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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ………………………………………………………… |
5 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．経営方針 |
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（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
8 |
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５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
17 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
24 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
24 |
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６．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………… |
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参考資料 ……………………………………………………………………………………………………………………… |
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(参考資料－１）2025年３月期連結業績 …………………………………………………………………………… |
26 |
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(参考資料－２）2026年３月期連結業績見通し …………………………………………………………………… |
27 |
（１）当期の経営成績の概況
① 全社の概況
売上高12,977億円（前期比＋3.3％増）、営業利益1,079億円（前期比＋14.4％増）、経常利益1,109億円（前期比＋4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益819億円（前期比＋5.1％増）
当期は、国内の新築住宅市況が低迷し、自動車生産、スマートフォン出荷などグローバル市況は低調に推移しましたが、高付加価値品の販売拡大に加え、為替の効果もあり、売上高は過去最高を更新しました。
高付加価値品の販売拡大、スプレッドの確保に加え、固定費の抑制に努めるとともに、為替の効果もあり、全てのセグメントで増益となり、全社での営業利益は1,000億円超えを達成し、各段階利益は過去最高益を更新しました。
② 事業セグメント別概況
【住宅カンパニー】
売上高5,240億円（前期比△1.1％減）、営業利益314億円（前期比＋13.6％増）
当期は、リフォーム事業および不動産事業の売上は伸長しましたが、新築住宅事業において売上棟数が前期を下回ったことで、売上高は前期をやや下回りました。営業利益は、新築住宅事業における収益性強化策の効果が発現するとともにリフォーム事業が順調に拡大し、増益となりました。
受注については、新築住宅事業では、物価上昇の影響により地方部での需要回復が鈍く、受注棟数は前期をやや下回ったものの、都市部での需要は比較的堅調に推移し、受注金額は前期を上回りました。リフォーム事業では、営業体制強化、定期診断の継続、断熱リフォームを軸とした改装などの拡販により、前期を上回りました。
施策面については、引き続き新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンスの訴求を図りました。新築住宅事業では、エリア別商品戦略強化やデザイン向上を図るなどマーケティング活動強化に注力しました。
【環境・ライフラインカンパニー】
売上高2,404億円（前期比＋2.4％増）、営業利益229億円（前期比＋3.7％増）
当期は、国内の住宅・非住宅建築市況が低調であったことに加え、第４四半期に工事遅延などによる荷動きの悪化があったものの、売値改善、重点拡大製品の販売伸長により増収となり、営業利益は３期連続で過去最高益を更新しました。
パイプ・システムズ分野では、国内の住宅向け非住宅向けとも需要は低調で、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂はインド市場の低迷の影響を受けましたが、売値の改善、重点拡大製品の拡販などにより、売上高は前期を上回りました。
住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料などの重点拡大製品の拡販、欧州を中心に合成木材（FFU）の鉄道まくらぎ用途の受注が進み、売上高は前期を上回りました。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生が国内外で工事遅延などの影響を受けるも、給水用パネルタンク需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。
【高機能プラスチックスカンパニー】
売上高4,473億円（前期比＋8.3％増）、営業利益612億円（前期比＋20.2％増）
当期は、グローバル市況の低迷が継続しましたが、高機能品の販売が拡大するとともに、為替の効果もあり、増収・大幅な増益となり、過去最高益を更新しました。
エレクトロニクス分野では、半導体関連の需要が回復し新規需要獲得も順調に進捗したことにより、売上高は前期を上回りました。
モビリティ分野では、一部の航空機関連の需要低迷や自動車生産停滞の影響があったものの、新高機能中間膜（ヘッドアップディスプレイ用、遮熱、カラー・デザイン）の拡販が着実に進捗し、売上高は前期を上回りました。
インダストリアル分野では、欧州の建築・消費財需要は想定を下回るも、売値の改善が進捗、フォーム材、テープなどの省力化・環境貢献製品の拡販も寄与し、売上高は前期を上回りました。
【メディカル事業】
売上高991億円（前期比＋7.1％増）、営業利益127億円（前期比＋16.8％増）
当期は、免疫項目を中心とした国内検査需要の確実な取り込みや、米国での感染症検査キット拡販に注力、医療事業における主要原薬、創薬支援の受注も堅調に推移したことにより増収となり、営業利益は過去最高益を更新しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から7,542百万円増加し、1,330,786百万円となりました。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より17,540百万円増加し、703,104百万円となりました。主な要因は現金及び預金が4,013百万円、棚卸資産が15,586百万円増加した一方、営業債権が合計で6,192百万円減少したためです。
また、固定資産については、9,997百万円減少し、627,681百万円となりました。
（負債）
前受金が12,121百万円増加した一方、短期借入金が9,229百万円、未払法人税等が8,216百万円、支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が306百万円減少したことなどにより負債合計6,898百万円減少し、495,420百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は14,441百万円増加し、835,366百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上81,925百万円、配当金の支払31,964百万円等の増減による利益剰余金42,854百万円の増加と、その他有価証券評価差額金14,307百万円、為替換算調整勘定5,666百万円、資本剰余金3,553百万円及び退職給付に係る調整累計額2,920百万円の減少、自己株式の取得による8,922百万円の減少です。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より5,471百万円減少し、当連結会計年度末には120,895百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は119,231百万円（前連結会計年度は106,632百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益119,973百万円、減価償却費52,361百万円、前受金の増加額12,159百万円等の増加要因が、法人税等の支払額41,902百万円、棚卸資産の増加額16,407百万円等の減少要因を上回ったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は61,508百万円（前連結会計年度は18,515百万円の減少）となりました。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出58,104百万円、無形固定資産の取得による支出12,213百万円等の減少要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入16,134百万円等の増加要因を上回ったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は61,200百万円（前連結会計年度は53,023百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額32,936百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、長期借入金の返済による支出10,069百万円、自己株式の取得による支出8,922百万円等があったためです。
