１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。

　事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化によりそれぞれの季節商材の初動にも大きな影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。加えて、きもの事業における得意先倒産などもあり、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、人件費等の固定費は減少しましたが百貨店との取り組み店舗増加により販売経費が増加いたしました。

また、新たな収益源の創出として、ＥＣ事業を立ち上げＢtoＣ向けのブランドビジネスを展開してまいりましたが、2024年８月に新たな経営体制に移行し、事業環境を再度精査した結果、今後の事業継続性および成長性の厳しい事業である、新規ブランド事業のうち『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）』、『ＫａｎａＵａ（カナウーア）』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』の撤退と海外子会社堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行うことによる構造改革費用の計上及びきもの事業での得意先倒産に係る貸倒引当金繰入額の計上を行っております。

　この結果、売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失は３億円（前年同期は経常損失１億30百万円）、また、構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。

 

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（きもの事業）

　きもの事業は、百貨店との取引拡大のため売場の１社体制を推進し、専門店は顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品を含む新規商材の投下による催事の活性化・収益力強化を継続的に推進してまいりました。

　百貨店部門は、新規取引先の拡大や既存売場における１社体制の構築などを推進してまいりましたが、大手百貨店の営業方針転換に伴い、売場閉鎖が発生しました。専門店部門は非呉服などの催事施策を構想しましたが、大手量販店の倒産により売上高は減少となりました。この結果、売上高は６億29百万円（前年同期比17.3％減）、百貨店売場拡大のため販売費の増加により、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

 

（ライフスタイル事業）

　ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力いたしました。商品切り替えに伴い当四半期の受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年６月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。この結果、売上高43百万円（前年同期比64.7％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

 

（ファッション事業）

　ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑や暖冬の影響により季節商材の初動が遅れ、ダウンなどの重衣料の販売が低調に推移したほか、百貨店を中心とした催事販売も振るわない結果となりましたが、新たな通販会社との取組みやオリジナル商品の受注・販売は堅調に推移いたしました。百貨店ＳＨＯＰ事業は、出店加速・MD強化のための人財投資もあり増収減益となりました。ファッションD2C事業は、一部ブランドの撤退を実施したものの、新たなTV販売の推進などにより、増収増益となりました。この結果、売上高14億85百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

 

（マテリアル事業）

　マテリアル事業は、上海事業において中国国内の景気減速に伴い、大手取引先からの受注大幅減が影響し減収減益、国内事業において中国内需向けの受注減、コロナ感染症以降の各アパレルメーカーの在庫調整などもありアパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。この結果、売上高９億29百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。

 

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は31億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が54百万円、商品及び製品が76百万円増加しましたが、短期貸付金が３億90百万円、売掛金が１億83百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。

 

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は６億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が70百万円減少したことによるものであります。固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が４百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は６億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は26億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円の計上と為替換算調整勘定21百万円の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

 

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、４億74百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は、３億30百万円（前年同期は74百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少２億22百万円があったものの、税金等調整前当期純損失３億97百万円、棚卸資産の増加１億17百万円、仕入債務の減少65百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は、３億79百万円（前年同期は６億46百万円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入45億30百万円、貸付による支出41億40百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。

 

 

（4）今後の見通し

個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想され、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念されます。

当社グループの主事業である卸売は、お取引先である百貨店、量販店、専門店における売上・集客に一定依存しており、消費マインドの動向ならびに各お取引先における売上・集客の不確実性は、依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響度合いは前会計年度と比較して縮小していくと考えております。

このような経営環境の中、当社グループとしては、事業成長・規模の拡大に向けた投資を引き続き行っていくとともに、各事業における営業施策を遂行し、国内外の取引社数の拡大ならびに収益率の改善を図ってまいります。また前期の事業構造改革による事業撤退、固定費の引き下げなどを行い損益分岐点売上高の低減を図り、収益構造の変革に取り組んでまいりました。

以上のことから、2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高36億円、営業利益２百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。

 

 

（5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失３億55百万円及び経常損失３億円、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、当連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。

　「ライフスタイル事業」は、マットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。

　「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服、子供服、ホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。

　「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン（意匠撚糸）の企画開発、製造卸売をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

 

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△175,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,898,480千円には、セグメント間債権の相殺消去△94,595千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,993,075千円が含まれております。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△176,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,537,994千円には、セグメント間債権の相殺消去△89,695千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,627,689円が含まれております。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

 

（１株当たり情報）

（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。