少により売上総利益が伸び悩んだことに加え、人的資本への投資としての給与ベースアップ、組織体制の強化に向けた人員補強、OLBA-DX推進のためのシステム投資などにより販売管理費が前年を上回ったことから、営業利益は11億52百万円(前年同期比 25.8%減)となりました。
SPD事業は、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁する活動を継続したことと、物価上昇に伴う管理料の値上げ交渉を粘り強く継続した結果、売上高は42億43百万円(前年同期比 9.3%増)となりました。また、販売管理費は給与ベースアップなどの影響により増加しましたが、仕入改善に努めたことにより、営業利益は89百万円(前年同期比 7.6%増)となりました。
介護用品事業は、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き高く、主力のレンタル事業が前年同期比4.2%増と順調に推移しました。また、第1四半期に低調だった物品販売についても、提案営業を強化したことにより同14.3%増となりました。その結果、売上高は20億62百万円(前年同期比 5.0%増)となりました。営業利益が1億42百万円(前年同期比 5.2%減)となっているのは、四国地方における新規出店に伴う経費の増加によるもので、今後の営業活動拡大への先行投資と位置づけています。
当第3四半期連結会計期間の総資産は470億16百万円となり、前連結会計年度と比べ37億79百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が2億50百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が25億22百万円、商品が11億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、負債は352億43百万円となり、前連結会計年度と比べ、33億80百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億60百万円、短期借入金が17億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が52百万円、未払法人税等が4億51百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は117億73百万円となり、前連結会計年度と比べ、3億99百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により9億32百万円増加した一方で、配当金により4億88百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.3ポイント減少し、25.0%となりました。
おおむね計画通りに推移しており、2024年8月9日に公表した業績予想に変更はありません。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、作成したものです。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したTHAI OLBA Healthcare Co.,Ltd. を連結の範囲に含めています。
なお、THAI OLBA Healthcare Co.,Ltd. の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3か月を超えることから、連結四半期財務諸表の作成に当たっては、当連結四半期決算日の3か月前である12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
また、当第3四半期連結会計期間より、株式会社オルシードを新規設立したことに伴い、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額△99,304千円には、セグメント間取引消去2,383千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△101,688千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額△90,695千円には、セグメント間取引消去7,235千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△97,931千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費です。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。