（４）次期の見通し
① 全社の見通し
売上高13,645億円（前期比＋5.1％）、営業利益1,150億円（前期比＋6.5％）、経常利益1,166億円（前期比＋5.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益820億円（前期比＋0.1％）
次期は、不透明な市況のもと、引き続き社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大、スプレッドの維持に努め、全てのセグメントで増収・増益、全社での過去最高売上高更新、中期計画通りの営業利益1,150億円、各段階利益の過去最高益更新を目指します。
また、ペロブスカイト太陽電池事業を推進し、DX推進・研究開発強化など長期的成長のための仕込みも加速していきます。
なお、米国の政策による関税や為替の変動については、状況を注視し、販売価格への反映や追加CR・固定費の抑制などの対策を継続していくことにより影響の最小化を図っていきます。
➁ 事業セグメント別見通し
【住宅カンパニー】
売上高5,400億円（前期比＋3.1％）、営業利益360億円（前期比＋14.3％）
次期は、新築住宅事業での高価格帯商品拡販による棟単価上昇の効果、またリフォーム、レジデンシャル（不動産、まちづくり）事業の売上拡大により、増収・増益を目指します。
新築住宅事業では、都市部での受注回復、棟単価上昇を中心に、増収の見通しです。引き続き、戸建請負、集合住宅など高価格帯商品の受注拡大を図るとともに、各エリアのニーズに応じた商品開発や販売戦略を推進し、受注金額の伸長を図ります。
リフォーム事業では、営業体制強化、定期診断の充実化を継続し、受注拡大に注力します。
レジデンシャル事業では、不動産事業は、管理戸数増大による賃貸事業の拡大、仲介や買取再販など流通事業の拡大に注力します。まちづくり事業は、新規案件確保に注力し、持続的な売上増大を図ります。
【環境・ライフラインカンパニー】
売上高2,518億円（前期比＋4.7％）、営業利益260億円（前期比＋13.2％）
次期は、国内の住宅・非住宅建築市況は当期並みに推移し、設備投資需要は下期に向け拡大していくと想定します。総コストの上昇傾向は継続するものの、人手不足やインフラ老朽化などの社会課題解決に資する重点拡大製品の拡販と海外売上の拡大、新値の定着でカバーし、増収・増益を目指します。
パイプ・システムズ分野では、引き続き重点拡大製品の拡販、下期より回復が見込まれるプラント設備投資需要の着実な獲得、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の新製品の拡販に注力します。
住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料、介護用製品、大型高排水システムなどの拡販に注力します。また合成木材（FFU）は、欧州を中心に鉄道まくらぎ用途の採用を加速させます。
インフラ・リニューアル分野では、管路更生は、国内下水道の全国重点調査を受けて発現する物件の獲得、海外での施工パートナー連携による受注拡大、給水用パネルタンクの販売強化などにより売上拡大を図ります。
【高機能プラスチックスカンパニー】
売上高4,829億円（前期比＋7.9％）、営業利益640億円（前期比＋4.5％）
次期は、グローバル市況は不透明ながら、すべての分野で売上拡大を図り、増収・増益、３期連続の最高益更新を目指します。また、米国の関税政策や為替の変動を注視し、販売価格への反映やアロケーション推進などの対策を速やかに実施し、影響の最小化を図っていきます。
エレクトロニクス分野では、スマートフォン市況については当期をやや上回って推移し、大型パネル需要も堅調であると想定します。引き続き高性能半導体向けを中心とした非液晶分野での拡販を加速させ、増収を図ります。
モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした新高機能中間膜の拡販を推進するとともに、航空機需要の一定の回復を見込み、増収を図ります。
インダストリアル分野では、売値の維持に努めるとともに、成長領域に定めている施工省力化製品や環境対応製品の拡販を継続し、増収を図ります。
【メディカル事業】
売上高1,022億円（前期比＋3.0％）、営業利益145億円（前期比＋13.4％）
次期は、検査事業では、国内および中国での凝固機器のラインナップの拡充、新規顧客の獲得を推進し、医療事業では、引き続き新規受注の獲得に注力し、増収・増益および２期連続の最高益更新を目指します。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置付けています。株主還元につきましては、2023年５月に次の方針を表明し、コミットメントを強化・明確化してきました。
・配当性向：40％以上
・DOE：３％以上
・総還元性向：D/Eレシオ0.5以下であれば、50%以上
中期計画の投資進捗、キャッシュポジション、株価を考慮し、適宜追加還元実施
・自己株式消却：自己株式が発行済株式総数の５％以内となるよう、新規取得見合い分を消却
なお、配当基準日に関しましては、従来どおり第２四半期末日及び期末日を基準とし、年２回の配当を継続する方針です。
当期の配当金につきましては、上述の方針を総合的に勘案し、期末配当は、2025年１月30日公表の前回予想から２円増額し42円に修正します。この結果、2025年3月期の年間配当金は５円増配の79円となる予定です。
|
|
年間配当金（円・銭） |
||
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第２四半期末 |
期 末 |
合 計 |
|
|
前回予想 （2025年１月30日公表） |
― |
40.00 |
77.00 |
|
今回修正予想 |
― |
42.00 |
79.00 |
|
当期実績 |
37.00 |
― |
― |
|
前期実績 |
35.00 |
39.00 |
74.00 |
次期の利益配当につきましては、第２四半期末配当金40円と期末配当金40円を合わせまして、年80円とさせていただく予定です。
当社および当社の関係会社（国内子会社89社、海外子会社66社、関連会社13社の168社／2025年３月31日現在）においては、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニー、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っています。各セグメントにおける当社および当社の関係会社の位置付け等は次のとおりです。
|
事業セグメント |
主 要 営 業 品 目 |
|
|
住宅カンパニー
|
住宅事業:
リフォーム事業: 不動産事業: 住生活サービス事業: まちづくり事業: |
鉄骨系ユニット住宅「セキスイハイム」、 木質系ユニット住宅「セキスイツーユーホーム」、分譲用土地 「セキスイファミエス」 不動産仲介、賃貸管理 インテリア、エクステリア、高齢者向け介護サービス 分譲マンション「HEIM SUITE」 |
|
環境・ライフライン カンパニー
|
パイプ・システムズ分野:
住・インフラ複合材分野:
インフラ・リニューアル分野: |
塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、 プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材 建材(雨とい、エクステリア材)、介護機器、 浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、 不燃性ポリウレタン、耐火材料 管きょ更生材料および工法、パネルタンク |
|
高機能プラスチックスカンパニー
|
エレクトロニクス分野:
モビリティ分野:
インダストリアル分野:
|
液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、 光学フィルム、工業用テープ 合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、 車輌用樹脂・ラバー成型品、工業用テープ、 放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂 ブロー容器、建設用資材、発泡ポリオレフィン、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料 |
|
メディカル事業 |
検査事業: 医療事業: |
臨床検査薬、自動分析装置、採血管 医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料 |
|
その他事業
|
フィルム型リチウムイオン電池 上記部門に含まれない製品やサービス |
|
各事業セグメントにおける関係会社数は、以下のとおりです。
|
住宅 |
環境・ライフ ライン |
高機能プラス チックス |
メディカル |
その他 |
計 |
|
51社
|
38社 |
57社 |
8社 |
14社 |
168社 |
主な関係会社を、事業系統図によって示すと次ページのとおりです。
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（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指しています。「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域で世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献することを掲げたグループビジョンに基づいて経営戦略を策定し、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的成長、および企業価値の向上を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度（2021年３月期）より、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2023年度（2024年３月期）より、2025年度（2026年３月期）までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「Drive2.0- The 2nd phase for 2030 -」を策定し、以下の取り組みを推進しています。
長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げています。レジデンシャル（住まい）、アドバンストライフライン（社会インフラ）、イノベーティブモビリティ（エレキ／移動体）、ライフサイエンス（健康・医療）の４つの事業領域を設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容の倍増を目指します。
中期経営計画「Drive2.0- The 2nd phase for 2030 -」では、“持続的成長”と“仕込み充実”により、長期ビジョンの実現を目指すという方針の下、基本戦略として掲げた企業価値向上への３つの取り組み①戦略的創造、②現有事業強化、③ESG経営基盤強化に取り組むことで、企業価値向上を図ります。
①戦略的創造（成長加速）：新事業領域の創出を目指した仕込みの具体化
・戦略領域マップ“革新領域”への進出
・主要７テーマの新事業基盤確立
・ライフサイエンス分野の新たな橋頭堡確立（４本目の柱へ）
②現有事業強化（利益効率）：現有事業の着実な成長とポートフォリオの磨き上げ
・戦略領域マップ“強化領域の拡大”
・ポートフォリオマネジメント強化（メリハリある資源配分）
・成長ドライバー拡大と弛まぬ構造改革
③ESG経営基盤強化（信頼性）：持続的成長と仕込み充実に資するESGマネジメント強化
・マテリアリティに基づく全社KPIの取り組み強化
・重大インシデントの撲滅等、企業価値創造を支えるガバナンスの強化
・人権、サプライチェーンなど、新たな社会要請への対応
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）適用については、社内の方針や体制の整備及び適用時期について検討を進めております。
（空白ページ）
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
138,572 |
142,586 |
|
受取手形 |
43,109 |
37,820 |
|
売掛金 |
168,864 |
167,960 |
|
契約資産 |
1,486 |
1,758 |
|
商品及び製品 |
112,748 |
110,721 |
|
分譲土地 |
67,693 |
69,187 |
|
仕掛品 |
61,087 |
72,006 |
|
原材料及び貯蔵品 |
56,704 |
61,903 |
|
前渡金 |
4,122 |
5,274 |
|
前払費用 |
5,793 |
7,389 |
|
短期貸付金 |
1,115 |
714 |
|
その他 |
25,044 |
26,465 |
|
貸倒引当金 |
△776 |
△686 |
|
流動資産合計 |
685,564 |
703,104 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
123,499 |
121,784 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
114,194 |
113,941 |
|
土地 |
85,931 |
86,517 |
|
リース資産（純額） |
21,750 |
21,294 |
|
建設仮勘定 |
33,599 |
46,085 |
|
その他（純額） |
13,510 |
14,245 |
|
有形固定資産合計 |
392,485 |
403,870 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
8,636 |
6,874 |
|
ソフトウエア |
17,410 |
16,915 |
|
リース資産 |
107 |
64 |
|
その他 |
32,944 |
35,276 |
|
無形固定資産合計 |
59,097 |
59,131 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
127,421 |
105,102 |
|
長期貸付金 |
1,097 |
923 |
|
長期前払費用 |
2,130 |
1,757 |
|
退職給付に係る資産 |
35,368 |
35,575 |
|
繰延税金資産 |
4,223 |
4,855 |
|
その他 |
17,136 |
17,179 |
|
貸倒引当金 |
△1,280 |
△714 |
|
投資その他の資産合計 |
186,096 |
164,679 |
|
固定資産合計 |
637,679 |
627,681 |
|
資産合計 |
1,323,243 |
1,330,786 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
578 |
413 |
|
電子記録債務 |
15,567 |
15,782 |
|
買掛金 |
107,713 |
107,356 |
|
短期借入金 |
11,569 |
2,340 |
|
１年内償還予定の社債 |
30 |
－ |
|
リース債務 |
5,433 |
5,422 |
|
未払費用 |
43,107 |
44,254 |
|
未払法人税等 |
25,086 |
16,870 |
|
賞与引当金 |
19,628 |
22,219 |
|
役員賞与引当金 |
474 |
488 |
|
完成工事補償引当金 |
2,445 |
2,209 |
|
株式給付引当金 |
112 |
108 |
|
前受金 |
57,436 |
69,557 |
|
その他 |
55,414 |
52,977 |
|
流動負債合計 |
344,597 |
340,002 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
|
長期借入金 |
46,270 |
46,042 |
|
リース債務 |
17,421 |
17,025 |
|
繰延税金負債 |
4,757 |
1,524 |
|
退職給付に係る負債 |
41,344 |
42,824 |
|
株式給付引当金 |
1,083 |
1,154 |
|
その他 |
6,843 |
6,845 |
|
固定負債合計 |
157,720 |
155,417 |
|
負債合計 |
502,318 |
495,420 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,002 |
100,002 |
|
資本剰余金 |
108,621 |
105,068 |
|
利益剰余金 |
501,945 |
544,799 |
|
自己株式 |
△48,679 |
△50,082 |
|
株主資本合計 |
661,889 |
699,787 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
51,197 |
36,889 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15 |
△0 |
|
土地再評価差額金 |
320 |
319 |
|
為替換算調整勘定 |
67,826 |
62,160 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
11,111 |
8,190 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
130,440 |
107,560 |
|
非支配株主持分 |
28,595 |
28,018 |
|
純資産合計 |
820,925 |
835,366 |
|
負債純資産合計 |
1,323,243 |
1,330,786 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
1,256,538 |
1,297,754 |
|
売上原価 |
864,343 |
877,147 |
|
売上総利益 |
392,195 |
420,606 |
|
販売費及び一般管理費 |
297,795 |
312,655 |
|
営業利益 |
94,399 |
107,951 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,854 |
2,149 |
|
受取配当金 |
3,603 |
3,245 |
|
持分法による投資利益 |
843 |
－ |
|
為替差益 |
6,958 |
－ |
|
雑収入 |
3,472 |
5,288 |
|
営業外収益合計 |
16,733 |
10,683 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,103 |
1,038 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
1,092 |
|
為替差損 |
－ |
411 |
|
雑支出 |
4,108 |
5,133 |
|
営業外費用合計 |
5,211 |
7,676 |
|
経常利益 |
105,921 |
110,958 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
13,701 |
14,567 |
|
関係会社株式売却益 |
540 |
－ |
|
特別利益合計 |
14,242 |
14,567 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
4,128 |
2,788 |
|
投資有価証券評価損 |
2,453 |
512 |
|
関係会社株式評価損 |
330 |
－ |
|
固定資産除売却損 |
1,773 |
2,251 |
|
特別損失合計 |
8,684 |
5,552 |
|
税金等調整前当期純利益 |
111,479 |
119,973 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
38,399 |
33,275 |
|
法人税等調整額 |
△5,974 |
2,591 |
|
法人税等合計 |
32,424 |
35,867 |
|
当期純利益 |
79,054 |
84,106 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,123 |
2,181 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
77,930 |
81,925 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
79,054 |
84,106 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,365 |
△14,185 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
15 |
|
為替換算調整勘定 |
29,811 |
△6,216 |
|
退職給付に係る調整額 |
13,596 |
△3,163 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△1,089 |
△82 |
|
その他の包括利益合計 |
56,683 |
△23,632 |
|
包括利益 |
135,737 |
60,474 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
133,386 |
59,045 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,351 |
1,428 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,002 |
108,583 |
468,094 |
△46,637 |
630,041 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△27,845 |
|
△27,845 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
77,930 |
|
77,930 |
|
連結子会社増加に伴う剰余金増減 |
|
|
|
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△2,377 |
34 |
△2,343 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
78 |
|
78 |
|
自己株式の消却 |
|
△13,935 |
|
13,935 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△16,173 |
△16,173 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
161 |
161 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
13,935 |
△13,935 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
38 |
|
|
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
38 |
33,851 |
△2,042 |
31,847 |
|
当期末残高 |
100,002 |
108,621 |
501,945 |
△48,679 |
661,889 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
37,836 |
△24 |
321 |
39,253 |
△2,402 |
74,984 |
27,498 |
732,525 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△27,845 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
77,930 |
|
連結子会社増加に伴う剰余金増減 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△2,343 |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
78 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△16,173 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
161 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
38 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
13,361 |
8 |
△1 |
28,572 |
13,514 |
55,455 |
1,097 |
56,552 |
|
当期変動額合計 |
13,361 |
8 |
△1 |
28,572 |
13,514 |
55,455 |
1,097 |
88,400 |
|
当期末残高 |
51,197 |
△15 |
320 |
67,826 |
11,111 |
130,440 |
28,595 |
820,925 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,002 |
108,621 |
501,945 |
△48,679 |
661,889 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△31,964 |
|
△31,964 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
81,925 |
|
81,925 |
|
連結子会社増加に伴う剰余金増減 |
|
|
133 |
|
133 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△7,239 |
|
7,239 |
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8,922 |
△8,922 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
279 |
279 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
7,239 |
△7,239 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△3,553 |
|
|
△3,553 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,553 |
42,854 |
△1,402 |
37,898 |
|
当期末残高 |
100,002 |
105,068 |
544,799 |
△50,082 |
699,787 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
51,197 |
△15 |
320 |
67,826 |
11,111 |
130,440 |
28,595 |
820,925 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△31,964 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
81,925 |
|
連結子会社増加に伴う剰余金増減 |
|
|
|
|
|
|
|
133 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△8,922 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
279 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△3,553 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△14,307 |
15 |
△0 |
△5,666 |
△2,920 |
△22,879 |
△577 |
△23,456 |
|
当期変動額合計 |
△14,307 |
15 |
△0 |
△5,666 |
△2,920 |
△22,879 |
△577 |
14,441 |
|
当期末残高 |
36,889 |
△0 |
319 |
62,160 |
8,190 |
107,560 |
28,018 |
835,366 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
111,479 |
119,973 |
|
減価償却費 |
51,195 |
52,361 |
|
のれん償却額 |
1,477 |
1,395 |
|
減損損失 |
4,128 |
2,788 |
|
固定資産除却損 |
1,717 |
2,238 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
56 |
12 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△1,764 |
△2,893 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△13,701 |
△14,567 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△540 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
2,453 |
512 |
|
関係会社株式評価損 |
330 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,458 |
△5,395 |
|
支払利息 |
1,103 |
1,038 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△843 |
1,092 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△11,355 |
4,139 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,338 |
△16,407 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△17,858 |
4,342 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
3,723 |
12,159 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△2,655 |
△2,733 |
|
その他 |
△2,205 |
△6,411 |
|
小計 |
118,939 |
153,645 |
|
利息及び配当金の受取額 |
6,249 |
5,999 |
|
利息の支払額 |
△1,292 |
△1,003 |
|
法人税等の還付額 |
10,453 |
2,492 |
|
法人税等の支払額 |
△27,717 |
△41,902 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
106,632 |
119,231 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△46,070 |
△58,104 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
885 |
1,342 |
|
定期預金の預入による支出 |
△13,777 |
△27,220 |
|
定期預金の払戻による収入 |
18,614 |
17,465 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,018 |
△1,363 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
22,073 |
16,134 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
16,739 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△14,385 |
△12,213 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△917 |
445 |
|
その他 |
△659 |
2,005 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△18,515 |
△61,508 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
407 |
△86 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,701 |
△5,724 |
|
長期借入れによる収入 |
5 |
707 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,543 |
△10,069 |
|
社債の償還による支出 |
－ |
△30 |
|
配当金の支払額 |
△27,830 |
△31,934 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,263 |
△1,001 |
|
自己株式の取得による支出 |
△16,173 |
△8,922 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△3 |
△4,291 |
|
その他 |
81 |
153 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△53,023 |
△61,200 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,058 |
△2,054 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
41,151 |
△5,531 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
85,207 |
126,367 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
8 |
60 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
126,367 |
120,895 |
該当事項はありません。
Ⅰ前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
リチウムイオン電池事業 |
機械装置及び運搬具、建物及び構築物等 |
愛知県常滑市 |
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。
その中で、リチウムイオン電池事業で設備投資した機械装置及び運搬具、建物及び構築物等について、将来キャッシュ・フローの回収可能性が見込めなくなったことにより、帳簿価額全額を減損し、当該減少額を減損損失（3,707百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,728百万円、建物及び構築物1,543百万円、その他435百万円であります。
Ⅱ当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
のれん、その他（無形固定資産） |
米国 |
|
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 |
米国 |
当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって（ただし遊休資産については個別物件ごとに）資産をグルーピングしております。
その中で、米国における検査薬事業を取得した際に計上したのれん及び無形固定資産について、事業譲受時に検討した事業計画において想定した利益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,465百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん343百万円、その他（無形固定資産）1,122百万円であります。
なお、回収可能価額を公正価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを19.5％で割り引いて算定しております。
また、遺伝子検査システム開発中止に伴い将来の使用が見込まれなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（508百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具191百万円、建設仮勘定204百万円、その他111百万円であります。
なお、回収可能価額を使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれなくなった為、その全額を減損処理しております。
Ⅰ セグメント情報
a．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製造方法・製品及び販売経路等の類似性によって事業を「住宅事業」、「環境・ライフライン事業」、「高機能プラスチックス事業」、「メディカル事業」の４事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「住宅事業」は、ユニット住宅の製造、施工、販売、リフォーム、不動産、住生活サービス、まちづくり事業等を行っております。
「環境・ライフライン事業」は、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、管きょ更生材料および工法、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、建材、合成木材等の製造、販売、施工を行っております。
「高機能プラスチックス事業」は、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、テープ、液晶用微粒子、感光性材料等の製造、販売を行っております。
「メディカル事業」は、臨床検査薬、医薬品原薬・中間体等の製造、販売を行っております。
b．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
c．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１・２） |
計 |
||||
|
|
住宅 （注１） |
環境・ライフライン |
高機能プラスチックス |
メディカル |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
528,041 |
182,499 |
110,946 |
45,876 |
867,364 |
2,416 |
869,781 |
|
北米 |
－ |
2,800 |
101,150 |
21,527 |
125,478 |
－ |
125,478 |
|
欧州 |
－ |
5,432 |
76,102 |
8,797 |
90,332 |
－ |
90,332 |
|
中国 |
－ |
5,594 |
68,146 |
13,443 |
87,184 |
2,171 |
89,355 |
|
アジア |
1,374 |
22,693 |
44,936 |
2,207 |
71,212 |
69 |
71,282 |
|
その他 |
－ |
2,928 |
6,612 |
768 |
10,308 |
－ |
10,308 |
|
外部顧客への売上高 |
529,416 |
221,949 |
407,894 |
92,620 |
1,251,880 |
4,657 |
1,256,538 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
277 |
12,838 |
5,002 |
－ |
18,118 |
2,595 |
20,714 |
|
計 |
529,693 |
234,787 |
412,897 |
92,620 |
1,269,999 |
7,252 |
1,277,252 |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
27,729 |
22,129 |
50,931 |
10,952 |
111,743 |
△10,821 |
100,921 |
|
セグメント資産 |
374,477 |
261,935 |
479,355 |
149,002 |
1,264,771 |
30,498 |
1,295,269 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,605 |
8,663 |
22,119 |
5,623 |
48,011 |
2,082 |
50,094 |
|
持分法適用会社への投資額 |
10,373 |
－ |
3,207 |
－ |
13,580 |
－ |
13,580 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
10,192 |
10,090 |
22,918 |
7,082 |
50,283 |
2,708 |
52,992 |
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額43,731百万円が「日本」に含まれております。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額908百万円が「日本」に含まれております。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１・２） |
計 |
||||
|
|
住宅 （注１） |
環境・ライフライン |
高機能プラスチックス |
メディカル |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
522,561 |
187,092 |
114,179 |
47,708 |
871,542 |
3,083 |
874,625 |
|
北米 |
－ |
2,911 |
114,077 |
24,311 |
141,299 |
－ |
141,299 |
|
欧州 |
－ |
6,913 |
85,614 |
11,225 |
103,754 |
－ |
103,754 |
|
中国 |
－ |
3,655 |
71,554 |
12,995 |
88,206 |
1,777 |
89,983 |
|
アジア |
1,350 |
24,356 |
50,077 |
2,422 |
78,208 |
37 |
78,245 |
|
その他 |
－ |
2,472 |
6,862 |
511 |
9,845 |
－ |
9,845 |
|
外部顧客への売上高 |
523,912 |
227,401 |
442,366 |
99,175 |
1,292,856 |
4,897 |
1,297,754 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
97 |
13,091 |
4,987 |
－ |
18,176 |
2,655 |
20,832 |
|
計 |
524,010 |
240,492 |
447,354 |
99,175 |
1,311,033 |
7,553 |
1,318,586 |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
31,498 |
22,958 |
61,235 |
12,788 |
128,480 |
△11,589 |
116,891 |
|
セグメント資産 |
402,712 |
268,356 |
484,739 |
154,754 |
1,310,562 |
38,164 |
1,348,726 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
11,397 |
9,164 |
22,916 |
6,209 |
49,687 |
1,433 |
51,121 |
|
持分法適用会社への投資額 |
10,857 |
－ |
3,418 |
－ |
14,276 |
－ |
14,276 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
12,778 |
9,331 |
29,047 |
6,709 |
57,866 |
9,293 |
67,160 |
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額44,823百万円が「日本」に含まれております。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額1,126百万円が「日本」に含まれております。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っております。
d．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,269,999 |
1,311,033 |
|
「その他」の区分の売上高 |
7,252 |
7,553 |
|
セグメント間取引消去 |
△20,714 |
△20,832 |
|
連結損益計算書の売上高 |
1,256,538 |
1,297,754 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
111,743 |
128,480 |
|
「その他」の区分の利益又は損失（△） |
△10,821 |
△11,589 |
|
セグメント間取引消去 |
288 |
△228 |
|
全社費用（注） |
△6,810 |
△8,712 |
|
連結損益計算書の営業利益 |
94,399 |
107,951 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,264,771 |
1,310,562 |
|
「その他」の区分の資産 |
30,498 |
38,164 |
|
セグメント間取引消去 |
△404,595 |
△441,600 |
|
全社資産（注） |
432,569 |
423,661 |
|
連結貸借対照表の資産合計 |
1,323,243 |
1,330,786 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産です。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
||||
|
前連結 会計 年度 |
当連結 会計 年度 |
前連結 会計 年度 |
当連結 会計 年度 |
前連結 会計 年度 |
当連結 会計 年度 |
前連結 会計 年度 |
当連結 会計 年度 |
|
|
減価償却費 |
48,011 |
49,687 |
2,082 |
1,433 |
1,101 |
1,240 |
51,195 |
52,361 |
|
持分法適用会社への投資額 |
13,580 |
14,276 |
－ |
－ |
10,060 |
8,027 |
23,640 |
22,304 |
|
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 |
50,283 |
57,866 |
2,708 |
9,293 |
11,281 |
6,082 |
64,274 |
73,243 |
（注）持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額です。
Ⅱ 関連情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
a．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
b．地域ごとの情報
１．売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
その他 |
計 |
|
245,662 |
52,245 |
57,767 |
12,291 |
22,531 |
1,986 |
392,485 |
（注）１．北米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産44,205百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産47,403百万円が含まれております。
c．固定資産の減損損失に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
住宅 |
環境・ライフライン |
高機能プラスチックス |
メディカル |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
167 |
188 |
64 |
－ |
3,707 |
－ |
4,128 |
d．のれんに関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
住宅 |
環境・ライフライン |
高機能プラスチックス |
メディカル |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
378 |
157 |
603 |
338 |
－ |
－ |
1,477 |
|
当期末残高 |
991 |
－ |
3,790 |
3,854 |
－ |
－ |
8,636 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
a．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
b．地域ごとの情報
１．売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
アジア |
その他 |
計 |
|
255,729 |
54,753 |
55,490 |
12,546 |
23,566 |
1,783 |
403,870 |
（注）１．北米セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産48,283百万円が含まれております。
２．欧州セグメントの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるオランダの有形固定資産45,062百万円が含まれております。
c．固定資産の減損損失に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
住宅 |
環境・ライフライン |
高機能プラスチックス |
メディカル |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
130 |
27 |
－ |
1,974 |
87 |
568 |
2,788 |
d．のれんに関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
住宅 |
環境・ライフライン |
高機能プラスチックス |
メディカル |
その他 |
全社・消去 |
計 |
|
当期償却額 |
371 |
－ |
609 |
413 |
－ |
－ |
1,395 |
|
当期末残高 |
619 |
－ |
3,154 |
3,100 |
－ |
－ |
6,874 |
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 1,880円30銭 |
１株当たり純資産額 1,933円56銭 |
|
１株当たり当期純利益 183円48銭 |
１株当たり当期純利益 195円93銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
77,930 |
81,925 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
77,930 |
81,925 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
424,727 |
418,137 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
820,925 |
835,366 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
28,595 |
28,018 |
|
（うち非支配株主持分）（百万円） |
(28,595) |
(28,018) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
792,329 |
807,348 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
421,385 |
417,544 |
４．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度815千株、前連結会計年度957千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度772千株、前連結会計年度932千株であります。
該当事項はありません。
１．取締役について
（１）取締役候補（下線は新任、下線なしは再任）
取 締 役 会 長 髙下 貞二
代表取締役社長 加藤 敬太 （兼 社長執行役員）
代 表 取 締 役 清水 郁輔 （兼 専務執行役員 ＥＳＧ経営推進部、コーポレートコミュニケーション部、
新事業開発部及びライフサイエンス事業開発部担当、経営戦略部長）
取 締 役 平居 義幸 （兼 専務執行役員 環境・ライフラインカンパニー プレジデント）
取 締 役 吉田 匡秀 （兼 専務執行役員 住宅カンパニー プレジデント）
取 締 役 浅野 陽 （兼 常務執行役員 高機能プラスチックスカンパニー プレジデント）
取 締 役 村上 和也 （兼 執行役員 人事部長）
社 外 取 締 役 大枝 宏之 （株式会社日清製粉グループ本社 特別顧問）
社 外 取 締 役 野崎 治子 （京都大学 理事）
社 外 取 締 役 肥塚 見春 （元 株式会社髙島屋 代表取締役専務）
社 外 取 締 役 宮井 真千子 （元 森永製菓株式会社 取締役常務執行役員）
社 外 取 締 役 畑中 好彦 （元 アステラス製薬株式会社 代表取締役会長）
（２）退任予定取締役
取 締 役 上脇 太
２．監査役について
（１）監査役候補（下線は新任、下線なしは任期中）
常 勤 監 査 役 井津上 朋保
常 勤 監 査 役 坂井 道生
社 外 監 査 役 蓑毛 良和 （弁護士）
社 外 監 査 役 新免 和久 （公認会計士）
社 外 監 査 役 田中 健次 （電気通信大学産学官連携センター 特任教授・副センター長）
（２）退任予定監査役
常 勤 監 査 役 竹友 博幸
（参考資料－１）
2025年３月期 決算短信 参考資料
１．2025年３月期連結業績
|
【総括】 |
・高付加価値品の販売拡大・売値改善・為替効果により過去最高売上高、各段階利益は最高益更新 |
|
|
・全てのセグメントで増益。営業利益は1,000億円超えを達成 |
|
|
・配当は１株当たり79円に、従来予想から２円増額（５円増配）を予定。15期連続の増配 |
|
※１ 2025年３月期期末配当金は予定 |
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(２)事業セグメント別業績 |
（億円、％） |
|
|
2025年３月期実績 |
2024年３月期実績 |
増減（率） |
|||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|||
|
住宅 |
5,240 |
314 |
5,296 |
277 |
△56 |
( △1.1) |
37 |
( 13.6) |
|
環境・ライフライン |
2,404 |
229 |
2,347 |
221 |
57 |
( 2.4) |
8 |
( 3.7) |
|
高機能プラスチックス |
4,473 |
612 |
4,128 |
509 |
344 |
( 8.3) |
103 |
( 20.2) |
|
メディカル |
991 |
127 |
926 |
109 |
65 |
( 7.1) |
18 |
( 16.8) |
|
その他 |
75 |
△115 |
72 |
△108 |
3 |
( 4.1) |
△7 |
( －) |
|
消去又は全社 |
△208 |
△89 |
△207 |
△65 |
△1 |
( －) |
△24 |
( －) |
|
合計 |
12,977 |
1,079 |
12,565 |
943 |
412 |
( 3.3) |
135 |
( 14.4) |
|
※事業セグメント別業績（上期・下期別） |
（億円） |
|
|
2025年３月期上期実績 |
2024年３月期上期実績 |
増減 |
2025年３月期下期実績 |
2024年３月期下期実績 |
増減 |
||||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
住宅 |
2,536 |
145 |
2,648 |
129 |
△111 |
15 |
2,703 |
169 |
2,648 |
147 |
54 |
21 |
|
環境・ライフライン |
1,134 |
84 |
1,096 |
80 |
37 |
4 |
1,270 |
144 |
1,251 |
140 |
19 |
4 |
|
高機能プラスチックス |
2,211 |
298 |
2,002 |
229 |
208 |
68 |
2,262 |
313 |
2,126 |
279 |
136 |
34 |
|
メディカル |
478 |
59 |
436 |
51 |
41 |
8 |
512 |
68 |
489 |
58 |
23 |
10 |
|
その他 |
34 |
△59 |
31 |
△51 |
2 |
△7 |
40 |
△56 |
40 |
△57 |
0 |
0 |
|
消去又は全社 |
△104 |
△42 |
△103 |
△28 |
△1 |
△13 |
△103 |
△47 |
△103 |
△36 |
0 |
△10 |
|
合計 |
6,290 |
487 |
6,112 |
411 |
177 |
75 |
6,686 |
592 |
6,452 |
532 |
234 |
59 |
(３)全社概況
|
◆グローバル市況低迷も、高付加価値品の販売拡大。住宅事業は市況低迷が継続も、収益性強化策の効果発現により大幅増益 ◆2025年１月に積水ソーラーフィルム株式会社を設立、ペロブスカイト太陽電池の量産化を意思決定 |
(４)事業セグメント別概況
|
【住宅】 |
||||||||||
|
売上棟数減により減収も、収益性強化策の効果発現、リフォーム・不動産事業の拡大により大幅増益 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
【環境・ライフライン】 |
||||||||||
|
住宅、非住宅とも市況低迷続くも、重点拡大製品の拡販とスプレッド確保により最高益更新 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
【高機能プラスチックス】 |
||||||||||
|
高付加価値品の拡販や売値改善が順調に進捗、為替の効果と固定費抑制も寄与し、大幅増収・最高益更新 |
||||||||||
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
【メディカル】 |
||||||||||
|
米国感染症検査キットの拡販、主要原薬・創薬支援の受注が堅調に推移し増収、固定費抑制も寄与し、最高益更新 |
||||||||||
|
|
（参考資料－２）
２．2026年３月期連結業績見通し
|
【総括】 |
・高付加価値品拡販、スプレッド維持により、過去最高売上高・各段階利益は過去最高益更新を目指す |
|
|
・全てのセグメントで増収・増益、全社の営業利益は中期経営計画通りの 1,150億円を見込む ・１株当たり配当金は80円（１円増配）16期連続の増配へ。自己株式取得枠設定（上限400万株・108億円） |
|
※１ 配当金は予定 |
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|
(２)事業セグメント別業績見通し |
（億円、％） |
|
|
2026年３月期見通し |
2025年３月期実績 |
増減（率） |
|||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|||
|
住宅 |
5,400 |
360 |
5,240 |
314 |
159 |
( 3.1) |
45 |
( 14.3) |
|
環境・ライフライン |
2,518 |
260 |
2,404 |
229 |
113 |
( 4.7) |
30 |
( 13.2) |
|
高機能プラスチックス |
4,829 |
640 |
4,473 |
612 |
355 |
( 7.9) |
27 |
( 4.5) |
|
メディカル |
1,022 |
145 |
991 |
127 |
30 |
( 3.0) |
17 |
( 13.4) |
|
その他 |
90 |
△138 |
75 |
△115 |
14 |
( 19.1) |
△22 |
( －) |
|
消去又は全社 |
△214 |
△117 |
△208 |
△89 |
△5 |
( －) |
△27 |
( －) |
|
合計 |
13,645 |
1,150 |
12,977 |
1,079 |
667 |
( 5.1) |
70 |
( 6.5) |
|
※事業セグメント別業績見通し（上期・下期別） |
（億円） |
|
|
2026年３月期上期見通し |
2025年３月期上期実績 |
増減 |
2026年３月期下期見通し |
2025年３月期下期実績 |
増減 |
||||||
|
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
|
|
住宅 |
2,620 |
160 |
2,536 |
145 |
83 |
14 |
2,780 |
200 |
2,703 |
169 |
76 |
30 |
|
環境・ライフライン |
1,145 |
85 |
1,134 |
84 |
10 |
0 |
1,373 |
175 |
1,270 |
144 |
102 |
30 |
|
高機能プラスチックス |
2,385 |
309 |
2,211 |
298 |
173 |
10 |
2,444 |
331 |
2,262 |
313 |
181 |
17 |
|
メディカル |
493 |
60 |
478 |
59 |
14 |
0 |
529 |
85 |
512 |
68 |
16 |
16 |
|
その他 |
46 |
△64 |
34 |
△59 |
11 |
△4 |
44 |
△74 |
40 |
△56 |
3 |
△17 |
|
消去又は全社 |
△109 |
△61 |
△104 |
△42 |
△4 |
△18 |
△105 |
△56 |
△103 |
△47 |
△1 |
△8 |
|
合計 |
6,580 |
489 |
6,290 |
487 |
289 |
1 |
7,065 |
661 |
6,686 |
592 |
378 |
68 |
(３)全社施策
|
◆米国の関税措置および為替変動を注視し、速やかな対応（売値への反映、アロケーション推進など）により影響を最小化 ◆ペロブスカイト太陽電池事業推進と長期の成長を見据えた仕込み（DX投資、研究開発強化など）を加速 |
(４)事業セグメント別施策
|
【住宅】 |
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|
新築受注額の伸長、リフォーム、レジデンシャル（不動産・まちづくり）事業の拡大により、増収・増益へ |
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||||||||||
|
【環境・ライフライン】 |
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|
総コスト上昇が影響も、重点拡大製品と海外売上の拡大、新値定着により、増収・４期連続最高益更新へ |
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|
【高機能プラスチックス】 |
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|
グローバル市況は不透明ながら、高機能品の拡販に注力し、３期連続最高益更新を目指す |
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【メディカル】 |
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国内および中国での凝固機器ラインナップ拡充による新規顧客の獲得を推進、２期連続の最高益更新を目指す |
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